Nihon Yamamura Glass Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第２四半期報告書_20181107185555

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月12日
【四半期会計期間】	第90期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	日本山村硝子株式会社
【英訳名】	Nihon Yamamura Glass Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　　山村　幸治
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市西向島町15番１
【電話番号】	（０６）４３００－６０００（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　佐貫　正義
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿６丁目14番１号　新宿グリーンタワービル20階 （東京本社）
【電話番号】	（０３）３３４９－７２００（代表）
【事務連絡者氏名】	東京総務グループリーダー　　松尾　昌城
【縦覧に供する場所】	日本山村硝子株式会社　東京本社 （東京都新宿区西新宿６丁目14番１号　新宿グリーンタワービル20階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01126 52100 日本山村硝子株式会社 Nihon Yamamura Glass Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01126-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01126-000:NewGlassReportableSegmentsMember E01126-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01126-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01126-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01126-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01126-000:NewGlassReportableSegmentsMember E01126-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01126-000:LogisticsReportableSegmentsMember E01126-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01126-000:PlasticsContainersReportableSegmentsMember E01126-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01126-000:GlassContainersReportableSegmentsMember E01126-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01126-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01126-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01126-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01126-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01126-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01126-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01126-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01126-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01126-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01126-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01126-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01126-000:GlassContainersReportableSegmentsMember E01126-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01126-000:PlasticsContainersReportableSegmentsMember E01126-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01126-000:LogisticsReportableSegmentsMember E01126-000 2018-11-12 E01126-000 2018-09-30 E01126-000 2018-07-01 2018-09-30 E01126-000 2018-04-01 2018-09-30 E01126-000 2017-09-30 E01126-000 2017-07-01 2017-09-30 E01126-000 2017-04-01 2017-09-30 E01126-000 2018-03-31 E01126-000 2017-04-01 2018-03-31 E01126-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181107185555

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第89期 第２四半期 連結累計期間	第90期 第２四半期 連結累計期間	第89期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	(百万円)	35,824	36,424	70,360
経常損益	(百万円)	1,730	950	2,168
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益	(百万円)	△378	471	130
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	△1,409	△962	△243
純資産額	(百万円)	56,727	56,400	57,629
総資産額	(百万円)	105,616	107,272	106,468
１株当たり四半期（当期） 純損益金額	(円)	△36.05	44.90	12.41
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	53.65	52.52	54.07
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	1,848	728	5,365
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,669	△3,125	△3,953
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	609	3,010	△2,225
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	11,817	11,769	11,193

回次		第89期 第２四半期 連結会計期間	第90期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損益金額	(円)	△99.67	31.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第90期第２四半期連結累計期間および第89期は潜在株式が存在しないため、第89期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社等）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費も持ち直しており、緩やかな回復が見られました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や相次ぐ自然災害が経済に与える影響等があり、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。

このような中、山村グループでは３カ年の中期経営計画の２年目を迎えました。「世界のＹＡＭＡＭＵＲＡへ　－心と技術を伝えたい－」というビジョンを継承し、この３カ年で集大成とすべく、「グループ総合力の深化」と「研究開発の推進」という全体戦略、「パッケージング事業の収益力強化」と「ニューガラス事業の拡大」という事業戦略の下、グループ一体となってさらなる業績向上に取り組んでおります。

事業セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

①　ガラスびん関連事業

ガラスびん関連事業では、他素材容器への転換に加え、地震、台風等の天災の影響で国内ガラスびん業界全体の出荷量は前年同期比94.1％と減少しました。当社の出荷量の減少は業界平均ほど大きくなかったものの前年にはおよばず、セグメント売上高は24,466百万円（前年同期比3.2％減）と減収となりました。セグメント利益は、海外子会社において生産性は向上しましたが、ガラス溶解窯の更新による稼働率の低下に加え、品種構成や為替の影響による利益率の低下、環境規制強化に対応する費用の増加があり、また国内子会社においてもガラス溶解窯の更新という減益要因があったため、△201百万円（前年同期は608百万円）と減益となりました。

②　プラスチック容器関連事業

プラスチック容器関連事業では、当社において、好天の影響等により飲料用キャップの出荷が増加したため、セグメント売上高は3,820百万円（前年同期比15.6％増）と増収となりました。セグメント利益は、増収による増益効果等はありましたが、販売の品種構成による利益率低下や海外子会社における為替換算の影響により、384百万円（前年同期比4.9％減）と減益となりました。

③　物流関連事業

物流関連事業では、３ＰＬ（サード・パーティー・ロジスティクス）事業の拡大や新規業務の獲得等により、セグメント売上高は5,709百万円（前年同期比10.6％増）と増収となりました。セグメント利益は、作業効率の改善や配送コスト削減に努めましたが、労働力確保のための人件費増加により、△61百万円（前年同期は△16百万円）と減益となりました。

④　ニューガラス関連事業

ニューガラス関連事業では、当社の電子部品用ガラス、自動車部品用ガラスの出荷が堅調に推移し、国内子会社の光通信用キャップ部品、ガラスセラミックス製品の出荷が増加したため、セグメント売上高は2,427百万円（前年同期比16.3％増）と増収となりました。セグメント利益は、外注費等の製造経費の増加はありましたが、増収による増益効果により、235百万円（前年同期比47.1％増）と増益となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は36,424百万円（前年同期比1.7％増）と増収となりました。連結営業利益は559百万円（前年同期比56.1％減）と減益となり、持分法による投資利益は624百万円（前年同期比2.7％減）となったため、連結経常利益は950百万円（前年同期比45.1％減）と減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期は特別損失にのれん償却額や支払補償金を計上したこともあり、471百万円（前年同期は△378百万円）と増益となりました。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ804百万円増加し、107,272百万円となりました。これは、関係会社株式が為替換算調整等の影響により610百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が1,468百万円増加したこと等が主な要因です。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,033百万円増加し、50,871百万円となりました。これは、設備未払金の支払が進んだこと等によりその他流動負債が1,779百万円減少したものの、有利子負債合計が3,523百万円増加したこと等が主な要因です。

純資産については、為替換算調整勘定の減少1,633百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,228百万円減少し、56,400百万円となりました。自己資本比率は1.6ポイント減少して52.5％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末より576百万円増加し、11,769百万円となりました。

各活動における資金増減の内容は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

売上債権の増加（1,630百万円）や仕入債務の減少（382百万円）等があったものの、税金等調整前四半期純利益（888百万円）や減価償却費（2,144百万円）等により、728百万円の資金増加（前年同期は1,848百万円の資金増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出（3,061百万円）等により、3,125百万円の資金流出（前年同期は2,669百万円の資金流出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入れによる収入（純額で3,230百万円）等により、3,010百万円の資金増加（前年同期は609百万円の資金増加）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、202百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

（注）　平成30年６月27日開催の第89期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行可能株式総数は270,000,000株減少し、30,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	111,452,494	11,145,249	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 　100株
計	111,452,494	11,145,249	－	－

（注）１．平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより発行済株式総数は100,307,245株減少し、11,145,249株となっております。

２．平成30年６月27日開催の第89期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月30日	－	111,452	－	14,074	－	17,300

（注）　平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより発行済株式総数は100,307,245株減少し、11,145,249株となっております。   

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番11号	10,750	10.24
日本山村硝子取引先持株会	兵庫県尼崎市西向島町15番１	4,576	4.36
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	4,252	4.05
ＡＧＣ株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目５番１号	3,836	3.66
クリアストリーム　 バンキング　エス　エー （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	42, AVENUE JF KENNEDY, L-1855 LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	3,250	3.10
山村　幸治	兵庫県芦屋市	3,049	2.91
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	2,962	2.82
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	2,944	2.81
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,942	2.80
クレデイ　スイス　 ルクセンブルグ　エスエー　 カスタマー　アセツツ　 フアンズ　ユーシツツ （常任代理人　株式会社三菱 ＵＦＪ銀行）	56, GRAND RUE L-1660 LUXEMBOURG （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	2,900	2.76
計	－	41,462	39.51

（注）１．当社は、平成30年９月30日現在、自己株式6,509千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 日本マスタートラスト信託銀行株式会社	10,479千株 2,942千株

３．平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　6,509,000	－	単元株式数　1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式　104,281,000	104,281	同上
単元未満株式	普通株式　　　662,494	－	１単元（1,000株）未満 の株式
発行済株式総数	111,452,494	－	－
総株主の議決権	－	104,281	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。

２.平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより発行済株式総数は100,307,245株減少し、11,145,249株となっております。

３.平成30年６月27日開催の第89期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日本山村硝子株式会社	兵庫県尼崎市西向島町15番１	6,509,000	－	6,509,000	5.84
計	－	6,509,000	－	6,509,000	5.84

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,610	14,075
受取手形及び売掛金	※１ 20,136	※１ 21,605
商品及び製品	6,997	6,891
仕掛品	435	275
原材料及び貯蔵品	2,859	2,905
その他	1,148	1,083
貸倒引当金	△87	△64
流動資産合計	45,101	46,772
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,497	8,221
機械装置及び運搬具（純額）	12,254	12,286
工具、器具及び備品（純額）	766	936
土地	10,333	10,332
建設仮勘定	857	806
有形固定資産合計	32,708	32,583
無形固定資産
その他	1,712	1,602
無形固定資産合計	1,712	1,602
投資その他の資産
投資有価証券	4,744	4,782
関係会社株式	20,566	19,956
退職給付に係る資産	949	887
その他	711	713
貸倒引当金	△25	△25
投資その他の資産合計	26,945	26,314
固定資産合計	61,366	60,500
資産合計	106,468	107,272

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 9,220	※１ 9,447
短期借入金	※２ 6,858	※２ 6,942
1年内償還予定の社債	100	100
未払法人税等	411	525
賞与引当金	600	679
役員賞与引当金	15	11
その他	5,452	3,673
流動負債合計	22,658	21,379
固定負債
社債	1,600	1,550
長期借入金	※２ 18,134	※２ 21,161
リース債務	1,298	1,661
環境対策引当金	33	23
退職給付に係る負債	3,158	3,171
繰延税金負債	1,258	1,280
その他	695	642
固定負債合計	26,179	29,491
負債合計	48,838	50,871
純資産の部
株主資本
資本金	14,074	14,074
資本剰余金	16,697	16,697
利益剰余金	28,134	28,343
自己株式	△1,234	△1,234
株主資本合計	57,672	57,880
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,870	1,898
繰延ヘッジ損益	13	80
為替換算調整勘定	△1,214	△2,847
退職給付に係る調整累計額	△775	△673
その他の包括利益累計額合計	△105	△1,542
非支配株主持分	63	62
純資産合計	57,629	56,400
負債純資産合計	106,468	107,272

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	35,824	36,424
売上原価	28,478	29,850
売上総利益	7,345	6,573
販売費及び一般管理費	※１ 6,070	※１ 6,013
営業利益	1,275	559
営業外収益
受取利息	3	2
受取配当金	54	61
持分法による投資利益	642	624
その他	241	213
営業外収益合計	941	903
営業外費用
支払利息	246	206
為替差損	23	105
租税公課	58	56
その他	157	144
営業外費用合計	485	512
経常利益	1,730	950
特別利益
固定資産売却益	8	5
投資有価証券売却益	－	6
特別利益合計	8	11
特別損失
固定資産売却損	1	54
固定資産廃棄損	17	19
のれん償却額	※２ 1,465	－
支払補償金	278	－
特別損失合計	1,763	73
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△24	888
法人税、住民税及び事業税	387	455
法人税等調整額	△36	△42
法人税等合計	351	413
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△375	474
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	3
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△378	471

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△375	474
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△18	27
繰延ヘッジ損益	50	67
為替換算調整勘定	△129	△118
退職給付に係る調整額	6	3
持分法適用会社に対する持分相当額	△942	△1,416
その他の包括利益合計	△1,034	△1,436
四半期包括利益	△1,409	△962
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,413	△965
非支配株主に係る四半期包括利益	4	3

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△24	888
減価償却費	2,052	2,144
のれん償却額	1,532	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,489	△1,630
仕入債務の増減額（△は減少）	839	△382
その他	△346	148
小計	2,563	1,168
利息及び配当金の受取額	56	59
利息の支払額	△203	△213
法人税等の支払額	△593	△358
法人税等の還付額	25	71
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,848	728
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	－	107
有形固定資産の取得による支出	△2,654	△3,061
その他	△14	△171
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,669	△3,125
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,362	△1
長期借入れによる収入	800	5,200
長期借入金の返済による支出	△1,573	△1,969
セール・アンド・リースバックによる収入	－	510
配当金の支払額	△262	△262
その他	△716	△465
財務活動によるキャッシュ・フロー	609	3,010
現金及び現金同等物に係る換算差額	△54	△36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△266	576
現金及び現金同等物の期首残高	12,083	11,193
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,817	※ 11,769

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第２四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	535百万円	352百万円
電子記録債権	58	151
支払手形	39	45
電子記録債務	27	22

※２．財務制限条項

(1）当社が平成25年６月28日付で契約し、平成28年12月15日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第２四半期連結会計期間末の借入残高2,968百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、平成27年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

②平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

(2）当社が平成25年７月26日付で契約し、平成28年３月18日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第２四半期連結会計期間末の借入残高3,500百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、平成27年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

②平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

(3）当社が平成28年９月16日付で契約したシンジケートローン(当第２四半期連結会計期間末の借入残高2,958百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成28年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

(4）当社が平成29年１月17日付で契約したシンジケートローン(当第２四半期連結会計期間末の借入残高3,424百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成28年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

(5）当社が平成30年３月30日付で契約したシンジケートローン(当第２四半期連結会計期間末の借入残高4,500百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成29年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③平成30年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
運搬費	2,231百万円	2,329百万円
貸倒引当金繰入額	0	0
賞与引当金繰入額	175	179
役員賞与引当金繰入額	15	11
退職給付費用	34	50

※２．のれん償却額

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　　至　平成29年９月30日）

「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会、最終改正平成26年11月28日、会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	14,108百万円	14,075百万円
定期預金	△2,291	△2,305
現金及び現金同等物	11,817	11,769

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	262百万円	２円50銭	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	262百万円	２円50銭	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	262百万円	２円50銭	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	262百万円	２円50銭	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（注）　平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	ガラスびん関連事業	プラスチ ック容器 関連事業	物流関 連事業	ニューガ ラス関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,272	3,303	5,160	2,087	35,824	－	35,824
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	253	5,347	3	5,605	△5,605	－
計	25,275	3,556	10,507	2,090	41,430	△5,605	35,824
セグメント利益 又は損失（△）	608	404	△16	160	1,157	117	1,275

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額117百万円には、セグメント間取引消去等47百万円、その他の調整70百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ガラスびん関連事業」セグメントにおいて、個別財務諸表で関係会社株式評価損を計上したことにより、のれんの一時償却を行い、特別損失に計上しております。

当該事象によるのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間においては、1,465百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	ガラスびん関連事業	プラスチ ック容器 関連事業	物流関 連事業	ニューガ ラス関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,466	3,820	5,709	2,427	36,424	－	36,424
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	258	5,247	3	5,510	△5,510	－
計	24,467	4,078	10,957	2,431	41,934	△5,510	36,424
セグメント利益 又は損失（△）	△201	384	△61	235	357	202	559

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額202百万円には、セグメント間取引消去等57百万円、その他の調整144百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純損益金額		△36円05銭	44円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損益金額	（百万円）	△378	471
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損益金額	（百万円）	△378	471
普通株式の期中平均株式数	（千株）	10,495	10,494

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純損益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

(単元株式数の変更および株式併合)

当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年６月27日開催の第89期定時株主総会に単元株式数の変更および株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成30年10月１日にその効力が発生しております。

１．単元株式数の変更

（１）変更の理由

全国証券取引所は、投資家の利便性向上を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を進めており、100株単位への移行期限が平成30年10月１日と定められております。これを受け、当社は、当社株式の単元を1,000株から100株に変更することといたしました。

（２）変更の内容

単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

２．株式併合

（１）併合の目的

上記「１．単元株式数の変更」を行うにあたり、売買単位当たりの価格水準について、証券取引所が望ましいとしている適正な投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、当社株式について10株を１株に併合いたしました。

（２）併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の方法・比率

平成30年10月１日をもって、同年９月30日（実質上９月28日）の最終の株主名簿に記載または記録された株主様が所有する普通株式10株につき１株の割合で併合いたしました。

③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在）	111,452,494株
株式併合により減少する株式数	100,307,245株
株式併合後の発行済株式総数	11,145,249株

（３）１株未満の端数が生じる場合の対応

本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じてお支払いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

本株式併合による発行可能株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成30年10月１日）をもって、株式併合の割合と同じ割合（10分の１）で発行可能株式総数を減少いたしました。

変更前の発行可能株式総数	変更後の発行可能株式総数
300,000,000株	30,000,000株

３．日程

取締役会決議日 　　　　　　　平成30年５月11日

定時株主総会決議日 　　　　　平成30年６月27日

株式併合の効力発生日 　　　　平成30年10月１日

定款の一部変更の効力発生日 　平成30年10月１日

４．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。 

２【その他】

平成30年11月９日開催の取締役会において、第90期の中間配当を行うことを決議しました。

（イ）中間配当金総額…………………………………	262百万円
（ロ）１株当たりの額………………………………… （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………	２円50銭  平成30年12月３日

（注）１．平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

２．「１株当たりの額」については、基準日が平成30年９月30日であるため、平成30年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。 

 第２四半期報告書_20181107185555

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。