Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第２四半期報告書_20181112094000

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月12日
【四半期会計期間】	第151期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	川崎汽船株式会社
【英訳名】	Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　村　上　英　三
【本店の所在の場所】	神戸市中央区海岸通８番
【電話番号】	(078)325 8727（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】	神戸総務グループ長　　浅　川　敦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】	(03)3595 6526（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】	経理グループ長　　安　藤　直　樹
【縦覧に供する場所】	川崎汽船株式会社本社 （東京都千代田区内幸町二丁目１番１号） 川崎汽船株式会社名古屋支店 （名古屋市中村区那古野一丁目47番１号） 川崎汽船株式会社関西支店 （神戸市中央区海岸通８番） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。

E04237 91070 川崎汽船株式会社 Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04237-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04237-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04237-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04237-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04237-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04237-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04237-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04237-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04237-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04237-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04237-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04237-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04237-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04237-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04237-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04237-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04237-000 2018-07-01 2018-09-30 E04237-000 2018-04-01 2018-09-30 E04237-000 2017-07-01 2017-09-30 E04237-000 2017-04-01 2017-09-30 E04237-000 2018-03-31 E04237-000 2017-04-01 2018-03-31 E04237-000 2017-03-31 E04237-000 2018-11-12 E04237-000 2018-09-30 E04237-000 2017-09-30 E04237-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04237-000:ProductLogisticsReportableSegmentsMember E04237-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04237-000:ProductLogisticsReportableSegmentsMember E04237-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04237-000:EnergyResourceTransportReportableSegmentsMember E04237-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04237-000:EnergyResourceTransportReportableSegmentsMember E04237-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04237-000:DryBulkReportableSegmentsMember E04237-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04237-000:DryBulkReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181112094000

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第150期 第２四半期連結 累計期間	第151期 第２四半期連結 累計期間	第150期
会計期間		自 2017年４月１日 至 2017年９月30日	自 2018年４月１日 至 2018年９月30日	自 2017年４月１日 至 2018年３月31日
売上高	（百万円）	578,928	416,129	1,162,025
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	11,146	△21,329	1,962
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	13,175	△24,581	10,384
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	14,859	△7,802	589
純資産額	（百万円）	258,110	284,603	243,094
総資産額	（百万円）	1,058,355	1,037,415	1,036,886
１株当たり四半期（当期） 純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	140.78	△263.54	111.13
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	119.83	-	94.57
自己資本比率	（％）	21.92	20.02	20.93
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	15,143	△26,250	1,167
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,367	△44,882	△22,813
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	321	51,046	22,239
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	171,194	141,798	158,072

回次		第150期 第２四半期連結 会計期間	第151期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2017年７月１日 至 2017年９月30日	自 2018年７月１日 至 2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	49.75	△56.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．第151期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載していません。

４．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

 第２四半期報告書_20181112094000

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

（億円未満四捨五入）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日     至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日     至　2018年９月30日）	増減額　(増減率)
---	---	---	---	---
売上高（億円）	5,789	4,161	△1,628	(△28.1%)
営業損益（億円）	62	△123	△186	( － )
経常損益（億円）	111	△213	△325	( － )
親会社株主に帰属する 四半期純損益（億円）	132	△246	△378	( － )

為替レート(¥/US$)(６ヶ月平均)	¥111.20	¥109.48	△¥1.72	(△1.5%)
燃料油価格(US$/MT)(６ヶ月平均)	US$324	US$437	US$113	(34.8%)

当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）（以下、「当累計期間」と表示する）の売上高は4,161億29百万円（前年同期比1,627億99百万円の減少）、営業損失は123億21百万円（前年同期は62億47百万円の営業利益）、経常損失は213億29百万円（前年同期は111億46百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は245億81百万円（前年同期は131億75百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントごとの業績概況は次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。

（億円未満四捨五入）

		前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日     至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日     至　2018年９月30日）	増減額　(増減率)
---	---	---	---	---	---
ドライバルク	売上高（億円）	1,185	1,320	134	(11.3%)
セグメント損益（億円）	△12	21	33	( － )
エネルギー 資源	売上高（億円）	364	420	56	(15.3%)
セグメント損益（億円）	17	16	△0	(△2.0%)
製品物流	売上高（億円）	4,023	2,254	△1,770	(△44.0%)
セグメント損益（億円）	125	△231	△355	( － )
その他	売上高（億円）	216	168	△48	(△22.3%)
セグメント損益（億円）	19	10	△10	(△49.2%)
調整額	セグメント損益（億円）	△37	△30	8	( － )
合計	売上高（億円）	5,789	4,161	△1,628	(△28.1%)
セグメント損益（億円）	111	△213	△325	( － )

①ドライバルクセグメント

［ドライバルク事業］

大型船市況は、大西洋で貨物の荷動きが増加したことで急上昇し、主要航路平均レートは７月初めから８月にかけて２万米ドル台を回復しました。中・小型船市況は、一時的に船腹の需給バランスが緩む局面も見られましたが、好調な南米や黒海出しの穀物の荷動きに支えられ堅調に推移しました。船舶の解撤量は前年同期比で減少しましたが新造船の竣工による船腹供給圧力が限定的であったことから需給バランスが改善し、市況は総じて堅調に推移しました。また、ドライバルク事業全体では、運航コストの削減、配船の効率化に努めました。

以上の結果、ドライバルクセグメント全体では前年同期比で増収となり、黒字に転換しました。

②エネルギー資源セグメント

［エネルギー資源輸送事業（液化天然ガス輸送船事業・油槽船事業・電力炭船事業）］

LNG船、大型原油船、LPG船、電力炭船ともに、中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、エネルギー資源輸送事業全体では、前年同期比で増収増益となりました。

［海洋資源開発事業（エネルギー関連開発事業・オフショア支援船事業）］

ドリルシップ（海洋掘削船）及びFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）は順調に稼働し、安定的に収益に貢献しましたが、オフショア支援船事業においては、船腹の需給バランスの改善が進まず軟調な市況が継続しました。このため、海洋資源開発事業全体では、前年同期比で増収となりましたが、損失を計上しました。

以上の結果、エネルギー資源セグメント全体では、前年同期比で増収となりましたが、減益となりました。

③製品物流セグメント

［自動車船事業］

完成車の総荷動きは、景気回復の遅れる中近東向けや排ガス燃費規制の影響により販売台数が減少した欧州域内を除き、全体としては漸増傾向が継続し、当社グループの輸送台数も増加しましたが、燃料費の上昇や運航効率の悪化等により前年同期比で減収となり、損失を計上しました。

［物流事業］

国内物流においては、全体的には荷動きは引き続き堅調に推移し、地震や荒天などによる稼働率の低下の影響は限定的なものに留まりました。

国際物流では、国際航空貨物輸送において半導体・eコマース関連の荷動きが好調に推移しました。また、タイ、インドネシア、フィリピンなど各国での地域物流事業についても順調に事業拡大が進みました。

一方で、コンテナ船事業統合後の物流事業強化に伴うコスト増加があったため、物流事業全体では前年同期比で増収となりましたが、減益となりました。

［近海・内航事業］

近海・内航事業では、堅調な荷動きや内航船の大型化効果により輸送量は増加しました。一方で、新造船竣工による減価償却費や既存航路の増便、新規航路開設による費用の増加に加え、頻発した台風の影響による運航費の増加等の要因により、前年同期比で増収となりましたが、減益となりました。

［コンテナ船事業］

当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS社（以下、ONE社）の業績は、第１四半期決算公表時に比べ、営業開始当初のサービス混乱による一過性の積高の落ち込み等の要因により減収となりました。また、事業統合によるシナジー効果は着実に現出しているものの、主としてアジア向けのコンテナ回送費用や燃料費等の運航コストが増加した結果、税引後損益は悪化しました。当社に残るコンテナ船事業では、事業移管に伴う一過性費用の発生があり、前年同期比で減収となり、損失を計上しました。

以上の結果、製品物流セグメント全体では、前年同期比で減収となり、損失を計上しました。

④その他

その他には、船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等が含まれており、当累計期間の業績は前年同期比で減収減益となりました。

(2) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末に比べ５億29百万円増加し、１兆374億15百万円となりました。

負債の部は、支払手形及び営業未払金の減少などにより前連結会計年度末に比べ409億80百万円減少し、7,528億12百万円となりました。

純資産の部は、非支配株主持分の増加などにより前連結会計年度末に比べ415億９百万円増加し、2,846億３百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、162億74百万円減少して、1,417億98百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等により262億50百万円のマイナス（前第２四半期連結累計期間は、151億43百万円のプラス）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び投資有価証券の取得による支出等により448億82百万円のマイナス（前第２四半期連結累計期間は、33億67百万円のマイナス）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、非支配株主からの払込みによる収入等により510億46百万円のプラス（前第２四半期連結累計期間は、３億21百万円のプラス）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は４百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、従業員数合計が1,075人減少していますが、主としてコンテナ船事業の統合によるものです。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

第３四半期以降は、ドライバルク事業では緩やかな海上輸送需要の増加と、船腹供給圧力が引き続き弱まることから需給バランスは更なる改善に向かう見通しです。自動車船事業では、燃料費上昇や運航効率悪化の解消に取り組んでいますが、解消には今しばらく時間がかかる見通しです。コンテナ船事業では、当社持分法適用会社であるONE社は積高・消席率の改善など、課題の解決に取り組んでまいります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181112094000

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	93,938,229	93,938,229	東京、名古屋、福岡　各証券取引所 (東京、名古屋は市場第一部に上場）	単元株式数は100株である。
計	93,938,229	93,938,229	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	―	93,938	―	75,457	―	1,300

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
エスエムピー　パートナーズ　（ケイマン）　リミテッド （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	英領西インド諸島、ケイマン諸島 3RD. FLOOR, ROYAL BANK HOUSE P.O. BOX 1586 24 SHE DDEN ROAD GEORGE TOWN GRAND CAYMAN CAYMAN ISLANDS （東京都港区港南二丁目15番１号）	15,297	16.31
イーシーエム　エムエフ （常任代理人　立花証券株式会社）	英領西インド諸島、ケイマン諸島 PO BOX1586 3RD FLOOR, ROYAL BANK HOUSE, 24 SHEDDEN ROAD, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1110 CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号）	10,619	11.32
ビ－エヌワイエム　エスエ－エヌブイ　ビ－エヌワイエム　ジ－シ－エム　クライアント　アカウンツ　エム　アイエルエム　エフイ－ （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	英国、ロンドン 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	4,967	5.29
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　川崎重工業口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランド　トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟	3,392	3.61
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	3,072	3.27
今治造船株式会社	愛媛県今治市小浦町一丁目４番52号	2,830	3.01
JFEスチール株式会社	東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 （日比谷国際ビル）	2,817	3.00
ゴールドマンサックスインターナショナル （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	英国、ロンドン 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木六丁目10番１号）	2,471	2.63
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	2,325	2.48
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26番１号	1,910	2.03
計	―	49,704	53.02

（注）１．みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　川崎重工業口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社の議決権は、川崎重工業株式会社が保持しています。

２．以下のとおり、大量保有報告書が公衆の縦覧に供されていますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映していません。

（大量保有報告書の内容）

氏名又は名称	住所	提出日（上段） 報告義務発生日 （下段）	保有株券等 の数（株）	株券等保有 割合（％）
---	---	---	---	---
エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディー (Effissimo Capital Management Pte Ltd)	シンガポール 260 Orchard Road #12-06 The Heeren Singapore 238855	2018年８月28日 2018年８月22日	36,623,300	38.99
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内 一丁目４番５号	2018年７月30日 2018年７月23日	3,206,800	3.41
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋 一丁目12番１号	2018年９月25日 2018年９月14日	3,067,500	3.27
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	2018年９月25日 2018年９月14日	2,974,000	3.14
ゴールドマン・サックス・インターナショナル  (Goldman Sachs International)	英国、ロンドン Peterborough Court, 133 Fleet Street, London EC4A 2BB UK	2018年８月21日 2018年８月15日	2,973,587	3.17

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式        426,900	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式     93,430,800	934,308	―
単元未満株式	普通株式         80,529	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	93,938,229	―	―
総株主の議決権	―	934,308	―

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、当社保有株式194,300株及び相互保有株式232,600株です。

２．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が1,262株（議決権12個）、株式給付信託(BBT)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式446,900株（議決権4,469個）が含まれています。なお、当該議決権4,469個は、議決権不行使となっています。

３．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式86株が含まれています。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
川崎汽船㈱	神戸市中央区海岸通８番	194,300	―	194,300	0.20
㈱リンコーコーポレーション	新潟市中央区万代五丁目 11番30号	98,300	―	98,300	0.10
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　リンコーコーポレーション口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行㈱	東京都中央区晴海一丁目 ８番12号　晴海アイランドトリトンスクエア　オフィスタワーＺ棟	134,300	―	134,300	0.14
計	―	426,900	―	426,900	0.45

（注）株式給付信託(BBT)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式446,900株は、上記自己株式に含まれていません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181112094000

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高
海運業収益及びその他の営業収益	578,928	416,129
売上原価
海運業費用及びその他の営業費用	535,272	396,896
売上総利益	43,655	19,233
販売費及び一般管理費	※ 37,408	※ 31,555
営業利益又は営業損失（△）	6,247	△12,321
営業外収益
受取利息	648	737
受取配当金	1,342	782
為替差益	2,869	3,651
その他営業外収益	4,613	1,527
営業外収益合計	9,473	6,698
営業外費用
支払利息	3,385	4,136
持分法による投資損失	610	10,728
その他営業外費用	578	841
営業外費用合計	4,574	15,706
経常利益又は経常損失（△）	11,146	△21,329
特別利益
固定資産売却益	8,747	2,301
その他特別利益	2,019	433
特別利益合計	10,767	2,735
特別損失
減損損失	－	279
傭船解約金	661	－
独占禁止法関連損失	789	－
その他特別損失	201	204
特別損失合計	1,652	483
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	20,262	△19,077
法人税、住民税及び事業税	3,221	1,464
法人税等調整額	2,709	2,806
法人税等合計	5,930	4,270
四半期純利益又は四半期純損失（△）	14,331	△23,347
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,155	1,233
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	13,175	△24,581

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	14,331	△23,347
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,168	2,002
繰延ヘッジ損益	△73	△484
為替換算調整勘定	△2,418	5,963
退職給付に係る調整額	163	41
持分法適用会社に対する持分相当額	688	8,021
その他の包括利益合計	528	15,544
四半期包括利益	14,859	△7,802
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,288	△9,541
非支配株主に係る四半期包括利益	1,571	1,739

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	200,606	145,054
受取手形及び営業未収金	89,218	78,707
原材料及び貯蔵品	31,759	30,416
繰延及び前払費用	43,880	50,456
その他流動資産	26,941	18,619
貸倒引当金	△1,679	△1,475
流動資産合計	390,726	321,779
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	398,473	413,238
建物及び構築物（純額）	15,400	14,531
機械装置及び運搬具（純額）	9,522	9,759
土地	21,119	20,796
建設仮勘定	35,125	15,910
その他有形固定資産（純額）	3,312	2,864
有形固定資産合計	482,953	477,100
無形固定資産
その他無形固定資産	3,745	3,786
無形固定資産合計	3,745	3,786
投資その他の資産
投資有価証券	107,545	184,999
長期貸付金	19,011	18,208
退職給付に係る資産	657	700
その他長期資産	33,180	31,823
貸倒引当金	△934	△981
投資その他の資産合計	159,461	234,750
固定資産合計	646,160	715,636
資産合計	1,036,886	1,037,415

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	90,369	65,915
短期借入金	41,783	99,128
未払法人税等	3,242	969
独占禁止法関連損失引当金	1,672	833
事業再編関連損失引当金	24,543	13,925
その他の引当金	2,894	2,930
その他流動負債	118,635	58,993
流動負債合計	283,141	242,696
固定負債
社債	11,809	10,000
長期借入金	419,935	422,379
独占禁止法関連損失引当金	2,449	2,449
役員退職慰労引当金	1,843	915
株式給付引当金	10	29
特別修繕引当金	11,201	10,884
退職給付に係る負債	6,578	6,003
その他固定負債	56,823	57,454
固定負債合計	510,651	510,116
負債合計	793,792	752,812
純資産の部
株主資本
資本金	75,457	75,457
資本剰余金	60,507	1,383
利益剰余金	67,107	101,853
自己株式	△2,383	△2,380
株主資本合計	200,688	176,313
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,570	10,573
繰延ヘッジ損益	7,768	7,925
土地再評価差額金	6,184	6,184
為替換算調整勘定	△3,539	9,293
退職給付に係る調整累計額	△2,661	△2,616
その他の包括利益累計額合計	16,321	31,361
非支配株主持分	26,083	76,928
純資産合計	243,094	284,603
負債純資産合計	1,036,886	1,037,415

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	20,262	△19,077
減価償却費	21,675	20,466
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△292	△625
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	214	76
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△130	△928
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	△1,323	△301
事業再編関連損失引当金の増減額（△は減少）	△9,985	△10,617
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）	△3,551	△838
受取利息及び受取配当金	△1,990	△1,519
支払利息	3,385	4,136
為替差損益（△は益）	△1,314	△2,770
減損損失	－	279
持分法による投資損益（△は益）	610	10,728
傭船解約金	661	－
独占禁止法関連損失	789	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△8,747	△2,254
売上債権の増減額（△は増加）	△3,274	11,696
たな卸資産の増減額（△は増加）	△513	1,481
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△4,440	4,435
仕入債務の増減額（△は減少）	6,564	△25,383
その他の流動負債の増減額（△は減少）	3,073	△7,571
その他	△2,349	△694
小計	19,323	△19,279
利息及び配当金の受取額	1,962	2,013
利息の支払額	△3,400	△4,128
傭船解約に伴う支払額	－	△1,450
法人税等の支払額	△2,742	△3,406
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,143	△26,250
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△44,281	△3,226
定期預金の払戻による収入	42,926	42,532
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△10,095	△78,655
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	755	855
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	771	－
有形固定資産の取得による支出	△50,814	△67,823
有形固定資産の売却による収入	57,433	61,576
無形固定資産の取得による支出	△275	△388
長期貸付けによる支出	△332	△470
長期貸付金の回収による収入	674	546
その他	△128	170
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,367	△44,882

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△477	50,136
長期借入れによる収入	25,500	27,932
長期借入金返済等に係る支出	△22,176	△25,993
社債の償還による支出	△189	△50,189
非支配株主への配当金の支払額	△546	△668
非支配株主からの払込みによる収入	32	50,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△445	△265
その他	△1,375	93
財務活動によるキャッシュ・フロー	321	51,046
現金及び現金同等物に係る換算差額	900	3,812
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	12,998	△16,274
現金及び現金同等物の期首残高	156,791	158,072
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	1,403	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 171,194	※ 141,798

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、合併により１社を連結の範囲から除外し、当第２四半期連結会計期間において、重要性の観点より１社を連結の範囲に含めました。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、重要性の観点より１社を持分法適用の範囲に含め、清算により１社を持分法適用の範囲から除外し、当第２四半期連結会計期間において、重要性の観点より２社を持分法適用の範囲に含めました。 

（会計上の見積りの変更）

当社グループは、自動車船の事業環境の変化を踏まえた船隊整備計画の見直しを契機として、船舶使用実績及び今後の船腹需給見通しを基に、第１四半期連結会計期間において船舶の使用方針を見直しました。

その結果、自動車船について、従来の耐用年数よりも長期間の使用が見込まれることが判明したため、耐用年数を従来の20年から25年に変更しました。

これにより、従来の方法に比較して、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が1,252百万円それぞれ減少しました。

なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報に記載しています。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に、繰延税金負債は固定負債の区分にそれぞれ含めています。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
従業員給与	17,147百万円	13,134百万円
賞与引当金繰入額	2,058	2,104
退職給付費用	921	714
役員退職慰労引当金繰入額	244	94
役員賞与引当金繰入額	12	79
株式給付引当金繰入額	-	21
貸倒引当金繰入額	△568	△202

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

(１) 保証債務等

被保証者	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期 連結会計期間 （2018年９月30日）	内容
---	---	---	---
SAL Heavy Lift GmbH	6,629百万円	6,522百万円	船舶設備資金借入金
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD.	5,934	5,998	船舶設備資金借入金等
K NOBLE HONG KONG LTD.	2,419	2,452	リース債務（船舶）
その他９件（前連結会計年度11件）	4,797	4,703	船舶設備資金借入金ほか
合計	19,780	19,677

保証債務等には保証予約が含まれています。

(２) 追加出資義務等

被保証者	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期 連結会計期間 （2018年９月30日）	内容
---	---	---	---
OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.	2,839百万円	3,350百万円	船舶設備資金借入金
合計	2,839	3,350

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	215,644百万円	145,054百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△44,450	△3,255
現金及び現金同等物	171,194	141,798

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年６月21日開催の第150期定時株主総会決議に基づき、資本準備金59,002百万円及び利益準備金2,540百万円を減少させ、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金59,002百万円及び別途積立金60,552百万円を繰越利益剰余金に振り替えました。

この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が59,002百万円減少し、利益剰余金が59,002百万円増加しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	ドライ バルク	エネルギー 資源	製品物流	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	118,538	36,433	402,317	21,638	578,928	－	578,928
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3	0	3,913	25,884	29,802	△29,802	－
計	118,542	36,434	406,230	47,523	608,730	△29,802	578,928
セグメント利益又は損失(△)	△1,195	1,675	12,458	1,949	14,887	△3,740	11,146

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,740百万円には、セグメント間取引消去△550百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△3,190百万円が含まれています。全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	ドライ バルク	エネルギー 資源	製品物流	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	131,968	41,998	225,355	16,807	416,129	－	416,129
セグメント間の内部売上高 又は振替高	79	0	3,724	24,492	28,296	△28,296	－
計	132,048	41,998	229,079	41,300	444,425	△28,296	416,129
セグメント利益又は損失(△)	2,090	1,641	△23,071	990	△18,349	△2,979	△21,329

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,979百万円には、セグメント間取引消去△61百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△2,918百万円が含まれています。全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っています。

（耐用年数の変更）

会計上の見積りの変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間において、自動車船については耐用年数を従来の20年から25年に変更したため、報告セグメントの対象船舶の耐用年数を同様に変更しています。当該変更により、従来の方法に比較して、当第２四半期連結累計期間の「製品物流」のセグメント損失が1,252百万円減少しました。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「コンテナ船」、「不定期専用船」、「海洋資源開発及び重量物船」及び「その他」の４区分から、「ドライバルク」、「エネルギー資源」、「製品物流」及び「その他」の４区分に変更することを決定しました。

これは、コンテナ船事業のOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.への統合に伴い、顧客基盤に密着した新たなビジネスモデルの構築を目指して、当社グループの事業ポートフォリオを再構成したことによるものです。

「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントにはエネルギー資源輸送事業及び海洋資源開発事業、「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。

なお、前第２四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益又は損失（△）を当第２四半期連結累計期間の表示に合わせて組替再表示しています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	140円78銭	△263円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	13,175	△24,581
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円）	13,175	△24,581
普通株式の期中平均株式数（千株）	93,591	93,271
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	119円83銭	―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	16,361	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１．当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。

２．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しています。

３．前第２四半期連結会計期間より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い当該信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において128,029株、当第２四半期連結累計期間において447,557株です。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20181112094000

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。