Quarterly Report • Nov 12, 2018
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0749047003010.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | プリマハム株式会社 |
| 【英訳名】 | Prima Meat Packers, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 千 葉 尚 登 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東大井三丁目17番４号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川四丁目12番２号 品川シーサイドウエストタワー |
| 【電話番号】 | 東京03(6386)1833 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財経部長 古 賀 愼 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | プリマハム株式会社西日本支社 (大阪市西淀川区竹島二丁目２番39号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00335 22810 プリマハム株式会社 Prima Meat Packers, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00335-000 2018-11-12 E00335-000 2017-04-01 2017-09-30 E00335-000 2017-04-01 2018-03-31 E00335-000 2018-04-01 2018-09-30 E00335-000 2017-09-30 E00335-000 2018-03-31 E00335-000 2018-09-30 E00335-000 2017-07-01 2017-09-30 E00335-000 2018-07-01 2018-09-30 E00335-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00335-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00335-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00335-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00335-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00335-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00335-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00335-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00335-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00335-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00335-000 2017-03-31 E00335-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00335-000:MeatProcessingBusinessHeadquartersReportableSegmentsMember E00335-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00335-000:MeatProcessingBusinessHeadquartersReportableSegmentsMember E00335-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00335-000:MeatBusinessHeadquartersReportableSegmentsMember E00335-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00335-000:MeatBusinessHeadquartersReportableSegmentsMember E00335-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00335-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00335-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00335-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00335-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00335-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00335-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00335-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0749047003010.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期
第２四半期
連結累計期間 | 第72期
第２四半期
連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 195,406 | 204,867 | 394,534 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,473 | 7,524 | 13,646 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,931 | 4,757 | 10,413 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,269 | 5,228 | 11,152 |
| 純資産額 | (百万円) | 83,383 | 92,767 | 89,274 |
| 総資産額 | (百万円) | 187,775 | 208,073 | 189,751 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 97.94 | 94.55 | 206.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 40.6 | 40.5 | 42.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 13,124 | 17,331 | 10,866 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,750 | △9,836 | △21,373 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,854 | △2,326 | 3,187 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 21,002 | 17,350 | 12,168 |
| 回次 | 第71期 第２四半期 連結会計期間 |
第72期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年７月１日 至 2017年９月30日 |
自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 48.36 | 42.86 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．当社は第72期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
６．当社は2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0749047003010.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を続けているものの、原材料費や人手不足からの人件費の上昇を販売価格に転嫁できないこと、全国で発生した自然災害による消費減退の影響から、足元の景況感は悪化しています。消費者は値ごろ感を意識して商品を選ぶ傾向が根強く、付加価値を乗せなければ価格転嫁は難しい状況が要因となっています。また、米中貿易摩擦も先が見通せない状況が続き、輸出企業にとっての懸念材料となり、先行きの企業業績や世界経済に不透明さを与えています。
当業界におきましては、豚肉の国内販売については国産豚肉の価格が乱高下し、高値を嫌い輸入豚肉にシフトした結果、シェアで国産豚肉を上回る変化の激しい状況となっていますが、加工食品の輸入原材料等については、現地豚肉生産が順調に推移したことから、比較的安定した調達をすることができました。鶏肉については、国産鶏肉は生産増から相場は安定しているものの、輸入鶏肉については、ブラジルのストライキにより輸入量が縮小し、価格が上昇しましたが、現在では落ち着きを取り戻している状況となっています。また、景気に明るさはでてきているものの、有期雇用労働者の増加や賃金上昇の鈍さから消費者の低価格志向は強く、企業間の競争も激化し、事業環境は厳しいものとなりました。
このような状況のなか、当社グループは「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社会と食文化の発展に貢献していく」という基本的な考えのもと、中期経営計画の目標の達成に向けて、「事業領域の拡大と収益基盤の更なる強化」と「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」を基本方針と位置づけ、諸施策を講じてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は2,048億67百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は72億43百万円（前年同期比0.6％増）、経常利益は75億24百万円（前年同期比0.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益47億57百万円（前年同期比3.5％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
＜加工食品事業本部＞
① ハム・ソーセージ部門
「香薫®あらびきポークウインナー」をはじめとする重点商品を中心とした販売活動や同時に推進しているＬＩＮＥや東京ディズニーシー®貸切プレシャスナイトへのご招待キャンペーン、ハッピーハロウィーンキャンペーン等の販売促進政策は、販売数量拡大に大きく貢献しました。また数量拡大は工場の生産性向上にも寄与するとともに、生産工場においても改革・改善を継続実施し、人時生産性向上やユーティリティーコスト削減などを推進し、コスト競争力を着実に高めてまいりました。
ハム・ソーセージ部門においては、売上高、販売数量はともに前期を上回りシェアを伸ばすことができました。
② 加工食品部門
コンシューマー商品ではプリマヘルシーの「サラダチキン」や「スパイシースティック」、「絶品点心春巻」などの商品を拡販するとともに、コンビニエンスストアを中心にプライベート商品についても積極的販売に取り組みましたが、販売競争の激化から、利益面においては厳しい状況が続きました。
コンビニエンスストア向けのベンダー事業については、得意先様の販売増及び納店数の拡大化を背景に売上は大きく拡大し、利益面においても同様に前期を上回る結果になりました。
結果、加工食品事業本部における売上高は1,399億３百万円（前年同期比5.2％増）となり、セグメント利益は62億86百万円（前年同期比8.9％減）となりました。
＜食肉事業本部＞
国際的な仕入れ競争激化により、食肉の仕入れ環境は極めて厳しいものとなりましたが、「オレガノビーフ」や「ハーブ三元豚」「米どり」などのオリジナルブランド商品の拡販や得意先の新規・深耕開拓を積極的に行い、食肉の売上拡大に努めたこと、及び生産事業の拡大を目指したＭ＆Ａを実施したことが売上の増加に貢献しました。利益面においても、営業部隊の収益管理の徹底と拡充した生産事業の連結取り込み効果により、前期から伸ばすことができました。
結果、食肉事業本部における売上高は、647億24百万円（前年同期比4.1％増）となり、セグメント利益は８億57百万円（前年同期比317.8％増）となりました。
＜その他＞
その他事業の売上高は２億38百万円（前年同期比21.3％増）となり、セグメント利益は１億円（前年同期比2.1％増）となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ183億21百万円増加し、2,080億73百万円となりました。これは主に現金及び預金が53億３百万円、受取手形及び売掛金が39億73百万円、たな卸資産が29億91百万円、有形固定資産が46億19百万円増加したことによるものです。
（負債）
負債については、前連結会計年度末に比べ148億28百万円増加し、1,153億５百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が142億61百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）が10億63百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産については、前連結会計年度末に比べ34億93百万円増加し、927億67百万円となりました。これは主に利益剰余金が31億90百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて51億81百万円増加（前年同期は15億33百万円の増加）し173億50百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは173億31百万円のネット入金（前年同期は131億24百万円のネット入金）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益77億97百万円、減価償却費41億12百万円、仕入債務137億94百万円の増加、売上債権33億34百万円の増加、たな卸資産22億26百万円の増加、法人税等の支払25億63百万円です。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは98億36百万円のネット支払（前年同期は87億50百万円のネット支払）となりました。主な要因は、新工場設備投資、生産設備更新、生産性向上および品質安定を目的とした有形固定資産の取得による支出79億11百万円、事業譲受による支出11億99百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10億84百万円です。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは23億26百万円のネット支払（前年同期は28億54百万円のネット支払）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出25億51百万円、配当金の支払15億６百万円です。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループの運転資金は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
また、当社及び国内子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0749047003010.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 350,000,000 |
| 計 | 350,000,000 |
(注) 2018年６月28日開催の第71回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当社普通株式５株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は280,000,000株減少し、70,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 252,621,998 | 50,524,399 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 252,621,998 | 50,524,399 | ― | ― |
(注) １．2018年６月28日開催の第71回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は202,097,599株減少し、50,524,399株となっております。
２．2018年６月28日開催の第71回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年９月30日 | ― | 252,621,998 | ― | 7,908 | ― | 8,509 |
(注) 2018年10月１日をもって当社普通株式５株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が202,097,599株減少しております。 #### (5) 【大株主の状況】
2018年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山２丁目５番１号 | 100,241 | 39.89 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 15,723 | 6.26 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 10,308 | 4.10 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.380578 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15番１号） |
6,366 | 2.53 |
| 学校法人竹岸学園 | 茨城県土浦市中猫内710番地２ | 4,541 | 1.81 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 4,109 | 1.64 |
| 株式会社サンショク | 三重県伊賀市西明寺2870番 | 4,000 | 1.59 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号 | 3,565 | 1.42 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 2,832 | 1.13 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 2,752 | 1.10 |
| 計 | ― | 154,438 | 61.46 |
（注）次の法人から、2018年7月18日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2018年７月13日現在で次のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、2018年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 | 13,740 | 5.44 |
2018年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 907,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 251,273,000 |
251,273
―
単元未満株式
| 普通株式 | 441,998 |
―
１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数
252,621,998
―
―
総株主の議決権
―
251,273
―
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式390,000株（議決権390個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
| 自己保有株式 | 633株 |
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) |
| （自己保有株式） | |||||
| プリマハム株式会社 | 東京都品川区東大井 ３－17－４ |
907,000 | ― | 907,000 | 0.36 |
| 計 | ― | 907,000 | ― | 907,000 | 0.36 |
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式390,000株は、上記自己株式等に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は,次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 （生産本部長） |
取締役 （生産本部長兼茨城工場長） |
佐 々 木 久 志 | 2018年９月１日 |
0104000_honbun_0749047003010.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人に名称を変更しております。
0104010_honbun_0749047003010.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,383 | 18,687 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 43,848 | 47,822 | |||||||||
| 商品及び製品 | 15,396 | 17,130 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,840 | 3,776 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,020 | 2,342 | |||||||||
| その他 | 1,841 | 1,558 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 79,329 | 91,315 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 36,870 | 40,220 | |||||||||
| 土地 | 26,683 | 26,459 | |||||||||
| その他（純額） | 26,170 | 27,664 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 89,724 | 94,344 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,155 | 2,008 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,630 | 6,559 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 9,589 | 9,789 | |||||||||
| その他 | 3,337 | 4,077 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △21 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 19,542 | 20,404 | |||||||||
| 固定資産合計 | 110,422 | 116,757 | |||||||||
| 資産合計 | 189,751 | 208,073 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 39,705 | 53,966 | |||||||||
| 短期借入金 | 307 | 263 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,168 | 5,008 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,193 | 2,947 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,253 | 1,488 | |||||||||
| その他 | 15,001 | 14,884 | |||||||||
| 流動負債合計 | 64,630 | 78,558 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 23,916 | 25,139 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | － | 6 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,502 | 4,569 | |||||||||
| 資産除去債務 | 359 | 361 | |||||||||
| その他 | 7,068 | 6,670 | |||||||||
| 固定負債合計 | 35,846 | 36,746 | |||||||||
| 負債合計 | 100,477 | 115,305 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,908 | 7,908 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,568 | 8,568 | |||||||||
| 利益剰余金 | 58,394 | 61,585 | |||||||||
| 自己株式 | △157 | △377 | |||||||||
| 株主資本合計 | 74,714 | 77,684 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,332 | 2,344 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △18 | 42 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,461 | 2,518 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 64 | 153 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,626 | 1,510 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,466 | 6,569 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,094 | 8,513 | |||||||||
| 純資産合計 | 89,274 | 92,767 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 189,751 | 208,073 |
0104020_honbun_0749047003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 195,406 | 204,867 | |||||||||
| 売上原価 | 164,768 | 172,892 | |||||||||
| 売上総利益 | 30,637 | 31,974 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 23,433 | ※ 24,730 | |||||||||
| 営業利益 | 7,203 | 7,243 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 70 | 66 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 53 | － | |||||||||
| その他 | 291 | 473 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 415 | 539 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 83 | 92 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 0 | |||||||||
| たな卸資産廃棄損 | 34 | 57 | |||||||||
| その他 | 27 | 107 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 146 | 259 | |||||||||
| 経常利益 | 7,473 | 7,524 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 175 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 98 | |||||||||
| 補助金収入 | 301 | 101 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 303 | 375 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2 | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 331 | 83 | |||||||||
| 減損損失 | 33 | － | |||||||||
| その他 | 23 | 15 | |||||||||
| 特別損失合計 | 390 | 101 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,386 | 7,797 | |||||||||
| 法人税等 | 2,331 | 2,623 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,055 | 5,174 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 124 | 417 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,931 | 4,757 |
0104035_honbun_0749047003010.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 5,055 | 5,174 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 185 | 18 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 28 | 62 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 52 | 91 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △68 | △116 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 17 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 214 | 53 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,269 | 5,228 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,145 | 4,804 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 124 | 424 |
0104050_honbun_0749047003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,386 | 7,797 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,047 | 4,112 | |||||||||
| 減損損失 | 33 | － | |||||||||
| のれん償却額 | 9 | 83 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6 | 6 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 109 | 191 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 93 | △36 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △281 | △370 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | 6 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △70 | △66 | |||||||||
| 支払利息 | 83 | 92 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △98 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △53 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △0 | △173 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 15 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 331 | 83 | |||||||||
| 補助金収入 | △301 | △101 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △8,631 | △3,334 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 703 | 31 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,524 | △2,226 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 13,237 | 13,794 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 1,381 | 763 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 233 | △806 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △464 | － | |||||||||
| その他 | 20 | 61 | |||||||||
| 小計 | 15,349 | 19,828 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 73 | 64 | |||||||||
| 利息の支払額 | △83 | △101 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,515 | △2,563 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 301 | 101 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,124 | 17,331 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,883 | △7,911 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 21 | 751 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △115 | △100 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △9 | △8 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 180 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △10 | △23 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2 | 22 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △12 | △10 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 57 | 21 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △439 | △87 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △1,084 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 172 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △48 | △478 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | － | △1,199 | |||||||||
| その他 | △312 | △80 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,750 | △9,836 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2 | △753 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △520 | △487 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 3,200 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,250 | △2,551 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △2 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,004 | △1,506 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △73 | △7 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △6 | △219 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,854 | △2,326 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 13 | 12 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,533 | 5,181 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,468 | 12,168 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 21,002 | ※ 17,350 |
0104100_honbun_0749047003010.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
| （連結の範囲の重要な変更） ①連結の範囲の変更 第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である太平洋ブリーディング㈱がジャパンミート㈱及び㈱ユキザワの株式を取得したことに伴い、同社及びジャパンミート㈱の子会社であるクリーンファーム㈱を連結の範囲に含めております。 また、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった佐賀プリマ販売㈱は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 ②変更後の子会社数 30社 |
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
２．業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、2018年６月28日開催の第71期定時株主総会の決議に基づき、当第２四半期連結会計期間より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるために、役員を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は216百万円、株式数は390千株であります。
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|||
| 康普（蘇州）食品有限公司 | 458 | 百万円 | 447 | 百万円 |
| その他 | 29 | 〃 | 25 | 〃 |
| 計 | 487 | 百万円 | 472 | 百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|||
| 包装運搬費 | 4,156 | 百万円 | 4,565 | 百万円 |
| 給料雑給 | 3,913 | 〃 | 4,116 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 456 | 〃 | 489 | 〃 |
| 退職給付費用 | 1 | 〃 | △49 | 〃 |
| 支払手数料 | 7,629 | 〃 | 8,042 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 22,007 | 百万円 | 18,687 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△1,005 | 〃 | △1,337 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 21,002 | 百万円 | 17,350 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月29日 株主総会 |
普通株式 | 1,006 | 4.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年11月１日 取締役会 |
普通株式 | 1,006 | 4.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月１日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月28日 株主総会 |
普通株式 | 1,510 | 6.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 1,006 | 4.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）2018年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 (企業結合等関係)
取得による企業結合
企業結合に係る暫定的な処理の確定
第１四半期連結会計期間に取得した株式会社ユキザワの取得原価の配分について、第１四半期連結会計期間では暫定的な会計処理を行っていましたが、当第２四半期連結会計期間において確定しています。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額455百万円は、取得原価の配分額の確定により114百万円増加し、569百万円となっております。のれんの増加は、主に土地及び建物が減少したことによるものです。
0104110_honbun_0749047003010.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注1） |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 （注2） |
|||
| 加工食品 事業本部 |
食肉事業 本部 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| （1）外部顧客への売上高 | 133,028 | 62,181 | 195,209 | 196 | 195,406 | － | 195,406 |
| （2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
13 | 11,322 | 11,336 | 30 | 11,367 | △11,367 | － |
| 計 | 133,041 | 73,504 | 206,546 | 227 | 206,773 | △11,367 | 195,406 |
| セグメント利益 | 6,901 | 205 | 7,106 | 98 | 7,204 | △1 | 7,203 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注1） |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 （注2） |
|||
| 加工食品 事業本部 |
食肉事業 本部 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| （1）外部顧客への売上高 | 139,903 | 64,724 | 204,628 | 238 | 204,867 | － | 204,867 |
| （2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
19 | 11,871 | 11,890 | 31 | 11,921 | △11,921 | － |
| 計 | 139,923 | 76,596 | 216,519 | 269 | 216,789 | △11,921 | 204,867 |
| セグメント利益 | 6,286 | 857 | 7,143 | 100 | 7,243 | △0 | 7,243 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理を行っておりました株式会社ユキザワの取得に係る取得原価の配分が当第２四半期連結会計期間において確定しました。
なお、当該事象による当第２四半期連結会計期間におけるのれんの増加額は、「食肉事業本部」セグメントにおいて114百万円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 97円94銭 | 94円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,931 | 4,757 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
4,931 | 4,757 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 50,346,556 | 50,321,220 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間22千株であります。 ###### (重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更について
当社は、2018年６月28日開催の第71回定時株主総会において、株式併合及び単元株式数の変更に関する議案が承認可決され、2018年10月１日付でその効力が発生しております。
１．株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、2018年10月１日までに全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合を実施しております。
２．株式併合の割合及び時期
2018年10月１日付をもって2018年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を５株につき１株の割合で併合いたします。
３．株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（2018年９月30日現在） | 252,621,998株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 202,097,599株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 50,524,399株 |
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
第72期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当について、2018年11月５日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,006百万円
② １株当たりの金額 ４円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年12月３日
0201010_honbun_0749047003010.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.