AIRMAN CORPORATION

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第２四半期報告書_20181109080742

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月12日
【四半期会計期間】	第88期第２四半期(自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日)
【会社名】	北越工業株式会社
【英訳名】	HOKUETSU INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　寺尾正義
【本店の所在の場所】	新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】	0256(93)5571
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　上原均
【最寄りの連絡場所】	新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】	0256(93)5571
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　上原均
【縦覧に供する場所】	北越工業株式会社東京本社 　(東京都新宿区西新宿一丁目22番２号新宿サンエービル) 北越工業株式会社大阪支店 　(大阪府摂津市新在家二丁目32番13号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01663 63640 北越工業株式会社 HOKUETSU INDUSTRIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01663-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01663-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01663-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01663-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01663-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01663-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01663-000:IndustrialMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01663-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01663-000:IndustrialMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01663-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01663-000 2018-11-12 E01663-000 2018-09-30 E01663-000 2018-07-01 2018-09-30 E01663-000 2018-04-01 2018-09-30 E01663-000 2017-09-30 E01663-000 2017-07-01 2017-09-30 E01663-000 2017-04-01 2017-09-30 E01663-000 2018-03-31 E01663-000 2017-04-01 2018-03-31 E01663-000 2017-03-31 E01663-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01663-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01663-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01663-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01663-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01663-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181109080742

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

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回次		第87期 第２四半期連結 累計期間	第88期 第２四半期連結 累計期間	第87期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	(千円)	16,284,978	19,143,566	35,075,589
経常利益	(千円)	1,925,644	2,675,226	4,697,776
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	1,262,575	1,746,292	3,233,013
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	1,602,902	1,955,812	3,604,792
純資産額	(千円)	22,925,288	25,849,271	24,542,759
総資産額	(千円)	35,491,874	41,658,692	39,406,811
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	42.98	59.48	110.09
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	64.3	61.8	62.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	3,102,023	3,060,856	3,025,245
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△65,143	△540,064	△150,742
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△588,250	△851,900	502,973
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(千円)	9,225,117	11,872,999	10,162,280

回次		第87期 第２四半期連結 会計期間	第88期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	23.82	31.45

(注)　１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。  

 第２四半期報告書_20181109080742

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に緩やかな回復傾向にありました。世界経済におきましては、米国は引き続き堅調さを維持し、アジアにおいても経済回復が続きました。

このような情勢のなかで当社グループは、建設機械需要の高まりに対して、増産対応と生産効率の向上、原価低減の徹底など生産体制の整備を進めてまいりました。販売面では、海外現地法人を軸にさらなる販路の開拓に注力してまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）	対前年同四半期 増減率 (％)
---	---	---	---	---
売上高	(百万円)	16,284	19,143	17.6
(国内売上高)	(百万円)	(10,286)	(11,555)	(12.3)
(海外売上高)	(百万円)	(5,998)	(7,588)	(26.5)
営業利益	(百万円)	1,832	2,478	35.3
経常利益	(百万円)	1,925	2,675	38.9
親会社株主に帰属する 四半期純利益	(百万円)	1,262	1,746	38.3

当社グループでは事業内容を２つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

(建設機械事業)

建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成しております。

国内は首都圏を中心とした再開発やインバウンド景気などを背景に建設機械の出荷が堅調に推移しました。海外では現地法人による販路開拓などの効果により北米向けが伸長したほか、エネルギー資源価格の回復とともに東南アジアでの需要の盛り返しがみられました。利益面につきましては、好調な販売による増収効果と工場の操業度向上によって前年同期を上回りました。

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）	対前年同四半期 増減率 (％)
---	---	---	---	---
売上高	(百万円)	12,765	15,626	22.4
セグメント利益	(百万円)	1,947	2,597	33.3

(産業機械事業)

産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、部品、サービスなどの事業で構成しております。

販売は前年レベルで推移しましたが、利益面では補給部品の供給などアフターサービス事業が好調に推移し、前年同期比で増益となりました。

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）	対前年同四半期 増減率 (％)
---	---	---	---	---
売上高	(百万円)	3,519	3,516	△0.1
セグメント利益	(百万円)	457	525	14.9

また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ2,251百万円増加し、41,658百万円となりました。

流動資産につきましては、「第一部　企業情報、第４　経理の状況、１　四半期連結財務諸表、(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書」に記載のとおり現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,610百万円増加し、30,717百万円となりました。

固定資産につきましては、時価の上昇により投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ641百万円増加し、10,941百万円となりました。

流動負債につきましては、電子記録債務が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ655百万円増加し、11,726百万円となりました。

固定負債につきましては、私募債の発行により社債が増加したこと及び流動負債への振替により長期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ289百万円増加し、4,082百万円となりました。

純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと及び時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,306百万円増加し、25,849百万円となりました。

その結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント減少し、61.8％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,710百万円増加し、11,872百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び売上債権の減少等により、3,060百万円の収入超過（前年同期は3,102百万円の収入超過）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入及び投資有価証券の取得による支出等により、540百万円の支出超過（前年同期は65百万円の支出超過）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額等により、851百万円の支出超過（前年同期は588百万円の支出超過）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は83百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。  

 第２四半期報告書_20181109080742

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年11月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	30,165,418	30,165,418	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数　100株
計	30,165,418	30,165,418	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	30,165,418	－	3,416,544	－	3,394,894

(5) 【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
バイオグリーン有限会社	東京都杉並区下井草一丁目25－20	2,444	8.25
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８－11	2,339	7.90
千代田産業株式会社	東京都中野区中野三丁目34－32	1,748	5.90
佐藤美武	東京都杉並区	1,516	5.12
北越工業持株会	新潟県燕市下粟生津3074	1,258	4.25
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５－５	932	3.15
株式会社第四銀行	新潟県新潟市中央区東掘前通七番町1071－１	932	3.15
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11－３	792	2.68
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６－６	568	1.92
石田君江	新潟県長岡市	550	1.86
計	－	13,083	44.16

(注)　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、信託業務に係るものであります。 

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 537,800	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 29,603,000	296,030	－
単元未満株式	普通株式 24,618	－	－
発行済株式総数	30,165,418	－	－
総株主の議決権	－	296,030	－

(注)　１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式268,300株(議決権2,683個)が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 北越工業株式会社	新潟県燕市下粟生津3074	537,800	－	537,800	1.78
計	－	537,800	－	537,800	1.78

(注)　「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式268,300株は、上記自己株式等の数に含めておりません。  

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20181109080742

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,492,342	12,203,079
受取手形及び売掛金	※１ 14,349,092	※１ 13,602,648
商品及び製品	3,089,732	3,330,228
仕掛品	161,102	162,235
原材料及び貯蔵品	605,861	953,375
その他	409,189	466,307
貸倒引当金	△598	△568
流動資産合計	29,106,722	30,717,306
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,649,422	5,494,291
減価償却累計額	△4,064,792	△3,917,929
建物及び構築物（純額）	1,584,630	1,576,362
機械装置及び運搬具	7,526,936	7,265,147
減価償却累計額	△5,768,194	△5,602,884
機械装置及び運搬具（純額）	1,758,742	1,662,262
土地	1,812,069	1,716,136
建設仮勘定	82,897	463,554
その他	1,347,865	1,343,671
減価償却累計額	△1,230,742	△1,228,936
その他（純額）	117,123	114,735
有形固定資産合計	5,355,462	5,533,051
無形固定資産	129,356	124,260
投資その他の資産
投資有価証券	3,706,969	4,401,423
関係会社出資金	510,081	339,351
繰延税金資産	373,585	319,255
その他	233,420	232,580
貸倒引当金	△8,787	△8,537
投資その他の資産合計	4,815,270	5,284,073
固定資産合計	10,300,089	10,941,385
資産合計	39,406,811	41,658,692

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,352,679	3,430,340
電子記録債務	※１ 3,577,315	※１ 4,121,053
短期借入金	375,000	375,000
1年内償還予定の社債	500,000	－
未払法人税等	941,959	911,432
賞与引当金	709,261	893,721
役員賞与引当金	71,520	71,505
製品保証引当金	28,980	31,350
その他	※１ 1,514,474	※１ 1,892,261
流動負債合計	11,071,191	11,726,663
固定負債
社債	－	500,000
長期借入金	1,225,000	1,037,500
株式給付引当金	98,688	109,506
役員株式給付引当金	75,447	84,125
ＰＣＢ対策引当金	75,339	7,084
退職給付に係る負債	2,145,826	2,160,809
その他	172,559	183,731
固定負債合計	3,792,860	4,082,757
負債合計	14,864,051	15,809,421
純資産の部
株主資本
資本金	3,416,544	3,416,544
資本剰余金	3,887,594	3,887,594
利益剰余金	15,862,433	16,956,915
自己株式	△348,306	△342,756
株主資本合計	22,818,265	23,918,297
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,714,312	1,971,882
為替換算調整勘定	△8,381	△59,436
退職給付に係る調整累計額	△96,658	△95,291
その他の包括利益累計額合計	1,609,273	1,817,153
非支配株主持分	115,220	113,819
純資産合計	24,542,759	25,849,271
負債純資産合計	39,406,811	41,658,692

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	16,284,978	19,143,566
売上原価	11,567,754	13,587,798
売上総利益	4,717,223	5,555,768
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	349,407	374,357
製品保証引当金繰入額	1,480	2,370
役員報酬及び給料手当	862,950	881,055
賞与引当金繰入額	331,347	357,073
役員賞与引当金繰入額	34,650	37,455
退職給付費用	50,558	49,637
株式給付引当金繰入額	6,012	6,201
役員株式給付引当金繰入額	12,498	13,094
その他	1,235,934	1,355,917
販売費及び一般管理費合計	2,884,839	3,077,161
営業利益	1,832,384	2,478,606
営業外収益
受取利息	3,340	4,551
受取配当金	25,456	37,632
為替差益	37,825	106,178
持分法による投資利益	－	17,649
その他	45,833	76,856
営業外収益合計	112,456	242,868
営業外費用
支払利息	4,638	7,964
シンジケートローン手数料	2,008	13,986
投資有価証券評価損	－	14,145
持分法による投資損失	11,217	－
その他	1,333	10,153
営業外費用合計	19,197	46,249
経常利益	1,925,644	2,675,226
特別利益
固定資産処分益	451	1,591
特別利益合計	451	1,591
特別損失
固定資産処分損	3,279	73,778
特別損失合計	3,279	73,778
税金等調整前四半期純利益	1,922,816	2,603,038
法人税、住民税及び事業税	748,825	914,256
法人税等調整額	△95,789	△59,149
法人税等合計	653,036	855,106
四半期純利益	1,269,779	1,747,931
非支配株主に帰属する四半期純利益	7,204	1,639
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,262,575	1,746,292

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	1,269,779	1,747,931
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	317,320	257,569
為替換算調整勘定	23,065	△32,228
退職給付に係る調整額	519	1,366
持分法適用会社に対する持分相当額	△7,782	△18,827
その他の包括利益合計	333,123	207,880
四半期包括利益	1,602,902	1,955,812
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,595,698	1,954,172
非支配株主に係る四半期包括利益	7,204	1,639

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,922,816	2,603,038
減価償却費	301,413	311,771
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,501	16,950
株式給付引当金の増減額（△は減少）	10,751	11,763
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	12,498	13,072
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△440	△280
PCB対策引当金の増減額（△は減少）	－	△68,255
製品保証引当金の増減額（△は減少）	1,480	2,370
受取利息及び受取配当金	△28,797	△42,183
支払利息	4,638	7,964
持分法による投資損益（△は益）	11,217	△17,649
投資有価証券評価損益（△は益）	－	14,145
有形固定資産処分損益（△は益）	2,827	72,187
売上債権の増減額（△は増加）	2,221,172	738,718
たな卸資産の増減額（△は増加）	△377,877	△609,127
仕入債務の増減額（△は減少）	△158,383	734,437
未収消費税等の増減額（△は増加）	△104,423	△96,834
未払消費税等の増減額（△は減少）	△25,841	22,167
その他	141,941	53,396
小計	3,932,491	3,767,653
利息及び配当金の受取額	28,924	207,080
利息の支払額	△4,894	△8,136
法人税等の支払額	△854,497	△905,741
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,102,023	3,060,856
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△330,050	△330,080
定期預金の払戻による収入	458,002	330,062
有形固定資産の取得による支出	△164,820	△287,904
有形固定資産の売却による収入	344	98,551
無形固定資産の取得による支出	△20,310	△12,526
投資有価証券の取得による支出	△326	△338,167
関係会社出資金の払込による支出	△8,232	－
貸付金の回収による収入	250	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△65,143	△540,064
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△220,000	△187,500
社債の発行による収入	－	500,000
社債の償還による支出	－	△500,000
リース債務の返済による支出	△11,632	△12,780
自己株式の取得による支出	△214	△259
配当金の支払額	△354,124	△648,320
非支配株主への配当金の支払額	△2,280	△3,040
財務活動によるキャッシュ・フロー	△588,250	△851,900
現金及び現金同等物に係る換算差額	35,552	41,826
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,484,181	1,710,718
現金及び現金同等物の期首残高	6,740,935	10,162,280
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 9,225,117	※１ 11,872,999

【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度136,836千円、144,800株、当第２四半期連結会計期間135,418千円、143,300株であります。

(取締役、執行役員及び監査役に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員及び監査役(社外監査役を除く。)(以下、「役員」という。)に対するインセンティブの付与を目的として、役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)に準じて会計処理を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、役員に対し当該事業年度における報酬月額、業績達成度等に応じて一定のポイントを付与し、役員退任時に累積ポイントに応じた当社株式を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度109,971千円、130,200株、当第２四半期連結会計期間105,579千円、125,000株であります。  

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
---	---	---
受取手形	853,845千円	371,766千円
電子記録債権(流動資産「受取手形及び売掛金」)	77,319千円	93,898千円
電子記録債務	949,070千円	991,935千円
営業外電子記録債務(流動負債「その他」)	38,215千円	23,633千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	9,555,167千円	12,203,079千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△330,050千円	△330,080千円
現金及び現金同等物	9,225,117千円	11,872,999千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	355,535	12	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

(注)　平成29年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金3,040千円が含まれております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月６日 取締役会	普通株式	355,532	12	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

(注)　平成29年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金3,019千円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	651,810	普通配当　12 記念配当　10	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

(注)　平成30年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金6,050千円が含まれております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月５日 取締役会	普通株式	444,412	15	平成30年９月30日	平成30年12月４日	利益剰余金

(注)　平成30年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金4,024千円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	建設機械事業	産業機械事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	12,765,519	3,519,459	16,284,978
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	12,765,519	3,519,459	16,284,978
セグメント利益	1,947,886	457,043	2,404,930

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
---	---
利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,404,930
全社費用(注)	△572,546
四半期連結損益計算書の営業利益	1,832,384

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	建設機械事業	産業機械事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	15,626,707	3,516,859	19,143,566
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	15,626,707	3,516,859	19,143,566
セグメント利益	2,597,434	525,227	3,122,662

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
---	---
利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,122,662
全社費用(注)	△644,055
四半期連結損益計算書の営業利益	2,478,606

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	42円98銭	59円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,262,575	1,746,292
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,262,575	1,746,292
普通株式の期中平均株式数(株)	29,375,613	29,357,875

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第２四半期連結累計期間252,271株、当第２四半期連結累計期間269,786株)。  

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

平成30年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 444,412千円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　15円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成30年12月４日

(注)　１　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２　配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金4,024千円が含まれております。  

 第２四半期報告書_20181109080742

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。