MEDIUS HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月12日
【四半期会計期間】	第10期第１四半期(自  平成30年７月１日  至  平成30年９月30日)
【会社名】	メディアスホールディングス株式会社
【英訳名】	MEDIUS HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　池　谷　保　彦
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋一丁目１番１号
【電話番号】	03-3242-3154(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　経営推進本部長　芥　川　浩　之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目１番１号
【電話番号】	03-3242-3154(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　経営推進本部長　芥　川　浩　之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E22995 31540 メディアスホールディングス株式会社 MEDIUS HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-07-01 2018-09-30 Q1 2019-06-30 2017-07-01 2017-09-30 2018-06-30 1 false false false E22995-000 2018-11-12 E22995-000 2017-07-01 2017-09-30 E22995-000 2017-07-01 2018-06-30 E22995-000 2018-07-01 2018-09-30 E22995-000 2017-09-30 E22995-000 2018-06-30 E22995-000 2018-09-30 E22995-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E22995-000:MedicalEquipmentSalesReportableSegmentsMember E22995-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E22995-000:MedicalEquipmentSalesReportableSegmentsMember E22995-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E22995-000:NursingCareAndWelfareReportableSegmentsMember E22995-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E22995-000:NursingCareAndWelfareReportableSegmentsMember E22995-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22995-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22995-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22995-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期

第１四半期

連結累計期間 | 第10期

第１四半期

連結累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年７月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成30年７月１日

至  平成30年９月30日 | 自  平成29年７月１日

至  平成30年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 40,133,110 | 44,485,400 | 168,135,875 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 91,886 | △79,084 | 1,435,808 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (千円) | 20,501 | 61,475 | 741,715 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 23,248 | 151,842 | 1,094,104 |
| 純資産額 | (千円) | 9,562,936 | 12,697,513 | 10,633,674 |
| 総資産額 | (千円) | 56,153,033 | 62,175,214 | 53,739,060 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 1.05 | 2.82 | 38.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 17.0 | 20.4 | 19.8 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成30年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（医療機器販売事業）

当第１四半期連結累計期間において、㈱ミタス及びディーセンス㈱の全株式を取得し連結子会社にしており、当社の連結子会社である㈱オズによる株式取得によって当社の孫会社になったヴィッツジャパン㈱についても連結の範囲に含めております。

また、持分法適用非連結子会社であった㈱ネットワークについては重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。以上により当社の連結子会社が４社増加しました。

なお、㈱ミタスの子会社化に伴い、同社の子会社である石川医療器㈱が当社の孫会社になっておりますが、重要性が乏しいため、連結の範囲には含めておりません。

（介護・福祉事業）

当第１四半期連結累計期間において、㈱ミタスを連結子会社にしております。

この結果、平成30年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社10社、非連結子会社３社、持分法非適用関連会社５社の計19社により構成されることとなりました。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更及び追記がありました。以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については下線で示しております。

当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある事項は以下に記載のとおりであります。当社グループはこれらのリスクが発生する可能性を認識し、事業活動を行っております。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクのすべてを網羅するものではありません。

また、重要事象等は存在しておりません。

(1) 業界環境について

①国の医療政策について

国の一般会計における社会保障費は全歳出の３分の１程度にまで膨大しているため、社会保障制度改革国民会議において、「医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等を目的とした基本方針」が発表されており、これにより「2025年モデル」(注)と呼ばれる医療機能の再編計画が実施され、医療費の増加が抑制されることが見込まれます。当社グループでは、このような医療改革に対して適宜・適時に対策を講じてまいりますが、当社グループの販売額や収益は変動する可能性があります。

(注)2025年モデルとは2012年２月閣議決定された社会保障・税一体改革において示された2025年の医療提供体制であります。厚生労働省では、2025年を目途に高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、病床機能分化を進めるとともに、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築を推進しています。

②償還価格の改定について

償還価格とは、公的医療保険制度において医療機関が診療報酬として保険機関(一部は患者の負担)に請求できる代金のうち、医療材料として請求できる材料(特定保険医療材料)の請求価格であります。原則２年に１回行われる診療報酬の改定に伴い償還価格も改定されますが、改定価格は各々の医療材料によりすべて異なります。また、医療機関への販売価格及び仕入先からの仕入価格は、償還価格を基準にするものの、一定ではないことから、償還価格の改定による収益への影響額を事前に算定することは困難であります。しかしながら、当社グループが販売しております償還価格の対象となる特定保険医療材料は当社グループの販売高の３割程度を占めております。従って、償還価格の改定により、当社グループの販売額や収益は変動する可能性があります。

(2) 今後の経営戦略について

①Ｍ＆Ａについて

医療構造改革の推進(医療費抑制政策)に伴う医療施設の減少や複数の医療機関による共同購買の進展は、当社グループが属する医療機器販売業界においてＭ＆Ａや業務提携等による業界の再編成を促進するものと予想されます。このような状況の中、当社グループは経営戦略としてＭ＆Ａを推進していく方針でありますが、医療機器販売業界は中小規模の企業が多く、そのほとんどが非上場企業であり、財務内容の精緻化及び透明性において十分ではないものと認識しております。従って、事前調査は細心の注意を払い可能な限り正確に実施する考えでありますが、買収・合併後に簿外債務やコンプライアンス上の問題が発生する可能性があります。また、企業文化の融合や人事交流が円滑に実施できず人材が流出したり社内の融和が進まない場合あるいは基幹システムや業務手順の統合が徹底できない場合等には、業務の効率化やシナジー効果等、予測された効果が発揮できない可能性があります。

②新規事業について

当社グループが新規事業に取り組む場合には、事前に十分な検討を行ったうえで事業計画が策定され、取締役会における承認のうえで行われます。新規事業の展開には先行投資が必要となるケースが多く、当該事業が安定して収益を計上するまでには相当の時間を要することが予想されるため、一時的に当社グループの利益率が低下する可能性があります。また、医療業界の環境変化等により当該事業が当初の事業計画通りに展開できなかった場合には、投資を回収できなくなる可能性や当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 当社グループの事業に係る法的規制について

①医療機器販売に係る医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下、「医薬品医療機器等法」)について

医薬品医療機器等法では、高度管理医療機器(注１)、特定保守管理医療機器(注２)及び動物用高度管理医療機器を取り扱う医療機器販売業者は許可の取得が必要となっております。また、本許可を取得するための要件として、販売管理者の設置や市販後のトレーサビリティ(履歴管理)のための情報化整備等、安全管理のための体制強化が義務付けられております。当社グループでは該当製品の販売にあたり、販売管理者を設置しており、また、トレーサビリティシステムを導入して安全管理体制の強化を図り、都道府県知事より許可を取得しておりますが、何らかの事情により本法令に違反する行為のあった場合、該当事業所において高度管理医療機器の販売業及び貸与業の許可取り消し処分等が下されることにより、当社グループの販売額や収益は変動する可能性があります。

(注１)高度管理医療機器とは、副作用、機能障害を生じた場合、人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器と定められています。

(注２)特定保守管理医療機器とは、保守点検、修理その他の管理に専門的な知識及び技能を必要とし、その適正な管理を行わなければ疾病の診断治療又は予防に重大な影響を与えるおそれがある医療機器と定められています。

②生物由来製品の販売に係る医薬品医療機器等法について

医薬品医療機器等法では、医療機器販売業者は、事業所ごとに生物由来製品(注)を販売した際、販売先の住所・氏名その他厚生労働省令で定める事項に関する情報を、当該生物由来製品の製造承認取得者等(医療機器製造業者及び輸入販売業者)に提供することが義務付けられております。当社グループでは生物由来製品の販売にあたり、生物由来製品の販売情報を製造承認取得者に通知しておりますが、何らかの事情により上記義務を怠った場合には、該当事業所において高度管理医療機器の販売業及び貸与業の許可取り消し処分等が下されることにより、当社グループの販売額や収益は変動する可能性があります。

(注)生物由来製品とは、植物を除く人その他の生物の細胞、組織等に由来する原料又は材料を用いた医薬品、医療機器等のうち、保健衛生上特別の注意を要するものとして厚生労働大臣が指定する製品をいいます。

③医薬品の販売に係る医薬品医療機器等法について

医薬品医療機器等法では、医療機器に付帯する医薬品、体外診断用試薬等の販売業者に管理責任者の設置や保管設備の整備等が義務付けられております。当社グループでは該当製品の販売にあたり、管理責任者を設置し品質管理体制を整備して、都道府県知事より許可を取得しておりますが、何らかの事情により上記要件を満たせなくなった場合、該当事業所において医薬品販売業又は動物用医薬品販売業の許可取り消し処分等が下されることにより、当社グループの販売額や収益は変動する可能性があります。

④医療機器修理に係る医薬品医療機器等法について

医薬品医療機器等法では、医療機器の修理業者に修理業責任技術者の設置、継続的研修の毎年度受講、修理報告書の整理・保管が義務付けられております。当社グループでは該当製品の販売にあたり、修理業責任技術者を設置し管理体制の強化を実施して、都道府県知事より許可を取得しておりますが、何らかの事情により本法令に違反する行為のあった場合、該当事業所において医療機器修理業の許可取り消し処分等が下されることにより、当社グループの販売額や収益は変動する可能性があります。

⑤毒物及び劇物取締法について

毒物及び劇物取締法では、毒物又は劇物の指定を受けている製品の販売業者は毒物劇物取扱責任者の設置、保管場所の制限、譲受書の保存等が義務付けられております。当社グループでは該当製品の販売にあたり、毒物劇物取扱責任者を設置し安全管理体制を整備して、都道府県知事の登録を受けておりますが、何らかの事情により本法令の基準に適合しなくなった場合、該当事業所において登録取り消し処分等が下されることにより、当社グループの販売額や収益は変動する可能性があります。

⑥福祉用具販売事業に係る介護保険法について

介護保険法では、居宅介護福祉用具購入費の支給対象となる特定福祉用具(注１)は、都道府県知事より指定を受けた特定福祉用具販売事業者(注２)又は特定介護予防福祉用具販売事業者(注３)から購入されたものであると定められております。当社グループでは特定福祉用具の販売にあたり、管理者及び福祉用具専門相談員を設置し安全管理体制を整備して、都道府県知事より特定福祉用具販売事業者及び特定介護予防福祉用具販売事業者の指定を受けておりますが、何らかの事情により上記要件が満たせなくなった場合、該当事業所において指定取り消し処分等が下されることにより、当社グループの販売額や収益は変動する可能性があります。

(注１)居宅介護福祉用具購入費の支給対象となる特定福祉用具とは、腰掛便座、特殊尿器、入浴補助具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具の部分の５種目をいいます。

(注２)特定福祉用具販売事業者とは、介護保険法の要介護度１～５の要介護者を対象に特定福祉用具を販売する事業者をいいます。

(注３)特定介護予防福祉用具販売事業者とは、介護保険法の要支援度１～２の要支援者を対象に特定福祉用具を販売する事業者をいいます。

⑦福祉用具貸与事業に係る介護保険法について

介護保険法では、介護保険法の支給対象となる福祉用具を貸与する事業者は、都道府県知事より福祉用具貸与事業者(注１)又は介護予防福祉用具貸与事業者(注２)の指定を受けることが義務付けられております。当社グループでは福祉用具の貸与にあたり、管理者及び福祉用具専門相談員を設置し安全管理体制を整備して、都道府県知事より福祉用具貸与事業者及び介護予防福祉用具貸与事業者の指定を受けておりますが、何らかの事情により上記要件が満たせなくなった場合、該当事業所において指定取り消し処分等が下されることにより、当社グループの販売額や収益は変動する可能性があります。

(注１)福祉用具貸与事業者とは介護保険法の要介護度１～５の要介護者を対象に福祉用具を貸与する事業者をいいます。

(注２)介護予防福祉用具貸与事業者とは、介護保険法の要支援度１～２の要支援者を対象に福祉用具を貸与する事業者をいいます。

⑧医療機器販売に係る建設業法について

建設業法では、建設業を営もうとする事業者は、都道府県知事より建設業の許可を受けることが義務付けられています。当社グループでは手術室や集中治療室における画像診断装置等の医療設備に係る工事の受託にあたり、一般建設業の経営業務を管理する責任者を設置して都道府県知事より許可を取得しておりますが、何らかの事情により責任者を設置できない状態になった場合、許可の取り消し処分等が下されることにより、当社グループの販売額や収益は変動する可能性があります。

当社グループの事業及び商品等に対する法的規制の内容

対象	法令等名	法的規制の内容
高度管理医療機器等 販売業・貸与業	医薬品医療機器等法	医薬品医療機器等法第39条第１項の規定により許可を受けております。
動物用高度管理医療機器等販売業・貸与業	医薬品医療機器等法	医薬品医療機器等法第39条第１項の規定により許可を受けております。
医薬品販売業	医薬品医療機器等法	医薬品医療機器等法第24条第１項の規定により卸売販売業の許可を受けております。
動物用医薬品販売業	医薬品医療機器等法	医薬品医療機器等法第24条第１項の規定により卸売販売業の許可を受けております。
医療機器修理業	医薬品医療機器等法	医薬品医療機器等法第40条の２第１項の規定により許可を受けております。
毒物劇物一般販売業	毒物及び 劇物取締法	毒物及び劇物取締法第４条の規定により登録を受けた業者であることを許可されております。
福祉用具販売事業	介護保険法	介護保険法第70条第１項及び第115条の２第１項の規定により指定特定福祉用具販売事業者及び指定特定介護予防福祉用具販売事業者の指定を受けております。
福祉用具貸与事業	介護保険法	介護保険法第70条第１項及び第115条の２第１項の規定により指定福祉用具貸与事業者及び指定介護予防福祉用具貸与事業者の指定を受けております。
一般建設業	建設業法	建設業法第３条第１項の規定により一般建設業の許可を受けております。

⑨公正競争規約について

当社グループは、医療機器を公正で自由な競争秩序の下に適正な価格で提供するため、自主規制団体である医療機器業公正取引協議会(以下、「公取協」という)にて制定した医療機器業公正競争規約(以下、「公正競争規約」という)を遵守しております。

当業界におきましては、医療機器の安全で適切な使用を担保するため、医療機関からの要望に応じ、医療現場において医療機器に関する情報を提供する行為(いわゆる「立会い」)を行う場合がありますが、この「立会い」業務に係り、平成20年４月より公正競争規約に基づく運用基準(「医療機関等における医療機器の立会いに関する基準」)が施行され、一定の規制が設けられました。

当社グループは、適正な「立会い」を行うため、従業員に当該基準を周知徹底し、医療機関にもご理解・ご協力いただくよう努めておりますが、当該基準の内容に係る当社の理解や解釈に齟齬があった場合、規約違反に問われ、販売停止や信頼低下等により、当社グループの販売額や収益は変動する可能性があります。

⑩個人情報の管理について

当社グループで取り扱う個人情報は、主に個人販売先や従業員の情報でありますが、機密漏洩防止規程、情報システム管理規程及び個人情報管理マニュアル等に基づき、適切な個人情報保護を図っております。しかし、予期せぬ事件・事故等で個人情報が漏洩した場合、損害賠償や信頼低下等により、当社グループの販売額や収益は変動する可能性があります。

⑪米国海外腐敗行為防止法(以下、「ＦＣＰＡ」という。米国の連邦法：1977年制定)について

当社グループは、米国メーカーの医療機器を多数取り扱っております。米国ではＦＣＰＡにより(米国から見た)外国の公務員に賄賂を提供することの禁止、適正な会計記録の保持について厳格に規制されており、世界中のあらゆる企業に適用され多くの企業が違反により摘発されております。また、医療機器業界においても厳しい執行が行われております。当社グループでは、コンプライアンスガイドラインに公的機関との適切な取引について明文化し、定期的に研修を行うことにより従業員に当該規制を周知徹底するとともに賄賂の提供が行われない管理体制を構築しておりますが、当該規制の内容に係る当社の理解や解釈に齟齬があった場合、米国メーカー及び当社グループが規制違反に問われる可能性があります。規制違反に問われた場合には、米国メーカーとの取引停止、信頼低下等により、当社グループの販売額や収益は変動する可能性があります。

(4) 業績の変動について

当社グループの販売高の７割程度が病院、診療所等の医療機関であります。また、公的病院への販売高は２割強程度でありますが、当該病院等は12月及び年度末である３月において設備投資を集中して行う傾向があるため当社グループの販売高は毎年12月及び３月において他の月より高くなり、これに連動して利益も当該時期に増加する傾向があります。また、その反動で４月から５月にかけての販売高が他の月より低くなり、これに連動して利益も当該時期に減少する傾向があります。また、医療機関の新築、移転、増築が行われる際には、多額の医療機器の一括購入が発生し、一時的に販売高が増加する場合があります。従って、当社グループの四半期の経営成績は、通期の経営成績に連動するものではなく、四半期又は半期の経営成績だけをもって、通期の経営成績を予想することは困難であります。

なお、平成28年６月期から平成30年６月期における各四半期の売上高及び営業利益又は営業損失の状況は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

			平成28年６月期(連結)		平成29年６月期(連結)		平成30年６月期(連結)
金額	構成比 (％)	金額	構成比 (％)	金額	構成比 (％)
売上高	上半期	第１Ｑ	36,641	23.1	38,949	23.9	40,133	23.9
第２Ｑ	39,857	25.2	42,041	25.9	42,810	25.5
		76,499	48.3	80,991	49.8	82,943	49.3
下半期	第３Ｑ	44,853	28.3	43,621	26.8	44,747	26.6
第４Ｑ	37,048	23.4	38,041	23.4	40,444	24.1
		81,901	51.7	81,663	50.2	85,192	50.7
通期		158,400	100.0	162,654	100.0	168,135	100.0
営業利益 又は 営業損失	上半期	第１Ｑ	△130	△13.2	△26	△2.6	△12	△1.3
第２Ｑ	456	46.2	377	37.6	346	36.1
		325	33.0	351	35.0	334	34.8
下半期	第３Ｑ	733	74.2	727	72.4	705	73.5
第４Ｑ	△71	△7.2	△74	△7.4	△79	△8.3
		661	67.0	653	65.0	626	65.2
通期		987	100.0	1,004	100.0	960	100.0

(5) 震災等大規模災害について

当社グループは、群馬、神奈川、静岡の３地区に物流センターを有しており、神奈川の首都圏物流センターは免震構造の建物となっております。震災等の大規模災害が発生した場合においても商品供給を維持できるようバックアップ体制の拡充に努めておりますが、災害の規模が想定を大きく上回る場合においては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、米国の通商政策の変更による貿易摩擦の拡大等の世界経済の下振れの懸念があったものの、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。

医療業界におきましては、増加し続ける国民医療費を背景に効率的で質の高い医療提供体制の整備が進められております。国民皆保険の制度持続と社会保障制度効率化の一環として見直しの進められている診療報酬の2018年度改定においては、医療機関の人件費や設備投資に回る診療報酬本体部分は0.55％の引き上げとなったものの、全体では1.19％の引き下げとなり、医療機関にとっては厳しい経営環境が続いております。

当社グループの属する医療機器販売業界におきましては、Ｍ＆Ａや業務提携等による業界再編を始めとした企業間の競争が増している中、医療機関の経営改善や効率化に貢献しうる複合的なサービスの提供が求められる状況となっております。

このような経営環境の下、当社グループは本年７月の㈱ミタス、ディーセンス㈱及びヴィッツジャパン㈱との経営統合により、売上高は大幅に増収となりました。一方で、本件経営統合に伴うのれん償却や統合作業に係る費用の計上、及び新規ＳＰＤ契約の獲得に係る人件費や業務委託費の増加により減益となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は44,485百万円(前年同四半期比10.8％増)、営業損失は　205百万円(前年同四半期は12百万円の営業損失)、経常損失は79百万円(前年同四半期は91百万円の経常利益)となりました。

なお、㈱ミタスの連結子会社化に伴う段階取得に係る差益126百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は61百万円(前年同四半期比199.9％増)となりました。

(注)ＳＰＤ

Supply Processing & Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械㈱・㈱栗原医療器械店・㈱秋田医科器械店・㈱ミタス・㈱ジオット及び非連結子会社であるメディアスソリューション㈱並びに持分法非適用の関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①医療機器販売事業

医療機器販売事業における消耗品につきましては、経営統合による増収の他、既存エリアにおいて新規獲得したＳＰＤ契約による販売増加もあり売上高は堅調に推移し、利益面につきましてもＳＰＤ契約を足掛かりとした販売増加による利益の獲得、販売促進リベート獲得が影響し、前年同四半期と比較して増加しました。備品につきましては、新築移転等の大型案件が低調に推移したため、前年同四半期と比較して売上高が減少したものの、利益率改善の取り組みにより、売上総利益については前年同四半期と比較して増加となりました。

この結果、売上高は43,417百万円(前年同四半期比10.8％増)、売上総利益は4,070百万円(同12.8％増)、セグメント利益(営業利益)は、1,042百万円(同9.8％増)となりました。　

②介護・福祉事業

介護・福祉事業につきましては、既存エリアにおける介護機器のレンタル事業及び、備品販売は低調に推移したものの、経営統合による増収により前年同四半期と比較して売上高及び売上総利益が増加となりました。

この結果、売上高は1,067百万円(前年同四半期比13.5％増)、売上総利益は445百万円(同9.9％増)、セグメント利益(営業利益)は、116百万円(同28.9％増)となりました。

(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。

医療機器販売事業……(医療機器販売事業)

国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であります。

(医療機器の修理及びメンテナンス事業)

当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。

介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。

(2) 財政状態の分析

①資産

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から8,436百万円増加し、62,175百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末から5,396百万円増加し、51,588百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,849百万円、受取手形及び売掛金が1,797百万円、商品及び製品が1,523百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末から3,039百万円増加し、10,586百万円となりました。これは主に有形固定資産が984百万円、無形固定資産が1,280百万円、投資その他の資産が774百万円それぞれ増加したことによるものであります。

②負債

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から6,372百万円増加し、49,477百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末から6,039百万円増加し、46,219百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1,831百万円、短期借入金が3,684百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末から332百万円増加し、3,258百万円となりました。これは主に長期借入金が237百万円増加したことによるものであります。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から2,063百万円増加し、12,697百万円となりました。これは主に資本剰余金が1,911百万円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第１四半期連結累計期間末の当社グループの従業員数は、㈱ミタス、ディーセンス㈱、㈱ネットワーク及びヴィッツジャパン㈱を連結子会社化したことにより、主に医療機器販売事業において、前連結会計年度末から172名増加し、1,621名となりました。

(6) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、㈱ミタスを連結子会社化したこと及び連結子会社における事業用土地の取得により、主要な設備が増加しております。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	59,400,000
計	59,400,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	21,789,724	21,789,724	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	21,789,724	21,789,724	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年７月２日(注)	2,336,188	21,789,724	―	1,285,270	2,184,335	2,678,318

(注)　平成30年７月２日付で行った簡易株式交換に際し、新たに普通株式を発行したため、発行済株式総数が2,336,188株、資本準備金が2,184,335千円増加しております。　

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	21,785,100

217,851

―

単元未満株式

普通株式	3,724

―

―

発行済株式総数

21,789,724

―

―

総株主の議決権

―

217,851

―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株(議決権18個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、自己株式が33株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) メディアスホールディングス㈱	東京都中央区京橋 一丁目１番１号	900	―	900	0.00
計	―	900	―	900	0.00

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,932,057	9,781,501
		受取手形及び売掛金								※３ 30,182,442	※３ 31,980,238
		商品及び製品								6,363,614	7,886,943
		原材料及び貯蔵品								15,568	15,424
		その他								2,701,466	1,931,536
		貸倒引当金								△3,214	△7,034
		流動資産合計								46,191,933	51,588,611
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							769,101	1,327,465
			土地							1,669,491	2,047,194
			その他（純額）							215,473	263,673
			有形固定資産合計							2,654,067	3,638,333
		無形固定資産
			のれん							2,651	1,171,672
			その他							368,777	480,088
			無形固定資産合計							371,428	1,651,760
		投資その他の資産
			その他							4,543,097	5,317,859
			貸倒引当金							△21,466	△21,349
			投資その他の資産合計							4,521,630	5,296,509
		固定資産合計								7,547,126	10,586,603
	資産合計									53,739,060	62,175,214

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※３ 32,978,762	※３ 34,810,320
		短期借入金								5,195,354	8,879,556
		未払法人税等								394,758	212,810
		賞与引当金								－	540,557
		その他								1,611,058	1,776,066
		流動負債合計								40,179,933	46,219,310
	固定負債
		長期借入金								1,011,892	1,249,568
		退職給付に係る負債								1,006,317	1,031,610
		資産除去債務								25,412	25,471
		株式報酬引当金								－	3,596
		その他								881,831	948,143
		固定負債合計								2,925,452	3,258,389
	負債合計									43,105,386	49,477,700
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,285,270	1,285,270
		資本剰余金								1,395,240	3,307,239
		利益剰余金								6,961,234	7,022,710
		自己株式								△424	△426
		株主資本合計								9,641,320	11,614,793
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,113,668	1,199,850
		退職給付に係る調整累計額								△121,314	△117,129
		その他の包括利益累計額合計								992,353	1,082,720
	純資産合計									10,633,674	12,697,513
負債純資産合計										53,739,060	62,175,214

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 　至 平成29年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年７月１日 　至 平成30年９月30日)
売上高										40,133,110	44,485,400
売上原価										36,118,217	39,969,462
売上総利益										4,014,893	4,515,938
販売費及び一般管理費
	貸倒引当金繰入額									－	△2,151
	株式報酬引当金繰入額									－	3,596
	給料及び手当									1,641,624	1,920,266
	従業員賞与									457,363	507,052
	退職給付費用									104,667	98,599
	法定福利費									316,052	367,070
	減価償却費									90,619	100,513
	賃借料									325,807	359,047
	業務委託費									381,245	446,105
	その他									709,627	921,809
	販売費及び一般管理費合計									4,027,008	4,721,909
営業損失（△）										△12,114	△205,971
営業外収益
	受取利息									401	292
	受取配当金									3,631	14,656
	仕入割引									89,174	92,685
	その他									23,935	32,118
	営業外収益合計									117,143	139,752
営業外費用
	支払利息									8,122	8,929
	持分法による投資損失									2,670	－
	貸倒引当金繰入額									－	1
	その他									2,349	3,934
	営業外費用合計									13,142	12,865
経常利益又は経常損失（△）										91,886	△79,084
特別利益
	段階取得に係る差益									－	126,310
	固定資産売却益									399	9
	特別利益合計									399	126,319
特別損失
	固定資産除却損									1,593	57
	特別損失合計									1,593	57
税金等調整前四半期純利益										90,692	47,177
法人税、住民税及び事業税										204,527	218,457
法人税等調整額										△134,336	△232,756
法人税等合計										70,190	△14,298
四半期純利益										20,501	61,475
親会社株主に帰属する四半期純利益										20,501	61,475

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 　至 平成29年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年７月１日 　至 平成30年９月30日)
四半期純利益										20,501	61,475
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△1,101	86,181
	退職給付に係る調整額									3,847	4,184
	その他の包括利益合計									2,746	90,366
四半期包括利益										23,248	151,842
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									23,248	151,842

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年７月１日  至  平成30年９月30日)
(連結の範囲の重要な変更) 当第１四半期連結会計期間より、従来持分法適用会社であった㈱ネットワークは重要性が増したことから、連結の範囲に含めております。 　また、当第１四半期連結会計期間において、㈱ミタス及びディーセンス㈱の全株式を取得したこと、並びに当社の連結子会社である㈱オズがヴィッツジャパン㈱の全株式を取得したことにより、３社を連結の範囲に含めております。   (持分法適用の範囲の重要な変更) 　当第１四半期連結会計期間より、㈱ネットワークは重要性が増したことから、連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年７月１日  至  平成30年９月30日)
(賞与引当金) 　当第１四半期連結会計期間末においては賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込み額のうち、当第１四半期連結累計期間の負担額を賞与引当金として計上しております。 　なお、前連結会計年度末においては、従業員への賞与支給額は確定しており、かつその全額を前連結会計年度末までに支給しているため賞与引当金は計上しておりません。 (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１．保証債務

下記の非連結子会社の仕入債務及び金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成30年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
石川医療器㈱	―	1,525千円
㈱ネットワーク	574千円	―

（注）㈱ネットワークについては、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 ２．債権流動化

手形債権及び電子記録債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。

	前連結会計年度 (平成30年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
電子記録債権の債権流動化による譲渡高	489,655千円	495,504千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。　　　

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期

手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
受取手形	137,371千円	136,548千円
支払手形	1,095,152千円	1,129,590千円

(四半期連結損益計算書関係)

売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間(自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日)

当社グループの売上高の７割程度が病院、診療所等の医療機関であります。また、公的病院への売上高は２割程度でありますが、当該病院等は12月及び年度末である３月において設備投資を集中して行う傾向があるため、当社グループの売上高は毎年12月及び３月において他の月より高くなり、これに連動して利益も当該時期に増加する傾向があります。また、その反動で４月から５月にかけての売上高が他の月より低くなり、これに連動して利益も当該時期に減少する傾向があります。また、医療機関の新築、移転、増築が行われる際には、多額の医療機器の一括購入が発生し、一時的に売上高が増加する場合があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年７月１日 至  平成30年９月30日)
減価償却費	152,595千円	151,845千円
のれんの償却額	7,562千円	39,999千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年９月27日 定時株主総会	普通株式	259,369	40	平成29年６月30日	平成29年９月28日	利益剰余金

(注)　当社は、平成30年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。なお、１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  平成30年７月１日  至  平成30年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年９月27日 定時株主総会	普通株式	272,336	14	平成30年６月30日	平成30年９月28日	資本剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第１四半期連結累計期間において、平成30年７月２日を効力発生日とする当社を完全親会社、㈱ミタス及びディーセンス㈱を完全子会社とする株式交換に伴い、新たに株式を発行しております。この株式交換により、資本剰余金が2,184,335千円増加しております。また、平成30年９月28日を効力発生日として、資本剰余金を原資とした配当を実施したことに伴い、資本剰余金が272,336千円減少しております。この結果、当第１四半期連結累計期間末において、資本剰余金は3,307,239千円となっております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
医療機器 販売事業	介護・福祉事業	計
売上高
外部顧客への売上高	39,192,227	940,882	40,133,110	―	40,133,110
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	3,023	3,023	△3,023	―
計	39,192,227	943,906	40,136,134	△3,023	40,133,110
セグメント利益又は損失(△)	949,530	90,759	1,040,290	△1,052,405	△12,114

(注) １．セグメント利益の調整額△1,052,405千円には、セグメント間取引消去3,069千円、のれん償却額△7,562千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,047,912千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成30年７月１日  至  平成30年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
医療機器 販売事業	介護・福祉事業	計
売上高
外部顧客への売上高	43,417,903	1,067,496	44,485,400	―	44,485,400
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	259	259	△259	―
計	43,417,903	1,067,756	44,485,660	△259	44,485,400
セグメント利益又は損失(△)	1,042,529	116,996	1,159,526	△1,365,497	△205,971

(注) １．セグメント利益の調整額△1,365,497千円には、セグメント間取引消去3,097千円、のれん償却額△39,999千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,328,595千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

各報告セグメントに配分していない全社資産において、当第１四半期連結会計期間より、㈱ミタス及びディーセンス㈱の株式を取得し、連結子会社化としたことに伴い、のれんの金額が1,205,181千円増加しております。   (企業結合等関係)

(取得による企業結合)

1. 株式会社ミタス

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　：株式会社ミタス

事業の内容　　　　　　：医療機器販売事業

② 企業結合を行った主な理由

事業規模の拡大及び購買業務のコスト効率向上を始めとしたグループシナジーによる北陸エリアにおける営業基盤の強化を通じて、当社グループ全体の企業価値の更なる向上を図るためであります。

③ 企業結合日

平成30年７月２日

④ 企業結合の法的形式

当社を完全親会社とし、株式会社ミタスを完全子会社とする株式取得及び株式交換

⑤ 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　9.52％

現金対価により追加取得した議決権比率　 27.30％

株式交換により追加取得した議決権比率　 63.18％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100.00％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金対価及び株式交換により株式会社ミタスの議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成30年７月１日から平成30年９月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価	301,930千円
	追加取得に伴い支出した現金	848,476千円
	企業結合日に交付した当社の普通株式の時価	2,004,815千円
取得原価		3,155,221千円

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　126,310千円

(5) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

① 株式の種類別の交換比率

株式会社ミタスの普通株式１株：当社の普通株式5.382株

② 株式交換比率の算定方法

公正性及び妥当性を確保するため、当社および株式会社ミタスから独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、スクエア・コンサルティングを選定いたしました。

株式会社ミタスのデューデリジェンス結果やスクエア・コンサルティングから提出された評価結果を受けて、財務状況や将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、慎重に交渉・協議を重ねて、株式交換比率を決定し合意いたしました。

③ 交付株式数

普通株式：2,144,188株

(6) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　25,300千円　

(7) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額　　1,056,505千円

② 発生原因

株式会社ミタスの今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

2. ディーセンス株式会社

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　：ディーセンス株式会社

事業の内容　　　　　　：医療機器販売事業

② 企業結合を行った主な理由

事業規模の拡大及び購買業務のコスト効率向上を始めとしたグループシナジーによる北陸エリアにおける営業基盤の強化を通じて、当社グループ全体の企業価値の更なる向上を図るためであります。

③ 企業結合日

平成30年７月２日

④ 企業結合の法的形式

当社を完全親会社とし、ディーセンス株式会社を完全子会社とする株式交換

⑤ 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

株式交換により取得した議決権比率　 100.00％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式交換によりディーセンス株式会社の議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成30年７月１日から平成30年９月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合日に交付した当社の普通株式の時価	179,520千円
取得原価		179,520千円

(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

① 株式の種類別の交換比率

ディーセンス株式会社の普通株式１株：当社の普通株式320.001株

② 株式交換比率の算定方法

公正性及び妥当性を確保するため、当社およびディーセンス株式会社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、スクエア・コンサルティングを選定いたしました。

ディーセンス株式会社のデューデリジェンス結果やスクエア・コンサルティングから提出された評価結果を受けて、財務状況や将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、慎重に交渉・協議を重ねて、株式交換比率を決定し合意いたしました。

③ 交付株式数

普通株式：192,000株

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額　　148,676千円

② 発生原因

ディーセンス株式会社の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

3. ヴィッツジャパン株式会社

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　：ヴィッツジャパン株式会社

事業の内容　　　　　　：医療機器販売事業

② 企業結合を行った主な理由

当社の連結子会社である株式会社オズは、東海エリアにおいて循環器や心臓外科分野の医療機器の販売を中心に事業展開をしており、ヴィッツジャパン株式会社においても株式会社オズと同様に循環器領域を中心とした医療機器販売事業を静岡県内において展開しており、アブレーションカテーテルや心臓ペースメーカー等の不整脈検査・治療器具の販売を強みとしております。

株式会社オズにおいては、ヴィッツジャパン株式会社の子会社化により、不整脈分野の販売力強化及び静岡県内の販路拡大による同エリアでの市場対応力の強化等の統合シナジーが見込め、今後の収益の更なる向上に寄与することにより、当社グループ全体の企業価値の向上を図るためであります。

③ 企業結合日

平成30年７月１日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100.00％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社連結子会社の株式会社オズが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成30年７月１日から平成30年９月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	320,828千円
取得原価		320,828千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　3,900千円

(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因

① 負ののれん発生益の金額　　878千円

② 発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

(6) 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針

株式譲渡契約に基づき、今後一定の事象が発生することに伴い、最終的な取得原価は変動する可能性があります。取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年７月１日 至  平成30年９月30日)
１株当たり四半期純利益	1円05銭	2円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	20,501	61,475
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	20,501	61,475
普通株式の期中平均株式数(株)	19,452,741	21,763,399

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成30年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。　###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0161846503010.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。