Human Metabolome Technologies, Inc.

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第２四半期報告書_20181112102110

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2018年11月12日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
【英訳名】	Human Metabolome Technologies, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　菅野　隆二
【本店の所在の場所】	山形県鶴岡市覚岸寺字水上246番地２
【電話番号】	(0235)－25－1447（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員経営管理本部長　長谷川　哲也
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川二丁目９番６号シュテルン中央ビル５階
【電話番号】	(03)－3551－2180（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員経営管理本部長　長谷川　哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社　東京事務所 （東京都中央区新川二丁目９番６号シュテルン中央ビル５階）

E30071 60900 ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 Human Metabolome Technologies, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E30071-000 2017-09-30 E30071-000 2017-07-01 2017-09-30 E30071-000 2017-04-01 2017-09-30 E30071-000 2018-03-31 E30071-000 2017-04-01 2018-03-31 E30071-000 2017-03-31 E30071-000 2018-11-12 E30071-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30071-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30071-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E30071-000:BiochemicalMarkerReportableSegmentsMember E30071-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E30071-000:BiochemicalMarkerReportableSegmentsMember E30071-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E30071-000:MetabolomeAnalysisReportableSegmentsMember E30071-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E30071-000:MetabolomeAnalysisReportableSegmentsMember E30071-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30071-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30071-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30071-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30071-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30071-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30071-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30071-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30071-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30071-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30071-000 2018-09-30 E30071-000 2018-07-01 2018-09-30 E30071-000 2018-04-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181112102110

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第２四半期 連結累計期間	第16期 第２四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年９月30日	自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（千円）	307,560	276,434	938,178
経常損失（△）	（千円）	△227,165	△287,155	△149,703
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△227,791	△288,775	△156,527
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△226,285	△293,438	△148,577
純資産額	（千円）	1,646,630	1,485,971	1,752,717
総資産額	（千円）	1,816,698	1,658,589	1,921,347
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△39.20	△49.42	△26.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	89.5	86.4	89.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△188,865	△88,072	△178,196
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△28,422	8,120	△87,170
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△98	8,229	4,907
現金及び現金同等物の四半期（期末）残高	（千円）	1,402,828	1,291,208	1,361,379

回次		第15期 第２四半期 連結会計期間	第16期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年７月１日 至　2017年９月30日	自　2018年７月１日 至　2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△16.47	△27.60

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20181112102110

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国・中国間などの通商問題の動向が懸念されたものの、米国・欧州を中心におおむね堅調に推移しました。国内においても、企業収益や雇用環境の改善等を背景として、緩やかな回復基調が継続しました。

当社グループが属するライフサイエンス業界においては、医療・介護の効率化に向け、予防医療や個別化医療を推進する動きが増え、健康管理等へのニーズが世界的に高まっています。

このような状況の中、当社グループでは、メタボローム解析事業において、学会への出展やキャンペーンといった販促活動を中心に受注拡大に向けた取り組みを継続するとともに、海外市場の拡大や新サービス展開等に注力してまいりました。

また、バイオマーカー事業においては大うつ病性障害（以下「うつ病」といいます。）バイオマーカーの事業化に向けた技術開発や体制整備を継続するとともに、新たなパイプラインや関連ビジネスの検討に取り組みました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、メタボローム解析事業において大型案件の受注が下期以降にずれ込んだこと等を背景に276,434千円（前年同期比10.1％減）となりました。一方、うつ病バイオマーカーの事業化に向けた研究開発や、メタボローム解析事業の更なる成長に向け基盤強化に取り組んだこと等から営業損失は293,362千円（前年同期は228,648千円の営業損失）、経常損失は287,155千円（前年同期は227,165千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は288,775千円（前年同期は227,791千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ⅰ）メタボローム解析事業

当事業セグメントにおいては、前期に引き続き積極的な販促活動を展開し、製薬・食品分野等において大口案件の受注拡大に取り組んだ他、2018年４月にリリースした新サービスの受注獲得に注力しました。海外においても米国を中心に大口案件獲得に向けた取り組みを強化した他、欧州やアジア圏の市場拡大に向けた活動も活発に行いました。しかしながら、当第２四半期連結累計期間においては、前年同期のような大型案件の受注がなかったことや、顧客の予算執行が低調であったこと等を背景に、売上高は276,414千円（前年同期比10.1％減）、セグメント利益は5,947千円（前年同期比91.1％減）となりました。

なお、当社グループのメタボローム解析事業は、季節的な要因として多くの顧客の年度末にあたる当社第４四半期連結会計期間に売上高、利益ともに大きくなる傾向にあります。

ⅱ）バイオマーカー事業

当事業セグメントにおいては、うつ病バイオマーカーの実用化・事業化に向け、機器法及び酵素法等による測定メソッドの開発並びに臨床研究に向けた活動や体制整備等に取り組みました。この結果、売上高は20千円（前年同期比85.2％増）、セグメント損失は84,841千円（前年同期は106,445千円のセグメント損失）となりました。

② 財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,437,100千円となり、前連結会計年度末に比べ325,878千円減少しました。これは、現金及び預金が70,171千円、売掛金が153,205千円、有価証券が100,190千円減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は221,488千円となり、前連結会計年度末に比べ63,120千円増加しました。これは、工具、器具及び備品が13,626千円、リース資産が68,250千円、有形固定資産の減価償却累計額が25,064千円増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は130,839千円となり、前連結会計年度末に比べ8,801千円増加しました。これは、その他に含め表示している未払金が減少、前受金が増加したこと等によるものであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は41,778千円となり、前連結会計年度末に比べ4,813千円減少しました。これは、リース債務が4,781千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,485,971千円となり、前連結会計年度末に比べ266,745千円減少しました。これは、新株予約権が13,686千円、資本金が6,503千円、資本剰余金が6,503千円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失288,775千円を計上したこと等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ70,171千円減少し、1,291,208千円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは88,072千円の支出（前年同期は188,865千円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失287,155千円、減価償却費26,642千円の計上、売上債権の減少154,772千円、前受金の増加22,605千円、未払又は未収消費税等の増減額27,065千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは8,120千円の収入（前年同期は28,422千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出81,936千円、有価証券の償還による収入100,000千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは8,229千円の収入（前年同期は98千円の支出）となりました。これはリース債務の返済による支出4,708千円、株式の発行による収入12,938千円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、76,447千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181112102110

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2018年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,850,800	5,850,800	東京証券取引所 （マザーズ市場）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	5,850,800	5,850,800	－	－

（注）提出日現在発行数には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2018年９月７日
付与対象者の区分及び人数	従業員　32名
新株予約権の数　※	550個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※	普通株式　55,000株
新株予約権の行使時の払込金額　（注）１　※	1,849円
新株予約権の行使期間　※	自　2020年９月26日　至　2025年９月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	発行価格　　　　1,849円 資本組入額　　　924.5円
新株予約権の行使の条件　※	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社又は当社関係会社の役員又は従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了により退任した場合、定年退職した場合等、当社が正当な理由があると認めた場合を除く。その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）２

※　新株予約権の発行時（2018年９月25日）における内容を記載しております。

（注）１．調整前行使価額を下回る価額で、新株を発行又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

		既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額	×	新規発行前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、割当日以降、資本の減少、合併又は会社分割等、株式の行使価額を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行う。

なお、株式分割、株式併合又は株式無償割当てを行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額	×	１
分割・併合・無償割当ての比率

２．合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」と組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記新株予約権の行使期間に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、当初の上記新株予約権の行使期間に定める期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件及び取得条項

上記「新株予約権の行使の条件」及び以下⑨に準じて決定する。

⑨　以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑩　その他の新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	3,000	5,850,800	1,000	1,461,191	1,000	1,449,907

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
冨田　勝	東京都港区	390,000	6.67
エムスリー株式会社	東京都港区赤坂１－11－44	217,100	3.71
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１－６－１	213,000	3.64
曽我　朋義	山形県鶴岡市	210,000	3.59
株式会社平田牧場	山形県酒田市みずほ２－17－８	200,000	3.42
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１-13-１	186,100	3.18
西岡　孝明	奈良県生駒市	150,000	2.56
株式会社山形銀行	山形県山形市七日町３－１－２	150,000	2.56
株式会社荘内銀行	山形県鶴岡市本町１－９－７	150,000	2.56
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１-８-12	118,800	2.03
計	－	1,985,000	33.93

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,849,000	58,490	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 1,800	－	－
発行済株式総数	5,850,800	－	－
総株主の議決権	－	58,490	－

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
代表取締役社長 執行役員 メタボローム解析事業カンパニープレジデント	代表取締役社長	菅野　隆二	2018年７月１日
取締役 執行役員 バイオマーカー事業カンパニープレジデント 兼 研究開発本部長	取締役研究開発本部長 兼 バイオマーカー事業管掌	大橋　由明	2018年７月１日
取締役 執行役員 経営管理本部長	取締役経営管理本部長	長谷川　哲也	2018年７月１日

 第２四半期報告書_20181112102110

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,261,379	1,191,208
売掛金	220,334	67,128
有価証券	200,190	100,000
商品	14,829	20,769
仕掛品	2,402	5,318
原材料及び貯蔵品	9,568	11,088
その他	54,274	41,586
流動資産合計	1,762,979	1,437,100
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	21,735	21,735
工具、器具及び備品	325,880	339,507
リース資産	136,892	205,142
減価償却累計額	△344,778	△369,842
有形固定資産合計	139,730	196,543
無形固定資産	8,936	10,248
投資その他の資産	9,700	14,696
固定資産合計	158,367	221,488
資産合計	1,921,347	1,658,589
負債の部
流動負債
買掛金	66	－
リース債務	9,452	9,525
未払法人税等	7,510	8,598
その他	105,008	112,714
流動負債合計	122,038	130,839
固定負債
リース債務	31,751	26,970
繰延税金負債	954	859
資産除去債務	13,885	13,949
固定負債合計	46,592	41,778
負債合計	168,630	172,617
純資産の部
株主資本
資本金	1,454,687	1,461,191
資本剰余金	1,443,404	1,449,907
利益剰余金	△1,205,115	△1,493,890
自己株式	△67	△67
株主資本合計	1,692,909	1,417,140
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	20,196	15,532
その他の包括利益累計額合計	20,196	15,532
新株予約権	39,611	53,298
純資産合計	1,752,717	1,485,971
負債純資産合計	1,921,347	1,658,589

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	307,560	276,434
売上原価	89,604	111,639
売上総利益	217,955	164,795
販売費及び一般管理費	※１ 446,604	※１ 458,158
営業損失（△）	△228,648	△293,362
営業外収益
受取利息及び配当金	456	216
為替差益	－	7,682
受取賃貸料	1,500	－
その他	919	99
営業外収益合計	2,875	7,998
営業外費用
支払利息	214	322
為替差損	1,083	－
株式交付費	90	68
和解金	－	1,400
その他	3	0
営業外費用合計	1,392	1,791
経常損失（△）	△227,165	△287,155
税金等調整前四半期純損失（△）	△227,165	△287,155
法人税、住民税及び事業税	1,825	1,715
法人税等調整額	△1,199	△95
法人税等合計	625	1,619
四半期純損失（△）	△227,791	△288,775
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△227,791	△288,775

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純損失（△）	△227,791	△288,775
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,506	△4,663
その他の包括利益合計	1,506	△4,663
四半期包括利益	△226,285	△293,438
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△226,285	△293,438
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△227,165	△287,155
減価償却費	26,367	26,642
受取利息及び受取配当金	△456	△216
受取賃貸料	△1,500	－
支払利息	214	322
為替差損益（△は益）	1,222	△7,330
株式交付費	90	68
株式報酬費用	8,900	13,686
売上債権の増減額（△は増加）	45,284	154,772
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,432	△10,376
仕入債務の増減額（△は減少）	△4	△66
前払費用の増減額（△は増加）	△10,156	△9,657
前受金の増減額（△は減少）	△8,794	22,605
未払費用の増減額（△は減少）	14,327	12,328
未払又は未収消費税等の増減額	△15,708	△27,065
その他	3,158	19,955
小計	△167,653	△91,484
利息及び配当金の受取額	890	889
賃貸料の受取額	1,500	－
利息の支払額	△214	△322
補助金の受取額	489	－
補助金の返還額	△552	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△23,324	2,844
営業活動によるキャッシュ・フロー	△188,865	△88,072
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△24,229	△81,936
無形固定資産の取得による支出	△4,260	△4,834
有価証券の償還による収入	－	100,000
その他	66	△5,108
投資活動によるキャッシュ・フロー	△28,422	8,120
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	4,512	12,938
リース債務の返済による支出	△4,610	△4,708
財務活動によるキャッシュ・フロー	△98	8,229
現金及び現金同等物に係る換算差額	△126	1,550
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△217,513	△70,171
現金及び現金同等物の期首残高	1,620,341	1,361,379
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,402,828	※ 1,291,208

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
給与手当	88,477千円	122,809千円
研究開発費	125,410千円	76,447千円

２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当社グループの主要な事業であるメタボローム解析事業は、季節的な要因として多くの顧客の年度末にあたる当社第４四半期連結会計期間に売上高、利益ともに大きくなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	1,302,828千円	1,191,208千円
有価証券	100,000千円	100,000千円
現金及び現金同等物	1,402,828千円	1,291,208千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	メタボローム 解析事業	バイオマーカー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	307,549	10	307,560
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	307,549	10	307,560
セグメント利益又は損失（△）	66,636	△106,445	△39,808

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△39,808
全社費用（注）	△188,839
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△228,648

（注）セグメント利益の全社費用△188,839千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	メタボローム 解析事業	バイオマーカー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	276,414	20	276,434
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	276,414	20	276,434
セグメント利益又は損失（△）	5,947	△84,841	△78,894

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△78,894
全社費用（注）	△214,468
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△293,362

（注）セグメント利益の全社費用△214,468千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。 

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△39円20銭	△49円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△227,791	△288,775
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△227,791	△288,775
普通株式の期中平均株式数（株）	5,811,055	5,843,520
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181112102110

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。