RINKO CORPORATION

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第２四半期報告書_20181108143235

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月12日
【四半期会計期間】	第158期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社リンコーコーポレーション
【英訳名】	RINKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　南波　秀憲
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市中央区万代五丁目11番30号
【電話番号】	新潟025（245）4113番
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　前山　英人
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園一丁目８番21号　芝公園リッジビル４階 株式会社リンコーコーポレーション　東京支社
【電話番号】	東京03（3438）1433番
【事務連絡者氏名】	常務執行役員東京支社長　　鶴巻　雅人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社リンコーコーポレーション　東京支社 （東京都港区芝公園一丁目８番21号　芝公園リッジビル４階）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E04326 93550 株式会社リンコーコーポレーション RINKO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04326-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04326-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04326-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04326-000:NetSalesOfGoodsReportableSegmentsMember E04326-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04326-000:HotelOperatingSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04326-000:MachineSalesSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04326-000:RealEstateSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04326-000:CommonCarrierSSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04326-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04326-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04326-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04326-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04326-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04326-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04326-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04326-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04326-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04326-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04326-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04326-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04326-000:CommonCarrierSSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04326-000:RealEstateSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04326-000:MachineSalesSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04326-000:HotelOperatingSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04326-000:NetSalesOfGoodsReportableSegmentsMember E04326-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04326-000 2018-11-12 E04326-000 2018-09-30 E04326-000 2018-07-01 2018-09-30 E04326-000 2018-04-01 2018-09-30 E04326-000 2017-09-30 E04326-000 2017-07-01 2017-09-30 E04326-000 2017-04-01 2017-09-30 E04326-000 2018-03-31 E04326-000 2017-04-01 2018-03-31 E04326-000 2017-03-31 E04326-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181108143235

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第157期 第２四半期 連結累計期間	第158期 第２四半期 連結累計期間	第157期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年９月30日	自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	7,985	8,838	16,151
経常利益	（百万円）	241	458	450
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	47	335	445
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	219	471	507
純資産額	（百万円）	14,752	15,431	15,040
総資産額	（百万円）	36,345	37,306	35,664
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	17.58	124.47	165.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.6	41.4	42.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	510	450	1,235
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△325	△1,281	△116
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△0	872	△994
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	597	578	536

回次		第157期 第２四半期 連結会計期間	第158期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年７月１日 至2017年９月30日	自2018年７月１日 至2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△15.15	50.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181108143235

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

２０１８年４月１日から９月３０日までの６ヶ月間（以下、当第２四半期）におけるわが国経済は、台風や地震等の自然災害の影響があったものの、雇用・所得環境の改善が継続し、個人消費も持ち直し傾向で推移し、全般的に緩やかな回復基調となりました。また、海外経済におきましても、景気は底堅く推移しておりますが、先行きにつきましては、米国の保護主義的な通商政策により世界経済全体の枠組み維持に関し懸念が広がり、とりわけ米国と中国との関税報復合戦の行く末を世界中が注視しています。

一方、当社グループの主要な事業拠点であります新潟港では、コンテナ貨物、一般貨物の取扱数量がともに前年同四半期比を上回りました。今年度下半期におきましても、新潟港における貨物取扱数量は堅調に推移する見込みであります。

このような事業環境にあって当社グループは、主力である運輸部門におきまして、第１四半期に引き続き、コンテナ貨物を中心に取扱数量が輸出入ともに前年同四半期比で増加いたしました。また、ホテル事業部門に加え、機械販売部門、商品販売部門も堅調に推移し、グループ収益は大きく伸長いたしました。

これらの結果、当第２四半期の当社グループの売上高は８８億３千８百万円（前年同四半期比１０．７％の増収）、営業利益は４億４千７百万円（前年同四半期比８３．０％の増益）、経常利益は４億５千８百万円（前年同四半期比９０．１％の増益）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億３千５百万円（前年同四半期比６０７．９％の増益）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（運輸部門）

当社運輸部門と運輸系子会社４社を合わせた同部門の当第２四半期の貨物取扱数量は、前年同四半期比７．６％増加の３０１万８千トンとなりました。そのうち一般貨物は前年同四半期比２．８％増加、コンテナ貨物は前年同四半期比１１．１％増加とコンテナ貨物の取扱数量が大きく増加しました。その結果、同部門の売上高は５１億８百万円（前年同四半期比６．０％の増収）となり、経費面では取扱貨物量の増加に伴い労務稼働率が向上したことによるコスト削減効果と作業効率化に努めた結果、同部門のセグメント利益は１億２千７百万円（前年同四半期は１千４百万円の損失）となりました。

（不動産部門）

同部門の業況に大きな変動はなく、概ね前年同四半期並みに推移した結果、売上高は１億６千万円（前年同四半期比２．５％の増収）、セグメント利益は１億１百万円（前年同四半期比４．２％の増益）となりました。

（機械販売部門）

建設機械の販売は、大型案件の受注もあり前年同四半期比で増収となり、建設機械や自動車の整備につきましても、部品販売は減少したものの、整備全体としては概ね前年同四半期並みで推移した結果、同部門の売上は８億５千６百万円（前年同四半期比３３．８％の増収）、０百万円のセグメント損失（前年同四半期は８百万円の損失）となりました。

（ホテル事業部門）

株式会社ホテル新潟は、宿泊、宴会、レストランの各部門で好調を維持しており、前年同四半期比で増収増益となりました。また、株式会社ホテル大佐渡は、主に台風の影響で宿泊のキャンセルが発生したこと等により、前年同四半期比で減収減益となりました。

これらの結果、ホテル２社を合わせた同部門の売上高は、１６億５千４百万円（前年同四半期比８．５％の増収）、セグメント利益は１億８千３百万円（前年同四半期比２４．７％の増益）となりました。

（商品販売部門）

セメントを中心とした建設資材の販売が同部門を牽引しているほか、荷役関連商品等を中心とした一般商品や貿易代行に係る売上も前年同四半期比で増収となった結果、同部門の売上高は９億８千万円（前年同四半期比２７．５％の増収）、セグメント利益は２千５百万円（前年同四半期比８９．１％の増益）となりました。

（その他）

保険代理店業、産業廃棄物の処理業を合わせたその他の売上高は、１億４千１百万円（前年同四半期比１０．４％の減収）、セグメント利益は８百万円（前年同四半期比６．５％の増益）となりました。

②財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末と比べて１６億４千２百万円増加し、３７３億６百万円となりました。この主な要因は、事業用土地を取得したことによる土地の増加１１億８百万円、受取手形及び営業未収入金の増加６億３千１百万円であります。

負債の部は、前連結会計年度末と比べて１２億５千１百万円増加し、２１８億７千５百万円となりました。この主な要因は、事業用土地の取得に伴う借入金の増加等により、リース債務を除く有利子負債が１０億１千８百万円増加したことによるものであります。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べて３億９千万円増加し、１５４億３千１百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加２億５千４百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億１千９百万円であります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが４億５千万円の収入超過、財務活動によるキャッシュ・フローが８億７千２百万円の収入超過となりましたが、投資活動によるキャッシュ・フローが１２億８千１百万円の支出超過となったことにより、前連結会計年度末より４千１百万円の増加となり、５億７千８百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益４億５千１百万円、減価償却費３億４千万円、仕入債務の増加額２億４千９百万円等の資金の増加要因が、売上債権の増加額６億４千５百万円等の資金の減少要因を上回り、４億５千万円の収入超過（前年同四半期比１１．７％の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出１２億２千８百万円等の資金の減少要因により、１２億８千１百万円の支出超過（前年同四半期は３億２千５百万円の支出超過）となりました。なお、有形固定資産の取得による支出の主なものは、事業用土地の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

有利子負債の純増額１０億１千８百万円の資金の増加要因が、リース債務の返済による支出及び配当金の支払額の資金の減少要因を上回ったことにより、８億７千２百万円の収入超過（前年同四半期は０百万円の支出超過）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,700,000	2,700,000	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数 100株
計	2,700,000	2,700,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	―	2,700	―	1,950,000	―	805,369

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
川崎汽船株式会社	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号	653	24.24
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	137	5.10
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	134	4.99
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲一丁目２番１号	134	4.99
株式会社第四銀行	新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１	134	4.99
公益財団法人福田育英会	新潟市中央区一番堀通町３番地10	120	4.47
ＪＦＥスチール株式会社	東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 日比谷国際ビル	116	4.33
川崎重工業株式会社	東京都港区海岸一丁目14番地５	108	4.02
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地七丁目18番24号	94	3.50
日本海曳船株式会社	新潟市中央区竜が島一丁目７番14号	71	2.66
計	－	1,707	63.29

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　2,300	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,695,800	26,958	―
単元未満株式	普通株式　　　1,900	―	―
発行済株式総数	2,700,000	―	―
総株主の議決権	―	26,958	―

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社リンコーコーポレーション	新潟市中央区万代五丁目11番30号	2,300	―	2,300	0.09
計	―	2,300	―	2,300	0.09

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	546,969	589,589
受取手形及び営業未収入金	※２ 2,943,322	※２ 3,574,523
電子記録債権	※２ 177,058	※２ 191,543
たな卸資産	※１ 86,557	※１ 86,471
未収還付法人税等	27,968	-
その他	252,281	172,408
貸倒引当金	△5,894	△6,491
流動資産合計	4,028,263	4,608,045
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	21,817,186	21,826,662
減価償却累計額	△15,646,113	△15,826,923
建物及び構築物（純額）	6,171,072	5,999,738
機械装置及び運搬具	2,405,404	2,416,831
減価償却累計額	△2,036,568	△2,071,832
機械装置及び運搬具（純額）	368,835	344,999
土地	20,962,163	22,070,333
リース資産	679,042	682,086
減価償却累計額	△291,127	△331,029
リース資産（純額）	387,915	351,057
建設仮勘定	5,076	-
その他	1,208,479	1,212,986
減価償却累計額	△1,058,788	△1,066,851
その他（純額）	149,691	146,134
有形固定資産合計	28,044,754	28,912,263
無形固定資産
リース資産	49,725	42,986
その他	46,944	59,594
無形固定資産合計	96,669	102,581
投資その他の資産
投資有価証券	3,153,679	3,338,338
繰延税金資産	108,559	109,954
その他	430,194	434,521
貸倒引当金	△199,510	△199,552
投資その他の資産合計	3,492,923	3,683,261
固定資産合計	31,634,346	32,698,106
繰延資産
社債発行費	1,457	728
繰延資産合計	1,457	728
資産合計	35,664,068	37,306,881

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	※２ 1,883,854	※２ 2,080,734
電子記録債務	※２ 24,540	※２ 32,781
短期借入金	2,450,000	2,650,000
1年内返済予定の長期借入金	2,754,576	2,744,932
1年内償還予定の社債	100,000	100,000
リース債務	138,230	134,881
未払法人税等	39,895	106,896
賞与引当金	297,129	309,573
その他	820,825	734,298
流動負債合計	8,509,052	8,894,096
固定負債
社債	50,000	-
長期借入金	4,436,590	5,314,932
リース債務	310,182	267,502
繰延税金負債	1,016,732	1,108,283
再評価に係る繰延税金負債	4,890,141	4,890,141
退職給付に係る負債	1,053,828	1,057,375
資産除去債務	166,356	167,461
その他	190,445	175,516
固定負債合計	12,114,276	12,981,212
負債合計	20,623,328	21,875,309
純資産の部
株主資本
資本金	1,950,000	1,950,000
資本剰余金	809,241	809,241
利益剰余金	2,237,935	2,492,787
自己株式	△7,014	△7,014
株主資本合計	4,990,161	5,245,013
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	826,159	945,779
土地再評価差額金	9,439,626	9,439,626
退職給付に係る調整累計額	△215,207	△198,847
その他の包括利益累計額合計	10,050,577	10,186,558
純資産合計	15,040,739	15,431,572
負債純資産合計	35,664,068	37,306,881

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高
運輸作業収入	4,354,850	4,657,335
港湾営業収入	94,309	86,041
不動産売上高	144,347	148,191
機械営業収入	593,609	833,446
ホテル営業収入	1,521,498	1,650,042
商品売上高	753,350	961,025
その他の事業収入	523,199	502,881
売上高合計	7,985,165	8,838,964
売上原価
運輸作業費	4,113,864	4,246,168
港湾営業費	71,010	62,204
不動産売上原価	51,541	49,979
機械営業費	558,510	791,571
ホテル営業費	1,192,275	1,286,098
商品売上原価	733,346	928,549
その他の事業費用	335,713	321,613
売上原価合計	7,056,262	7,686,185
売上総利益	928,903	1,152,778
販売費及び一般管理費	※ 684,636	※ 705,664
営業利益	244,266	447,113
営業外収益
受取利息	34	51
受取配当金	35,521	42,905
雑収入	10,792	12,362
営業外収益合計	46,348	55,319
営業外費用
支払利息	45,810	42,794
雑支出	3,590	1,029
営業外費用合計	49,400	43,823
経常利益	241,214	458,609
特別利益
固定資産売却益	3,448	570
特別利益合計	3,448	570
特別損失
固定資産処分損	25,665	7,297
減損損失	178,625	-
特別損失合計	204,290	7,297
税金等調整前四半期純利益	40,373	451,882
法人税、住民税及び事業税	48,010	96,794
法人税等調整額	△55,067	19,308
法人税等合計	△7,057	116,102
四半期純利益	47,430	335,780
親会社株主に帰属する四半期純利益	47,430	335,780

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	47,430	335,780
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	167,704	119,620
退職給付に係る調整額	4,357	16,360
その他の包括利益合計	172,061	135,980
四半期包括利益	219,492	471,761
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	219,492	471,761

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	40,373	451,882
減価償却費	343,319	340,592
減損損失	178,625	-
繰延資産償却額	728	728
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△310	638
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,778	12,443
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,104	3,546
退職給付費用	6,266	23,526
受取利息及び受取配当金	△35,556	△42,957
支払利息	45,810	42,794
有形固定資産売却益	△3,448	△570
有形固定資産処分損	25,665	7,297
売上債権の増減額（△は増加）	△113,545	△645,685
たな卸資産の増減額（△は増加）	△25,289	85
その他の資産の増減額（△は増加）	△16,037	△24,444
仕入債務の増減額（△は減少）	109,118	249,202
破産更生債権等の増減額（△は増加）	384	△42
その他の負債の増減額（△は減少）	37,903	23,786
その他	1,226	679
小計	602,118	443,505
利息及び配当金の受取額	35,556	42,957
利息の支払額	△47,128	△43,550
法人税等の支払額	△83,811	△36,181
法人税等の還付額	3,316	43,584
営業活動によるキャッシュ・フロー	510,051	450,316
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,200	△1,200
有形固定資産の取得による支出	△288,074	△1,228,954
有形固定資産の売却による収入	6,466	570
有形固定資産の除却による支出	△21,162	△9,640
無形固定資産の取得による支出	△15,868	△33,844
投資有価証券の取得による支出	△1,279	△1,356
その他の支出	△4,942	△9,093
その他の収入	289	2,472
投資活動によるキャッシュ・フロー	△325,771	△1,281,046

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300,000	200,000
長期借入れによる収入	1,375,000	2,400,000
長期借入金の返済による支出	△1,487,048	△1,531,302
社債の償還による支出	△50,000	△50,000
リース債務の返済による支出	△57,393	△65,686
配当金の支払額	△80,842	△80,931
財務活動によるキャッシュ・フロー	△283	872,079
現金及び現金同等物に係る換算差額	31	70
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	184,027	41,419
現金及び現金同等物の期首残高	413,067	536,761
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 597,094	※ 578,180

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
商品	15,945千円	16,756千円
仕掛品	15,312	17,576
原材料及び貯蔵品	55,299	52,138

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年9月30日）
---	---	---
受取手形	47,755千円	43,663千円
電子記録債権	12,452	17,295
支払手形	153,531	126,986
電子記録債務	5,995	5,065

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
賞与引当金繰入額	40,889千円	39,849千円
退職給付費用	17,641	19,115

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	608,502千円	589,589千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△11,408	△11,408
現金及び現金同等物	597,094	578,180

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年6月23日 定時株主総会	普通株式	80,929	3	2017年3月31日	2017年6月26日	利益剰余金

（注）　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年6月22日 定時株主総会	普通株式	80,928	30	2018年3月31日	2018年6月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	運輸部門	不動産部門	機械販売 部門	ホテル事業 部門	商品販売 部門	計
売上高
外部顧客への売上高	4,815,568	144,347	593,569	1,521,498	753,350	7,828,334	156,831	7,985,165
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,562	12,332	46,190	3,797	15,533	81,416	856	82,273
計	4,819,130	156,679	639,760	1,525,296	768,884	7,909,751	157,687	8,067,439
セグメント利益又は損失（△）	△14,018	96,986	△8,421	147,454	13,258	235,260	8,197	243,458

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の販売、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	235,260
「その他」の区分の利益	8,197
セグメント間取引消去	264
その他の調整額	544
四半期連結損益計算書の営業利益	244,266

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当社は、2017年９月29日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議したことに伴い、当第２四半期連結会計期間において、「不動産部門」の賃貸不動産について164,343千円、セグメントに帰属しない全社資産について14,281千円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	運輸部門	不動産部門	機械販売 部門	ホテル事業 部門	商品販売 部門	計
売上高
外部顧客への売上高	5,104,925	148,191	833,446	1,650,042	961,025	8,697,631	141,332	8,838,964
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,853	12,332	22,566	4,250	19,369	62,372	-	62,372
計	5,108,779	160,523	856,013	1,654,292	980,394	8,760,003	141,332	8,901,336
セグメント利益又は損失（△）	127,024	101,081	△230	183,855	25,069	436,801	8,727	445,529

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	436,801
「その他」の区分の利益	8,727
セグメント間取引消去	1,144
その他の調整額	440
四半期連結損益計算書の営業利益	447,113

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	17円58銭	124円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	47,430	335,780
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	47,430	335,780
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,697	2,697

（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181108143235

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。