DMG MORI CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第３四半期報告書_20181112090341

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月12日
【四半期会計期間】	第71期第３四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	ＤＭＧ森精機株式会社
【英訳名】	DMG MORI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森　雅彦
【本店の所在の場所】	奈良県大和郡山市北郡山町106番地 （注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの 　　　連絡場所」で行っております。
【電話番号】	0743（53）1125（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長経理財務本部長　　小林　弘武
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区潮見２丁目３-23
【電話番号】	03（6758）5900（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長経理財務本部長　　小林　弘武
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01502 61410 ＤＭＧ森精機株式会社 DMG MORI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E01502-000 2018-11-12 E01502-000 2018-09-30 E01502-000 2018-01-01 2018-09-30 E01502-000 2017-09-30 E01502-000 2017-01-01 2017-09-30 E01502-000 2017-12-31 E01502-000 2017-01-01 2017-12-31 E01502-000 2018-07-01 2018-09-30 E01502-000 2017-07-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20181112090341

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第３四半期 連結累計期間	第71期 第３四半期 連結累計期間	第70期
会計期間		自　2017年１月１日 至　2017年９月30日	自　2018年１月１日 至　2018年９月30日	自　2017年１月１日 至　2017年12月31日
売上収益	（百万円）	303,254	353,238	429,664
（第３四半期連結会計期間）	（105,173）	（117,954）
税引前四半期（当期）利益	（百万円）	11,700	20,055	24,803
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	6,848	13,350	15,263
（第３四半期連結会計期間）	（3,278）	（4,464）
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	9,562	9,863	16,566
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	103,030	110,489	107,617
総資産額	（百万円）	562,510	543,201	567,411
基本的１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	49.56	103.75	116.44
（第３四半期連結会計期間）	（24.55）	（34.67）
希薄化後１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	49.26	102.91	115.59
親会社所有者帰属持分比率	（％）	18.3	20.3	19.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	7,594	31,852	31,423
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,981	△9,303	△1,387
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△27,594	△63,132	△37,726
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	46,832	22,456	64,973

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．百万円未満を切り捨てております。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４．基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益は、親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して計算しております。

５．第71期第３四半期連結累計期間における基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定における「期中平均株式数」は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン導入により、「ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口」が所有する当社株式を控除して算出しております。

６．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20181112090341

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第３四半期連結累計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における業績は、売上収益は353,238百万円（2,696,474千EUR、前年同四半期比16.5％増）、営業利益は23,507百万円（179,449千EUR、前年同四半期比57.9％増）、税引前四半期利益は20,055百万円（153,098千EUR、前年同四半期比71.4％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は13,350百万円（101,914千EUR、前年同四半期比94.9％増）となりました（EUR建表示は2018年１月から９月の期中平均レート131.0円で換算しております）。

当社は、事業戦略として製造現場での自動化・複合化の促進と５軸加工機の普及に加えて、デジタル化による生産効率の向上に取り組んでおり、これらを実現するためにポーランドFAMOT工場に約80億円の投資を行いました。10月にグランドオープンした新工場は、総面積が50,000㎡に及ぶ最大規模の生産拠点の一つであるだけでなく、インダストリー4.0を体現したモデル工場でもあります。グループ会社であるISTOS社、DMG MORI Software Solutions社、WERKBLiQ社の先駆的なデジタルソリューションを活用することで、受注管理、サプライチェーン、お客様情報の管理に始まり工具管理、人員配置計画に至るまで、個別のITシステムを相互に接続させ、生産計画やモニタリングの自動化を実現しております。FAMOT工場では規模拡張とデジタル化との相乗効果で生産能力の増強に貢献すると同時に、お客様にデジタル化のメリットをアピールしてまいります。

また、70周年記念事業の一環として発足した５軸加工研究会を通じたお客様への５軸加工機の導入支援に加え、奈良県や三重県の工業高校や研究所への最先端機械の貸出を開始いたしました。お客様や教育機関でのオペレータ育成と研究の支援によって国内での５軸加工の普及に努めてまいります。さらに当社は、生産技術に関する研究・開発を推進している国際的な学術組織である国際生産工学アカデミー（CIRP）総会のプラチナスポンサーを務める等、産業と学術の両面から製造現場における技術革新に寄与しております。今後も生産活動のさらなる効率化のために尽力してまいります。

技術面では、あらゆる生産現場における自動化のためのスタンダードマシンとして、ターニングセンタALXシ　リーズを新たに開発し、販売を開始いたしました。高性能主軸turnMASTERを採用して省スペースでありながら高い生産性を実現したこの新機種は、チャックサイズ・心間・仕様等を機能別に選べる全36種類のバリエーションに　よって高い汎用性を誇り、業種を問わず幅広い分野のお客様に対応することが可能です。引き続き、より高性能で信頼性が高く、投資価値の高い製品を開発し、お客様のニーズにお応えしてまいります。

販売面では、９月に米国シカゴで開催されたIMTS2018及び独国シュツットガルトで開催されたAMB2018に出展いたしました。これらの展示会では、自動化、アディティブマニュファクチャリング、金型・医療業界におけるテクノロジーエクセレンス等の主要テーマに加えて、デジタル化を最重要テーマと位置づけ、生産計画の立案や段取り、生産、監視、サービスまで徹底したデジタル化をご紹介いたしました。会場内で最大級の機械の一つであったDMU 200 Gantryは、大物の難削材加工に最適であることから航空機や金型産業のお客様から高い評価をいただきました。また、11月１日から６日に東京ビッグサイトで開催されたJIMTOF2018では、参加企業中で最大となる出展面積に、日本初披露の大型５軸加工機DMU 340 Gantryをはじめ最新鋭の22台の工作機械とMATRISやデジタルツイン技術を駆使した自動化・デジタル化のためのソリューションを展示して好評を博しました。さらに、同期間中には東京グローバルヘッドクォータでオープンハウスを開催し、ALX 2000やNTX 2500 2nd Generationといった新機種をお客様にご覧いただいた他、５軸加工機の機械操作・加工を体験していただきました。

また、当社は、社員が安心して働き続けられる環境の整備にも引き続き力を入れており、小学校の長期休暇にあわせた社内学童保育施設を開設した他、８月からは勤務終了後から次の始業までの間に一定の休息時間を設ける勤務間インターバルを導入いたしました。現在の勤務間インターバルは11時間となっておりますが、2019年１月からは12時間に延長する予定です。全社員年間有給休暇20日取得の目標についても、９月末までの進捗率は79％と計画以上の推移となっております。今後も「よく遊び、よく学び、よく働く」をモットーに掲げ、社員の強みを最大限発揮できるよう改革を進めてまいります。

当社グループの工作機械関連の第３四半期累計受注額は、前年同四半期比14％増の3,844億円（前年同四半期3,360億円）と高水準の受注を維持しております。多軸機、超音波加工機等の最先端加工機械の他、DMQP（DMG MORIが認定した周辺機器）、Technology Cycles（アプリケーションソフトウエア）等を含む自動化システムの　ニーズが高く、受注単価の上昇が受注増に大きく寄与しております。受注単価は35.1百万円と前年同四半期（32.6百万円）に比べ約８％上昇しております。

地域別には、日本が前年同四半期比37％増とグローバルでもっとも高い伸びとなりました。上半期好調に推移していた半導体関連向けの受注はやや調整局面を迎えておりますが、機械部品、自動化関連部品、自動車及び同部品向けの受注が増勢を維持しております。米州も前年同四半期比20％増と好調に推移し、一般機械、自動車関連、航空機、メディカル向けの受注が引き続き牽引いたしました。欧州は前年同四半期比６％増の伸びとなりましたが、これは2017年９月の独国ハノーバーでの大型展示会EMOにおいて過去最高の受注を獲得した反動によるもので、欧州市場は高水準の基調が継続しているものと認識しております。一般機械、SMEs（Small Medium Enterprises）、航空機、エネルギー関連が下支えしております。中国は前年同四半期比28％増と、大型輸送機器、インフラ関連向けに拡大いたしました。当社グループは、米中貿易摩擦の影響を現段階ではほとんど受けておりません。また、10月16日に中国商務省が調査決定を行った立形マシニングセンタの不当廉売についても、当社は調査対象申請書の５社に含まれておりません。中国を除くアジア地域はほぼ前年並みに留まり、タイ、ベトナム、マレーシア、フィリピンが牽引する一方、韓国、台湾、インドネシア等が調整いたしました。

第４四半期の工作機械関連の受注も、10月の伊国BIMUショー、11月のJIMTOF等の大型展示会の寄与等により引き続き高水準で推移するものと期待しております。今年度の工作機械関連の受注金額目標を再度増額し、4,900億円以上（従来目標4,800億円）を目指してまいります。

なお、セグメントの動向及び業績は以下のとおりです。

マシンツールセグメントでは、自動車、航空機、医療、エレクトロニクス関連向けの業績が好調に推移いたしました。その結果、売上収益は398,389百万円（前年同四半期比28.3％増）となり、セグメント損益は27,609百万円（前年同四半期比30.8％増）のセグメント利益となりました。

インダストリアル・サービスセグメントでは、パーツ販売、サービスの業績が堅調に推移いたしました。その結果、売上収益は105,241百万円（前年同四半期比5.0％増）となり、セグメント損益は8,843百万円（前年同四半期比114.5％増）のセグメント利益となりました。

＜参考＞ 四半期連結受注高（単位：億円、Million EUR）

注）ユーロ建表示は各四半期の実勢レートで換算しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、22,456百万円（前年同四半期46,832百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は31,852百万円の収入（前年同四半期7,594百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税引前四半期利益20,055百万円、契約負債の増加額19,028百万円、営業債務及びその他の債務の増加額16,736百万円、減価償却費及び償却費13,474百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額24,360百万円、法人所得税の支払額5,530百万円、利息の支払額4,409百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は9,303百万円の支出（前年同四半期3,981百万円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出7,073百万円、無形資産の取得による支出2,932百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は63,132百万円の支出（前年同四半期27,594百万円の支出）となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増加額13,288百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出73,986百万円、配当金の支払額5,776百万円であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の無形資産に計上された開発費を含む研究開発費の金額は、8,889百万円となっております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
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普通株式	125,953,683	125,953,683	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	125,953,683	125,953,683	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
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2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	125,953,683	－	51,115	－	51,846

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式 （自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式 （その他）	－	－	－
完全議決権株式 （自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　2,382,000	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　　　 58,700	－	－
完全議決権株式 （その他）	普通株式　　123,456,800	1,234,568	－
単元未満株式	普通株式　　　　 56,183	－	－
発行済株式総数	125,953,683	－	－
総株主の議決権	－	1,234,568	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が第２四半期会計期間末において所有する当社株式2,466,100株（議決権24,661個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株、相互保有株式70株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株式数の割合（％）
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（自己保有株式） ＤＭＧ森精機株式会社	奈良県大和郡山市 北郡山町106番地	2,382,000	－	2,382,000	1.89
（相互保有株式） 株式会社渡部製鋼所	島根県出雲市 大津町1378番地	58,700	－	58,700	0.05
計	－	2,440,700	－	2,440,700	1.94

（注）　上記には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式2,466,100株を含めておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
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資産
流動資産
現金及び現金同等物	11	64,973		22,456
営業債権及びその他の債権	11	60,741		64,041
その他の金融資産	11	8,652		5,554
棚卸資産		122,981		145,879
その他の流動資産		10,629		12,913
流動資産合計		267,979		250,845
非流動資産
有形固定資産		133,983		129,489
のれん		73,347		71,865
その他の無形資産		69,315		66,719
その他の金融資産	11	8,996		10,482
持分法で会計処理されている投資		2,229		2,363
繰延税金資産		6,082		5,647
その他の非流動資産		5,476		5,786
非流動資産合計		299,431		292,355
資産合計		567,411		543,201

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
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負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	11	47,717		64,487
社債及び借入金	11	22,653		56,010
前受金	２	45,696		－
契約負債	２	－		64,128
その他の金融負債	11，12	3,857		4,526
未払法人所得税		4,002		4,542
引当金		29,886		31,943
その他の流動負債		6,144		4,360
流動負債合計		159,958		229,998
非流動負債
社債及び借入金	11	156,706		65,235
その他の金融負債	11，12	120,907		115,243
退職給付に係る負債		6,254		5,936
引当金		3,973		4,321
繰延税金負債		7,844		7,958
その他の非流動負債		1,746		1,488
非流動負債合計		297,433		200,183
負債合計		457,391		430,182
資本
資本金		51,115		51,115
資本剰余金		－		－
ハイブリッド資本	８	49,505		49,505
自己株式	８	△9,726		△9,497
利益剰余金		26,227		32,166
その他の資本の構成要素		△9,504		△12,801
親会社の所有者に帰属する持分合計		107,617		110,489
非支配持分		2,402		2,529
資本合計		110,019		113,019
負債及び資本合計		567,411		543,201

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---	---	---
収益
売上収益	２，６，７	303,254		353,238
その他の収益		5,463		3,018
収益合計		308,718		356,257
費用
商品及び製品・仕掛品の増減		195		△14,395
原材料費及び消耗品費		137,581		175,950
人件費		87,403		96,159
減価償却費及び償却費		13,356		13,474
その他の費用		55,297		61,560
費用合計		293,834		332,749
営業利益	６	14,883		23,507
金融収益		383		268
金融費用	12	3,612		3,861
持分法による投資利益	６	46		140
税引前四半期利益		11,700		20,055
法人所得税		4,580		6,370
四半期利益		7,119		13,685
四半期利益の帰属
親会社の所有者		6,848		13,350
非支配持分		271		335
四半期利益		7,119		13,685
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	49.56		103.75
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	49.26		102.91

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
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収益
売上収益		105,173		117,954
その他の収益		2,247		1,150
収益合計		107,420		119,104
費用
商品及び製品・仕掛品の増減		△3,205		△5,623
原材料費及び消耗品費		50,975		59,711
人件費		29,888		32,220
減価償却費及び償却費		4,469		4,486
その他の費用		19,427		20,564
費用合計		101,556		111,360
営業利益		5,864		7,744
金融収益		74		48
金融費用		1,216		1,427
持分法による投資利益		9		86
税引前四半期利益		4,731		6,452
法人所得税		1,351		1,892
四半期利益		3,380		4,559
四半期利益の帰属
親会社の所有者		3,278		4,464
非支配持分		101		94
四半期利益		3,380		4,559
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	24.55		34.67
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	24.39		34.44

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）
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四半期利益		7,119		13,685
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△22		17
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産の公正価値の変動	２	－		761
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分	２	－		△9
純損益に振り替えられることのない項目合計		△22		769
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		2,509		△4,156
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分		△11		△108
売却可能金融資産の公正価値の変動	２	207		－
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分	２	13		－
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計		2,719		△4,264
その他の包括利益合計		2,697		△3,495
四半期包括利益		9,817		10,190
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		9,562		9,863
非支配持分		255		327
四半期包括利益		9,817		10,190

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
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四半期利益		3,380		4,559
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△28		△28
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産の公正価値の変動	２	－		17
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分	２	－		4
純損益に振り替えられることのない項目合計		△28		△6
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		2,342		1,825
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分		△354		△221
売却可能金融資産の公正価値の変動	２	93		－
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分	２	6		－
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計		2,088		1,603
その他の包括利益合計		2,059		1,597
四半期包括利益		5,440		6,157
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		5,351		6,050
非支配持分		88		107
四半期包括利益		5,440		6,157

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年９月30日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する部分														非支配 持分		資本合計
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資本金		資本 剰余金		ハイ ブリッド 資本		自己株式		利益 剰余金		その他の 資本の 構成要素		合計
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2017年１月１日残高		51,115		－		49,505		△23,769		34,863		△11,266		100,449		2,033		102,482
四半期利益										6,848				6,848		271		7,119
その他の包括利益												2,713		2,713		△16		2,697
四半期包括利益		－		－		－		－		6,848		2,713		9,562		255		9,817
ハイブリッド資本所有者 への支払額	８									△1,069				△1,069				△1,069
自己株式の取得	８							△2,750						△2,750				△2,750
自己株式の消却	８			△12,847				12,847						－				－
自己株式の処分	８			△6,442				6,446						3				3
配当金	９									△3,405				△3,405		△57		△3,462
利益剰余金から 資本剰余金への振替				19,290						△19,290				－				－
株式報酬取引												246		246				246
企業結合による変動										△5				△5		18		13
連結子会社の増加														－				－
その他の資本の構成要素　から利益剰余金への振替										△22		22		－				－
所有者による拠出及び所有者への配分合計		－		0		－		16,543		△23,791		268		△6,980		△39		△7,020
非支配持分の取得及び処分				△0										△0		△0		△0
子会社等に対する所有持分の変動額合計		－		△0		－		－		－		－		△0		△0		△0
2017年９月30日残高		51,115		－		49,505		△7,225		17,919		△8,284		103,030		2,249		105,279

当第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する部分														非支配 持分		資本合計
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資本金		資本 剰余金		ハイ ブリッド 資本		自己株式		利益 剰余金		その他の 資本の 構成要素		合計
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2018年１月１日残高		51,115		－		49,505		△9,726		26,227		△9,504		107,617		2,402		110,019
会計方針の変更の影響	２									△208				△208				△208
2018年１月１日修正 再表示後残高		51,115		－		49,505		△9,726		26,018		△9,504		107,408		2,402		109,811
四半期利益										13,350				13,350		335		13,685
その他の包括利益												△3,487		△3,487		△7		△3,495
四半期包括利益		－		－		－		－		13,350		△3,487		9,863		327		10,190
ハイブリッド資本所有者 への支払額	８									△1,072				△1,072				△1,072
自己株式の取得	８							△0						△0				△0
自己株式の消却														－				－
自己株式の処分	８			△16				229						213				213
配当金	９									△6,050				△6,050		△159		△6,210
利益剰余金から 資本剰余金への振替				98						△98				－				－
株式報酬取引				4								209		213				213
企業結合による変動														－				－
連結子会社の増加														－		250		250
その他の資本の構成要素　から利益剰余金への振替										17		△17		－				－
所有者による拠出及び所有者への配分合計		－		86		－		229		△7,203		191		△6,696		90		△6,606
非支配持分の取得及び処分				△86										△86		△290		△376
子会社等に対する所有持分の変動額合計		－		△86		－		－		－		－		△86		△290		△376
2018年９月30日残高		51,115		－		49,505		△9,497		32,166		△12,801		110,489		2,529		113,019

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）
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営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		11,700		20,055
減価償却費及び償却費		13,356		13,474
固定資産除売却損益（△は益）		198		160
金融収益及び金融費用（△は益）		3,229		3,592
持分法による投資損益（△は益）		△46		△140
その他非資金損益（△は益）		△5,362		△1,209
棚卸資産の増減額（△は増加）		△1,119		△24,360
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△4,564		△4,122
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		△3,388		16,736
前受金の増減額（△は減少）	２	8,605		－
契約負債の増減額（△は減少）	２	－		19,028
引当金の増減額（△は減少）		△763		2,908
その他	２	△5,335		△4,601
（小計）		16,510		41,522
利息の受取額		237		201
配当金の受取額		145		68
利息の支払額		△4,344		△4,409
法人所得税の支払額		△4,955		△5,530
営業活動によるキャッシュ・フロー		7,594		31,852
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△4,011		△7,073
有形固定資産の売却による収入		1,741		906
無形資産の取得による支出		△2,362		△2,932
子会社株式の取得による支出		△554		△199
関連会社株式の取得による支出		－		△39
投資有価証券の取得による支出		△1,431		△25
投資有価証券の売却による収入		2,302		－
その他		335		60
投資活動によるキャッシュ・フロー		△3,981		△9,303
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		20,368		13,288
長期借入れによる収入		－		4,885
長期借入金の返済による支出		△20,488		△73,986
社債の償還による支出		△20,000		－
配当金の支払額		△3,247		△5,776
非支配持分への配当金の支払額		△57		△157
非支配株主からの払込による収入		－		250
非支配持分の取得による支出		△0		△387
自己株式の取得による支出		△2,750		△0
外部株主への支払義務に対する支出	12	△9		△1
ハイブリッド資本所有者への支払額	８	△1,069		△1,072
その他		△340		△172
財務活動によるキャッシュ・フロー		△27,594		△63,132
現金及び現金同等物に係る換算差額		3,062		△1,933
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△20,918		△42,516
現金及び現金同等物の期首残高		67,750		64,973
現金及び現金同等物の四半期末残高		46,832		22,456

（６）【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ＤＭＧ森精機株式会社（当社）は、日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社は日本国に拠点を置く株式会社であり、登記上の本社は奈良県大和郡山市北郡山町106番地であります。

当社の要約四半期連結財務諸表は2018年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社等に対する持分により構成されております。当社グループの主な活動は、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、５軸加工機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェース、テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等）、計測装置、サービスサポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリューションの提供であります。

２．作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号、以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

本要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4) 財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2018年11月７日に当社取締役会によって承認されております。

(5) 表示方法の変更

従来、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「前受金の増減額（△は減少）」及び「契約負債の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため第２四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた3,270百万円は、「前受金の増減額（△は減少）」に8,605百万円、「その他」に△5,335百万円として組替えております。

(6) 会計方針の変更

当社グループが第１四半期連結会計期間より適用している主な基準書は、以下のとおりであります。

基準書	基準書名	新設・改訂の概要
IFRS第９号	金融商品	金融商品の分類、測定及び認識に係る改訂、 ヘッジ会計の改訂等
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	包括的な収益認識モデル

この基準書の変更内容及び当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は、以下のとおりです。

IFRS第９号「金融商品」

当社グループは第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」を適用しております。この新しい基準書は、従来のIAS第39号「金融商品：認識及び測定」を置き換えたものです。この基準は、金融商品の分類、認識及び測定（減損を含む）に対応したものであり、新たなヘッジ会計のモデルを明示したものです。

この基準書の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する重要な影響はありません。

①金融商品の分類と測定

従来のIAS第39号において売却可能金融資産として分類していた資本性金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産（FVTOCI金融資産）として分類しております。また、負債性金融商品は、償却原価で測定される金融資産として分類しております。これらの分類及び測定の変更に関して過年度の連結財務諸表を修正再表示しないことを認める経過措置を適用しております。

なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合にはその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えます。

②金融資産の減損損失

当社グループは、2018年１月１日より金融資産の減損損失の測定手法を、IAS第39号が規定する発生損失モデルからIFRS第９号が規定する予想信用損失モデルに移行いたしました。2018年１月１日に移行の経過措置に伴い過年度の連結財務諸表の修正は行わず、予想信用損失モデルに基づいて損失評価引当金を測定しております。

③ヘッジ会計

IFRS第９号を初度適用する際に、IFRS第９号のヘッジ会計に関する規定の代わりに、IAS第39号のヘッジ会計に関する規定を引き続き適用するという会計方針を選択することができるため、当社グループは引き続きIAS第39号のヘッジ会計に関する規定を適用しております。

④移行方法

この基準書の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用いたしました。当該方法の採用により、当第３四半期連結累計期間の利益剰余金期首残高を43百万円減少させております。

IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

当社グループは第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。この新しい基準書はIAS第18号「収益」及びIAS第11号「工事契約」を置き換えたものです。IFRS第15号は財務諸表の表示を含む収益認識の金額、収益認識の時期を決定する包括的フレームワークを定めております。

この基準書の中心となる原則は、収益は顧客との約束した財又はサービスの移転によって、当該財又は　サービスと交換に得る対価を反映する金額で認識することにあります。

本基準書の目的は、収益を以下の５ステップアプローチに基づいて認識することであります。

ステップ１：顧客との契約の識別

ステップ２：履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格の配分

ステップ５：履行義務の充足による収益認識

①当社グループへの本基準書適用による影響

当社グループは、工作機械の製造と販売、及び工作機械に関連するサービスやソリューションの提供を行っております。工作機械の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、工作機械に関連するサービスやソリューションについては、当社グ　ループが顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。

この基準書の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する重要な影響はありません。なお、連結財政状態計算書に表示しておりました前受金は、契約負債として表示しております。

②移行方法

この基準書の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用いたしました。当該方法の採用により、当第３四半期連結累計期間の利益剰余金期首残高を164百万円減少させております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、「２．作成の基礎　(6) 会計方針の変更」に記載のあるものを除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．期中営業活動の季節性又は循環性について

当社グループはグローバルに活動する企業であるため、様々な経済循環に影響を受ける傾向にあります。

当年度中の季節変動は通常の範囲のものでありますが、産業全体の状況により収益及び利益が影響を受けることがあります。

６．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・執行役員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。セグメントの分類は、取り扱う製品やサービスの違い、及びそれに応じた内部報告・管理方法の違いにより行っております。

その結果、当社グループにおいては、「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」の２つを報告セグメントとしております。

報告対象の事業セグメントとなっている「マシンツール」セグメントは工作機械の製造と販売によって収益を生み出しております。一方、「インダストリアル・サービス」セグメントは工作機械に関連するサービスやソリューションの提供によって収益を生み出しております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資損益の合計であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

(3) 報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額（注）		要約四半期 連結損益 計算書計上額
---	---	---	---	---	---	---
マシンツール	インダストリアル ・サービス	合計	全社機能	消去
---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部顧客からの売上収益	218,000	85,226	303,226	27	－	303,254
セグメント間の売上収益	92,446	15,021	107,468	1,528	△108,996	－
合計	310,447	100,247	410,694	1,556	△108,996	303,254
セグメント利益	21,111	4,122	25,234	△9,440	△864	14,930
金融収益	－	－	－	－	－	383
金融費用	－	－	－	－	－	△3,612
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	11,700

（注）　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額（注）		要約四半期 連結損益 計算書計上額
---	---	---	---	---	---	---
マシンツール	インダストリアル ・サービス	合計	全社機能	消去
---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部顧客からの売上収益	260,559	92,659	353,218	19	－	353,238
セグメント間の売上収益	137,829	12,582	150,412	1,538	△151,950	－
合計	398,389	105,241	503,631	1,557	△151,950	353,238
セグメント利益	27,609	8,843	36,453	△11,756	△1,048	23,648
金融収益	－	－	－	－	－	268
金融費用	－	－	－	－	－	△3,861
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	20,055

（注）　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

７．収益

工作機械の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、工作機械に関連するサービスやソリューションについては、当社グループが顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。

地域別の収益とセグメント売上収益の関連は、以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額		要約四半期 連結損益 計算書計上額
マシンツール	インダストリアル ・サービス	合計	全社機能	消去
売上収益
日本	74,980	20,928	95,908	－	△40,959	54,948
ドイツ	135,859	22,516	158,375	1,557	△80,116	79,816
米州	50,035	12,504	62,540	－	△1,320	61,219
その他欧州	98,633	38,842	137,475	－	△24,750	112,724
中国・アジア	38,880	10,451	49,332	－	△4,803	44,528
合計	398,389	105,241	503,631	1,557	△151,950	353,238

８．資本及びその他の資本項目

(1) 授権株式数及び発行済株式数

授権株式及び発行済株式は、以下のとおりであります。

（単位：株）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）
授権株式数	300,000,000	300,000,000
発行済株式数
期首	132,943,683	125,953,683
期中増減	△6,990,000	－
期末	125,953,683	125,953,683

（注）１．株式は、すべて無額面の普通株式であります。発行済株式は全額払込済であります。

２．前第３四半期連結累計期間の発行済株式数の減少6,990,000株は、2017年１月13日開催の取締役会決議に基づき、2017年３月31日付で自己株式を3,500,000株、6,446百万円、2017年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2017年６月30日付で自己株式を3,490,000株、6,401百万円それぞれ消却したものであります。

(2) 自己株式

自己株式の株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。

（単位：株）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）
期首	12,924,920	5,054,853
増加	1,558,697	327
減少	△10,490,000	△119,031
期末	3,993,617	4,936,149

（注）１．前第３四半期連結累計期間の自己株式の株式数の増加1,558,697株は、2017年１月13日開催の取締役会決議に基づき期中に取得した1,558,200株、2,749百万円、及び単元未満株式の買取497株によるものであります。前第３四半期連結累計期間の自己株式の株式数の減少10,490,000株は、2017年３月22日開催の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、一般財団法人森記念製造技術研究財団の社会貢献活動を支援する目的で、2017年３月31日付で自己株式を3,500,000株、6,446百万円処分したもの、2017年１月13日開催の取締役会決議に基づき、2017年３月31日付で3,500,000株、6,446百万円消却したもの、及び2017年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2017年６月30日付で3,490,000株、6,401百万円消却したものであります。

２．当第３四半期連結累計期間の自己株式の株式数の増加327株は、単元未満株式の買取によるものであります。当第３四半期連結累計期間の自己株式の株式数の減少119,031株は、従業員持株会への売却116,900株等であります。

３．当第３四半期連結累計期間末の自己株式の株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式2,383,100株が含まれております。

(3) ハイブリッド資本

当社は、2016年９月に永久劣後特約付ローン（以下、「本劣後ローン」）400億円及び無担保永久社債（以下、「本劣後債」）100億円の資金調達をいたしました。

本劣後ローン及び本劣後債は、元本の弁済及び償還期日の定めがなく利息の任意繰延が可能である等により、「資本性金融商品」に分類され、本劣後ローン及び本劣後債による調達額から発行費用を控除した額は、要約四半期連結財政状態計算書上、資本の部に「ハイブリッド資本」として計上しております。

１．本劣後ローンの概要

(1) 調達額	400億円
(2) 貸付人	株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行
(3) 借入実行日	2016年９月20日
(4) 弁済期日	期日の定め無し ただし、2021年９月20日以降の各利払日において、元本の全部又は一部の任意弁済が可能
(5) 適用利率	2016年９月20日から2026年９月20日までは、６ヵ月Tiborをベースとした変動金利 以降は、1.00％ステップアップした変動金利
(6) 利息支払に関する条項	利息の任意繰延が可能
(7) 劣後特約	本劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する

２．本劣後債の概要

(1) 社債総額	100億円
(2) 払込日	2016年９月２日
(3) 償還期限	期限の定め無し ただし、2021年９月２日以降の各利払日において、本劣後債の全部（一部は不可）の任意償還が可能
(4) 適用利率	2016年９月２日から2021年９月２日までは、固定金利 以降は、６ヵ月ユーロ円Liborをベースとした変動金利
(5) 利息支払に関する条項	利息の任意繰延が可能
(6) 劣後特約	本劣後債の社債権者は、契約に定める劣後事由(清算等）が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
(7) 借換制限条項	本劣後債の任意償還又は買入れを行う場合には、信用格付業者から本劣後債と同等以上の資本性を有するものと承認される等の条件を満たした証券又は債務により本劣後債を借り換えることを意図している ただし、５年経過以降、以下のいずれも充足する場合には、当該借換えを見送る可能性がある ①調整後の連結株主資本金額が1,512億円を上回った場合 ②調整後の連結株主資本比率が26.8％を上回った場合 　なお、上記の各数値は以下にて計算されるものとする 　　調整後の連結株主資本金額 　　＝親会社の所有者に帰属する持分合計－その他の資本の構成要素 　　　－ハイブリッド資本 　　調整後の連結株主資本比率 　　＝上記にて計算される調整後の連結株主資本金額÷資産合計

３．ハイブリッド資本に係る支払額

前第３四半期連結累計期間におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。

種類	支払日	支払の総額（百万円）
本劣後ローン	2017年３月21日	440
	2017年９月20日	442
本劣後債	2017年３月２日	93
	2017年９月１日	93

当第３四半期連結累計期間におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。

種類	支払日	支払の総額（百万円）
本劣後ローン	2018年３月20日	437
2018年９月20日	448
本劣後債	2018年３月１日	93
2018年８月30日	93

９．配当

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

決議	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---
2017年３月22日 定時株主総会	1,560百万円	13円	2016年12月31日	2017年３月23日
2017年８月８日 取締役会	1,844百万円	15円	2017年６月30日	2017年９月15日

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---
2018年３月22日 定時株主総会	3,022百万円	25円	2017年12月31日	2018年３月23日
2018年８月８日 取締役会	3,089百万円	25円	2018年６月30日	2018年９月14日

（注）　2018年８月８日取締役会決議による配当金の総額には、「ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口」が所有する当社株式に対する配当61百万円を含めております。

10．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 　親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円）	6,848 799	13,350 804
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の 普通株主に帰属する四半期利益（百万円） 　希薄化後１株当たり四半期利益の算定に 　用いられた四半期利益調整額（百万円） 希薄化後四半期利益（百万円）	6,049 － 6,049	12,546 － 12,546
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 　希薄化後１株当たり四半期利益の算定に 　用いられた普通株式増加数 　　ストック・オプションによる増加（千株） 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数（千株）	122,063 732 122,795	120,928 984 121,913
基本的１株当たり四半期利益（円） 希薄化後１株当たり四半期利益（円）	49.56 49.26	103.75 102.91

（注）１．基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。

２．当第３四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定における期中平均自己株式数は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン導入により、「ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口」が所有する当社株式を含めて算定しております。

	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 　親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円）	3,278 269	4,464 270
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の 普通株主に帰属する四半期利益（百万円） 　希薄化後１株当たり四半期利益の算定に 　用いられた四半期利益調整額（百万円） 希薄化後四半期利益（百万円）	3,008 － 3,008	4,193 － 4,193
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 　希薄化後１株当たり四半期利益の算定に 　用いられた普通株式増加数 　　ストック・オプションによる増加（千株） 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数（千株）	122,557 818 123,375	120,969 805 121,774
基本的１株当たり四半期利益（円） 希薄化後１株当たり四半期利益（円）	24.55 24.39	34.67 34.44

（注）１．基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。

２．当第３四半期連結会計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定における期中平均自己株式数は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン導入により、「ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口」が所有する当社株式を含めて算定しております。

11．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---	---	---
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
償却原価で測定される金融資産： 現金及び現金同等物 営業債権及びその他の債権 貸付金及びその他の金融資産 その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産： その他の金融資産（株式） 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産： デリバティブ資産 公正価値で測定される金融資産： 売却可能金融資産 デリバティブ資産	64,973 60,741 10,474 － － 7,079 95	64,973 60,741 10,474 － － 7,079 95	22,456 64,041 7,535 8,183 318 － －	22,456 64,041 7,535 8,183 318 － －
合計	143,364	143,364	102,535	102,535
償却原価で測定される金融負債： 営業債務及びその他の債務 社債及び借入金 その他の金融負債（外部株主への支払義務） その他の金融負債（優先株式） その他の金融負債 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債： デリバティブ負債 公正価値で測定される金融負債： デリバティブ負債	47,717 179,359 101,691 14,838 5,766 － 2,469	47,717 179,456 101,186 14,838 5,766 － 2,469	64,487 121,245 98,252 14,823 5,001 1,692 －	64,487 121,263 98,034 14,868 5,001 1,692 －
合計	351,842	351,434	305,502	305,347

償却原価で測定される金融資産及び金融負債：

現金及び現金同等物は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。

営業債権及びその他の債権は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

貸付金及びその他の金融資産のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。

営業債務及びその他の債務は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

社債の公正価値は、期末日の市場価格により算定しております。借入金のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。

外部株主への支払義務（ドミネーション・アグリーメントの発効に伴い計上する負債）の公正価値は、一定の期間毎に区分し、外部株主に対して将来支払いが見込まれる金額をその期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

当社グループが発行した負債性金融商品のうち、将来、現金を優先株式の保有者に引き渡す義務を負っているものについて、IFRSでは金融負債として認識しております。当該優先株式の公正価値は、将来キャッ　シュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

その他の金融負債の公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

公正価値で測定される金融資産及び金融負債：

その他の金融資産（株式）及び売却可能金融資産のうち、上場株式の公正価値については期末日の市場価格、非上場株式の公正価値については主として純資産価値に基づく評価技法により算定しております。また、債券の公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しております。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しております。また、金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しております。

(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2017年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---	---
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
長期借入金	143,851	－	－	143,935	143,935
社債	29,918	－	29,931	－	29,931
その他の金融負債 （外部株主への支払義務）	101,691	－	－	101,186	101,186
その他の金融負債 （優先株式）	14,838	－	－	14,838	14,838

（注）　１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

当第３四半期連結会計期間（2018年９月30日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---	---
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
長期借入金	72,405	－	－	72,405	72,405
社債	29,944	－	29,963	－	29,963
その他の金融負債 （外部株主への支払義務）	98,252	－	－	98,034	98,034
その他の金融負債 （優先株式）	14,823	－	－	14,868	14,868

（注）　１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

償却原価で測定される金融資産、金融負債については、長期借入金、社債、その他の金融負債（外部株主への支払義務）、その他の金融負債（優先株式）を除いて、公正価値は帳簿価額と近似しております。

公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2017年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産 売却可能金融資産 デリバティブ資産	6,141 －	－ 95	937 －	7,079 95
合計	6,141	95	937	7,174
金融負債 デリバティブ負債	－	2,469	－	2,469
合計	－	2,469	－	2,469

（注）　前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

当第３四半期連結会計期間（2018年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産 その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産： その他の金融資産（株式） 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産： デリバティブ資産	7,538 －	－ 318	644 －	8,183 318
合計	7,538	318	644	8,501
金融負債 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債： デリバティブ負債	－	1,692	－	1,692
合計	－	1,692	－	1,692

非上場株式の公正価値は、主として純資産価値に基づく評価技法を適用して算定しております。この評価モデルでは、将来にわたる税引後営業利益等の見積及び加重平均資本コスト等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。

レベル２に分類されている金融資産、金融負債は為替予約、金利通貨スワップ等に係るデリバティブ取引です。為替予約、金利通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等の観察可能な市場データに基づき算定しております。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
期首残高	369	937
利得及び損失合計 損益（注）１ その他の包括利益（注）２ 購入 売却 レベル３からの振替（注）３ その他	△4 16 690 － － △17	－ 45 25 － △333 △29
期末残高	1,054	644
報告期間末に保有している資産に ついて、純損益に計上された当期 の未実現損益の変動（注）１	△4	－

（注）１．損益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、前第３四半期連結累計期間においては、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の変動」に、当第３四半期連結累計期間においては、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動」に含まれております。

３．レベル３からの振替は、投資先が取引所に上場されたことによります。

12．ドミネーション・アグリーメント

(1) ドミネーション・アグリーメントの発効

当社の連結対象会社であるDMG MORI GmbH（以下、「GmbH社」）とDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT（以下、「AG社」）との間でドミネーション・アグリーメントが2016年８月24日に発効されました。

ドミネーション・アグリーメントとは、ある会社から他の会社の意思決定機関である取締役会に対して直接的な指示が可能となるドイツ法制に基づく契約です。また、これにより2016年度以降のAG社の利益及び損失はGmbH社に移転します。

GmbH社以外のAG社株主（以下、「外部株主」）は、AG社株式の買取を請求するか、請求しない場合には継続的に補償金を受領することができます。GmbH社は外部株主による株式買取請求に対して、AG社株式１株当たり37.35ユーロで応じる義務があります。また、株式買取請求をしない外部株主に対しては、年度毎にAG社株式１株当たり1.17ユーロ（税込）の継続補償を支払う義務があります。

当初、株式買取請求に応じる義務のある期間は、ドミネーション・アグリーメントの発効日から２ヵ月間の予定でしたが、外部株主から株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額について再評価の申し立てが裁判所に提起されたため、株式買取請求期間はドイツ法制に基づいて裁判終結の告知の２ヵ月後まで延長されております。なお、株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額については、ドイツの裁判所が指名した監査人が公正な価額として監査したものであり、当社は妥当な価額であると考えております。

(2) 会計処理の概要及び重要な非資金取引

ドミネーション・アグリーメントの発効により、将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値をその他の金融負債に計上しております。外部株主に対する将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値を当第３四半期連結会計期間末時点で再評価した結果、要約四半期連結財政状態計算書のその他の金融負債（流動）2,869百万円、その他の金融負債（非流動）95,383百万円、要約四半期連結損益計算書の金融費用として1,606百万円を計上しております。

13．後発事象

該当事項はありません。  

２【その他】

2018年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………3,089百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年９月14日

（注）　2018年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。  

 第３四半期報告書_20181112090341

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。