Quarterly Report • Nov 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 名港海運株式会社 |
| 【英訳名】 | MEIKO TRANS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 藤森 利雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市港区入船二丁目４番６号 |
| 【電話番号】 | (052)661-8134 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 小林 史典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市港区入船二丁目４番６号 |
| 【電話番号】 | (052)661-8134 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 小林 史典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 名港海運株式会社 東京支店 (東京都千代田区丸の内一丁目６番２号 新丸の内センタービルディング20階) |
E04328 93570 名港海運株式会社 MEIKO TRANS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04328-000 2018-11-12 E04328-000 2017-04-01 2017-09-30 E04328-000 2017-04-01 2018-03-31 E04328-000 2018-04-01 2018-09-30 E04328-000 2017-09-30 E04328-000 2018-03-31 E04328-000 2018-09-30 E04328-000 2017-07-01 2017-09-30 E04328-000 2018-07-01 2018-09-30 E04328-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04328-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04328-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04328-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04328-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04328-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04328-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04328-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04328-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04328-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04328-000 2017-03-31 E04328-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04328-000:DomesticShippingAndRelatedReportableSegmentsMember E04328-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04328-000:DomesticShippingAndRelatedReportableSegmentsMember E04328-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04328-000:LeasingReportableSegmentsMember E04328-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04328-000:LeasingReportableSegmentsMember E04328-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04328-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04328-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04328-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第95期
第２四半期
連結累計期間 | 第96期
第２四半期
連結累計期間 | 第95期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 31,143,965 | 35,634,707 | 64,626,089 |
| 経常利益 | (千円) | 2,395,676 | 3,217,401 | 5,098,352 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (千円) | 1,738,224 | 2,232,440 | 3,645,956 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,286,223 | 2,305,010 | 4,797,743 |
| 純資産額 | (千円) | 85,285,413 | 89,492,952 | 87,493,581 |
| 総資産額 | (千円) | 100,312,928 | 106,142,196 | 103,334,220 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 58.32 | 74.90 | 122.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 82.23 | 81.53 | 81.90 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 2,072,422 | 1,823,206 | 5,037,033 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,407,671 | △2,872,374 | △5,024,156 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △375,240 | △375,479 | △746,892 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 19,803,742 | 17,334,614 | 18,889,189 |
| 回次 | 第95期 第２四半期 連結会計期間 |
第96期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 23.91 | 33.04 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績を受けた設備投資の増加や、雇用所得環境の改善による個人消費の持ち直し等により、景気は緩やかな回復基調となりました。
一方、世界経済は、欧米や中国では良好な雇用環境を背景に個人消費が堅調に推移しているものの、米中貿易摩擦等の影響により、今後も先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出は自動車や産業機械等が増加したことにより、前年実績を上回りました。輸入は非鉄金属等が増加しましたが、原油等が減少したことにより、前年並みとなりました。
当社グループといたしましては、輸出貨物は、自動車部品や機械等の取扱いが増加しました。輸入貨物は、食糧やとうもろこしは減少しましたが、非鉄金属や油脂原料等の取扱いが増加しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結売上高は、356億34百万円と前年同期と比べ44億90百万円（14.4％）の増収となりました。
営業利益は、26億63百万円と前年同期と比べ６億70百万円（33.6％）の増益となりました。
経常利益は、32億17百万円と前年同期と比べ８億21百万円（34.3％）の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、22億32百万円と前年同期と比べ４億94百万円（28.4％）の増益となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 港湾運送およびその関連
（港湾運送部門）
当部門は、船内および沿岸作業が増加したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、209億60百万円と前年同期と比べ30億77百万円 (17.2％）の増収となりました。
（倉庫保管部門）
当部門は、自動車部品等の取扱いが堅調に推移したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、43億12百万円と前年同期と比べ４億34百万円 (11.2％）の増収となりました。
（陸上運送部門）
当部門は、自動車を中心とした内国貨物輸送が増加したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、56億46百万円と前年同期と比べ１億52百万円 (2.8％）の増収となりました。
（航空貨物運送部門）
当部門は、自動車部品の輸出が堅調に推移したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、21億67百万円と前年同期と比べ７億13百万円 (49.1％）の増収となりました。
（その他の部門）
当部門は、梱包作業等の増加により、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、19億99百万円と前年同期と比べ68百万円 (3.5％）の増収となりました。
これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、350億85百万円と前年同期と比べ44億46百万円（14.5％）の増収、セグメント利益（営業利益）は23億20百万円と前年同期と比べ６億51百万円（39.1％）の増益となりました。
② 賃貸
当事業は、倉庫賃貸面積の拡大により、増加となりました。
この結果、賃貸の売上高は、５億48百万円と前年同期と比べ44百万円（8.7％）の増収、セグメント利益（営業利益）は３億36百万円と前年同期と比べ19百万円（6.1％）の増益となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて３億26百万円増加し、354億85百万円（前連結会計年度末比0.9％増）となりました。これは、受取手形及び売掛金が16億27百万円増加した一方で、設備投資等により現金及び預金が15億82百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて24億81百万円増加し、706億56百万円（前連結会計年度末比3.6％増）となりました。これは、設備投資等により建設仮勘定が24億88百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて28億７百万円増加し、1,061億42百万円（前連結会計年度末比2.7％増）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて５億74百万円増加し、93億61百万円（前連結会計年度末比6.5％増）となりました。これは買掛金が５億20百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて２億34百万円増加し、72億88百万円（前連結会計年度末比3.3％増）となりました。これは、株式時価の上昇等により繰延税金負債が２億65百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて19億99百万円増加し、894億92百万円（前連結会計年度末比2.3％増）となりました。これは、利益剰余金が19億34百万円増加したことなどによります。
当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの収入、投資活動によるキャッシュ・フローの支出、財務活動によるキャッシュ・フローの支出、これに現金及び現金同等物に係る換算差額（１億29百万円の減少）があり、全体で15億54百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は173億34百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の営業活動により得られたキャッシュ・フローは、18億23百万円（前年同期比12.0％減）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益32億17百万円（前年同期比24.9％増）、減価償却費９億10百万円（前年同期比13.7％増）が反映された一方で、売上債権の増加額が16億78百万円（前年同期は11百万円の減少）、法人税等の支払額が９億27百万円（前年同期比11.8％減）あったことが主な要因であります。
当第２四半期連結累計期間の投資活動により支出されたキャッシュ・フローは、28億72百万円（前年同期比104.1％増）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が28億84百万円（前年同期比193.5％増）あったことが主な要因であります。
当第２四半期連結累計期間の財務活動により支出されたキャッシュ・フローは、３億75百万円（前年同期比0.1％増）となりました。これは配当金の支払額が２億98百万円あったことが主な要因であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当社グループといたしましては、取扱貨物量の確保とともに、多様化・複雑化する顧客ニーズに対応するため、愛知県海部郡飛島村に当社最大規模かつ作業効率化のための機械設備を備えた物流センターの建設を進めるなど、一層の物流合理化を図っております。また、海外においても、増加する取扱貨物への対応として、倉庫の機能強化ならびに輸送用車両および荷役機器の充実を図っております。
これら施設の有効的活用をはじめ、諸経費の節減により、営業収益を確保拡大し、業績の向上に全力を尽くす所存であります。
当社グループの経営陣は、事業における、経済状況・海外事業・自然災害・法令遵守・情報漏洩などの諸リスクや、当社グループが営んでいる海・陸・空にわたる総合物流事業が公共的使命を有することを認識し、常にサービスの向上に努めております。
当社グループといたしましては、今後におきましても、適正な利潤の確保と会社の安定、成長をはかり、すべてのステークホルダーに報い、あわせて、名古屋港全体の発展に寄与する所存であります。
当社は、平成30年10月15日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である名郵不動産株式会社の株式を追加取得して連結子会社化することについて決議し、同日に株式譲渡契約を締結しました。その後、平成30年10月23日付で株式を取得したことにより、同社を連結子会社化しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 33,006,204 | 33,006,204 | 名古屋証券取引所 市場第二部 |
単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 33,006,204 | 33,006,204 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 |
― | 33,006,204 | ― | 2,350,704 | ― | 1,273,431 |
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) |
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 (東京都中央区晴海一丁目８番12号) |
1,574 | 5.28 |
| 株式会社商船三井 | 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号 | 1,483 | 4.97 |
| 株式会社名古屋銀行 | 名古屋市中区錦三丁目19番17号 | 1,457 | 4.88 |
| 日本碍子株式会社 | 名古屋市瑞穂区須田町２番56号 | 1,037 | 3.47 |
| 株式会社ノリタケカンパニー リミテド |
名古屋市西区則武新町三丁目１番36号 | 959 | 3.21 |
| 株式会社愛知銀行 | 名古屋市中区栄三丁目14番12号 | 931 | 3.12 |
| 名港海運投資会 | 名古屋市港区入船二丁目４番６号 | 848 | 2.84 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 831 | 2.78 |
| ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロープライスド ストツク フアンド （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） |
829 | 2.78 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 803 | 2.69 |
| 計 | ― | 10,756 | 36.08 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式3,201千株があります。
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 3,201,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 297,834 | ― |
| 29,783,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 21,304 | |||
| 発行済株式総数 | 33,006,204 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 297,834 | ― |
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 名古屋市港区入船 二丁目４番６号 |
3,201,500 | ― | 3,201,500 | 9.69 |
| 名港海運株式会社 | |||||
| 計 | ― | 3,201,500 | ― | 3,201,500 | 9.69 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第95期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第96期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 有限責任 あずさ監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,987,131 | 19,404,729 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,854,808 | 13,481,810 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 77,189 | 95,407 | |||||||||
| その他 | 2,262,218 | 2,529,388 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,098 | △26,131 | |||||||||
| 流動資産合計 | 35,158,249 | 35,485,204 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 43,740,233 | 43,606,532 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △30,285,093 | △30,585,845 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,455,140 | 13,020,687 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 14,657,110 | 14,628,099 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,330,735 | △12,406,816 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,326,375 | 2,221,283 | |||||||||
| 土地 | 22,505,707 | 22,421,566 | |||||||||
| リース資産 | 930,608 | 936,404 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △593,855 | △642,400 | |||||||||
| リース資産（純額） | 336,753 | 294,003 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,247,103 | 4,735,687 | |||||||||
| その他 | 1,637,845 | 1,664,941 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,193,427 | △1,231,412 | |||||||||
| その他（純額） | 444,418 | 433,528 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 41,315,499 | 43,126,757 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 167,545 | 148,557 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | － | 18,887 | |||||||||
| リース資産 | 8,851 | 7,809 | |||||||||
| その他 | 40,191 | 39,527 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 216,588 | 214,780 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 22,223,711 | 22,898,110 | |||||||||
| 長期貸付金 | 844,760 | 825,370 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 694,622 | 701,161 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,321,611 | 1,334,860 | |||||||||
| その他 | 1,760,326 | 1,757,099 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △201,149 | △201,148 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 26,643,882 | 27,315,453 | |||||||||
| 固定資産合計 | 68,175,970 | 70,656,991 | |||||||||
| 資産合計 | 103,334,220 | 106,142,196 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,054,491 | 4,575,026 | |||||||||
| リース債務 | 130,287 | 108,546 | |||||||||
| 未払法人税等 | 772,657 | 826,280 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,631,611 | 1,635,113 | |||||||||
| その他 | 2,197,509 | 2,216,148 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,786,557 | 9,361,114 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 230,297 | 197,250 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,310,917 | 1,576,421 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 5,613 | 6,276 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,401,640 | 4,424,578 | |||||||||
| 資産除去債務 | 530,050 | 532,238 | |||||||||
| 未払役員退職慰労金 | 246,025 | 246,025 | |||||||||
| その他 | 329,537 | 305,337 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,054,081 | 7,288,128 | |||||||||
| 負債合計 | 15,840,638 | 16,649,243 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,350,704 | 2,350,704 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,601,584 | 1,712,419 | |||||||||
| 利益剰余金 | 75,475,402 | 77,409,796 | |||||||||
| 自己株式 | △2,304,109 | △2,414,902 | |||||||||
| 株主資本合計 | 77,123,582 | 79,058,018 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,105,835 | 8,527,396 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △638,767 | △1,088,957 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 38,394 | 40,129 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,505,462 | 7,478,568 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,864,536 | 2,956,366 | |||||||||
| 純資産合計 | 87,493,581 | 89,492,952 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 103,334,220 | 106,142,196 |
0104020_honbun_0828447003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 31,143,965 | 35,634,707 | |||||||||
| 売上原価 | 24,568,552 | 28,349,158 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,575,412 | 7,285,548 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,581,982 | ※1 4,621,989 | |||||||||
| 営業利益 | 1,993,430 | 2,663,558 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18,345 | 24,486 | |||||||||
| 受取配当金 | 290,867 | 321,457 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 32,132 | 75,054 | |||||||||
| 為替差益 | 2,069 | 693 | |||||||||
| その他 | 66,126 | 133,952 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 409,541 | 555,644 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,530 | 1,086 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 933 | 451 | |||||||||
| 会員権評価損 | 4,799 | - | |||||||||
| その他 | 30 | 263 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,294 | 1,801 | |||||||||
| 経常利益 | 2,395,676 | 3,217,401 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 移転補償金 | 180,457 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 180,457 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,576,133 | 3,217,401 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 766,374 | 879,387 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 28,188 | 46,304 | |||||||||
| 法人税等合計 | 794,563 | 925,691 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,781,570 | 2,291,710 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 43,346 | 59,270 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,738,224 | 2,232,440 |
0104035_honbun_0828447003010.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,781,570 | 2,291,710 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 475,285 | 478,775 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,826 | △433,838 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 33,875 | 1,616 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △9,334 | △33,253 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 504,652 | 13,299 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,286,223 | 2,305,010 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,243,043 | 2,205,545 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 43,179 | 99,464 |
0104050_honbun_0828447003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,576,133 | 3,217,401 | |||||||||
| 減価償却費 | 800,579 | 910,098 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △223 | 3,300 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 67,836 | 3,501 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 48 | 663 | |||||||||
| 退職給付に係る資産・負債の増減額 | 72,238 | 12,189 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △309,213 | △345,943 | |||||||||
| 支払利息 | 1,530 | 1,086 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △2,447 | △3,168 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △32,132 | △75,054 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 933 | 451 | |||||||||
| 会員権評価損 | 4,799 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 11,620 | △1,678,383 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △211,429 | 552,095 | |||||||||
| その他 | △297,722 | △309,374 | |||||||||
| 小計 | 2,682,553 | 2,288,863 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 343,631 | 385,647 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,530 | △1,086 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,051,486 | △927,564 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 99,253 | 77,346 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,072,422 | 1,823,206 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △4,509 | △4,783 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △982,878 | △2,884,956 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 857 | 29,753 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,196 | △23,935 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,638 | △2,843 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △119,090 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △400,000 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 70,910 | 14,390 | |||||||||
| その他 | 30,874 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,407,671 | △2,872,374 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △67,385 | △69,840 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △2,140 | 41 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △298,081 | △298,045 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △7,634 | △7,634 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △375,240 | △375,479 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △24,680 | △129,927 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 264,829 | △1,554,575 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,538,912 | 18,889,189 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 19,803,742 | ※1 17,334,614 |
0104100_honbun_0828447003010.htm
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 飛島コンテナ埠頭㈱ | ||
| 連帯保証額 | 6,328,464千円 | 6,008,599千円 |
| （契約上の当社負担額） | (348,065) | (330,472) |
| 名古屋ユナイテッドコンテナ ターミナル㈱ |
150,000 | 131,250 |
| ㈱知多共同輸送センター | 695,260 | 668,596 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 給与手当 | 1,906,503 | 千円 | 1,886,694 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 740,371 | 756,271 | ||
| 退職給付費用 | 186,895 | 147,937 | ||
| 減価償却費 | 98,178 | 101,968 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 21,883,033千円 | 19,404,729千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△2,079,291 | △2,070,115 |
| 現金及び現金同等物 | 19,803,742 | 17,334,614 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 298,081 | 10.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 298,063 | 10.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 298,045 | 10.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年11月9日 取締役会 |
普通株式 | 298,046 | 10.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月５日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
| 港湾運送および その関連 |
賃貸 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 30,639,327 | 504,637 | 31,143,965 | ― | 31,143,965 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 62,779 | 62,779 | △62,779 | ― |
| 計 | 30,639,327 | 567,417 | 31,206,744 | △62,779 | 31,143,965 |
| セグメント利益 | 1,668,467 | 317,234 | 1,985,702 | 7,728 | 1,993,430 |
(注) １ セグメント利益の調整額7,728千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
| 港湾運送および その関連 |
賃貸 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 35,085,982 | 548,724 | 35,634,707 | ― | 35,634,707 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 62,551 | 62,551 | △62,551 | ― |
| 計 | 35,085,982 | 611,275 | 35,697,258 | △62,551 | 35,634,707 |
| セグメント利益 | 2,320,360 | 336,566 | 2,656,926 | 6,632 | 2,663,558 |
(注) １ セグメント利益の調整額6,632千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 58円32銭 | 74円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,738,224 | 2,232,440 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(千円) |
1,738,224 | 2,232,440 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,806 | 29,804 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 （重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、平成30年10月15日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である名郵不動産株式会社の株式を
追加取得して連結子会社化することについて決議し、同日に株式譲渡契約を締結しました。その後、平成30年
10月23日付で株式を取得したことにより、同社を連結子会社化しました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 名郵不動産株式会社
事業の内容 不動産の所有、管理、売買並びに賃借
②企業結合を行った理由
当該追加取得により、当社グループ内における一層の連携強化や経営の効率化を通じて、企業
価値の向上を図ることを目的としております。
③企業結合日
平成30年10月23日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | 50.0％ |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 35.1％ |
| 取得後の議決権比率 | 85.1％ |
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価 | 1,061,999千円 |
| 追加取得の対価 現金 | 745,760千円 |
| 取得原価 | 1,807,759千円 |
（３）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 36,657千円
（４）主要な取得関連費用の内容および金額
該当事項はありません。
（５）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。
（６）企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
0104120_honbun_0828447003010.htm
第96期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月９日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 298,046千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月５日
0201010_honbun_0828447003010.htm
該当事項はありません。
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