Cookpad Inc.

Quarterly Report • Nov 12, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月12日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期(自  2018年７月１日  至  2018年９月30日)
【会社名】	クックパッド株式会社
【英訳名】	Cookpad Inc.
【代表者の役職氏名】	代表執行役    岩田  林平
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】	03-6368-1000
【事務連絡者氏名】	執行役　犬飼　茂利男
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】	03-6368-1000
【事務連絡者氏名】	執行役　犬飼　茂利男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E22663 21930 クックパッド株式会社 COOKPAD Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E22663-000 2018-11-12 E22663-000 2017-01-01 2017-09-30 E22663-000 2018-01-01 2018-09-30 E22663-000 2017-01-01 2017-12-31 E22663-000 2017-07-01 2017-09-30 E22663-000 2018-07-01 2018-09-30 E22663-000 2017-09-30 E22663-000 2018-09-30 E22663-000 2017-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第３四半期連結

累計期間 | 第22期

第３四半期連結

累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自  2017年１月１日

至  2017年９月30日 | 自  2018年１月１日

至  2018年９月30日 | 自　2017年１月１日

至　2017年12月31日 |
| 売上収益 | (千円) | 10,179,683 | 8,810,992 | 13,408,060 |
| (第３四半期連結会計期間) | (3,063,517) | (2,872,013) | |
| 営業利益 | (千円) | 4,140,621 | 2,055,020 | 5,391,192 |
| 税引前四半期(当期)利益 | (千円) | 4,539,947 | 2,053,144 | 5,637,284 |
| 四半期(当期)利益 | (千円) | 2,413,152 | 648,467 | 3,489,262 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益(損失) | (千円) | 2,415,366 | 698,275 | 3,491,476 |
| (第３四半期連結会計期間) | (△93,179) | (91,239) | |
| 四半期(当期)包括利益 | (千円) | 2,441,448 | 477,506 | 3,592,414 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (千円) | 2,443,662 | 527,315 | 3,594,628 |
| 資本合計 | (千円) | 22,343,416 | 27,128,269 | 23,519,954 |
| 資産合計 | (千円) | 23,927,202 | 28,813,454 | 24,898,261 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)利益(損失) | (円) | 22.53 | 6.50 | 32.57 |
| (第３四半期連結会計期間) | (△0.86) | (0.84) | |
| 希薄化後１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | 22.47 | 6.50 | 32.40 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | (千円) | 22,314,627 | 25,049,177 | 23,519,954 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 93.3 | 86.9 | 94.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,406,818 | 1,062,958 | 2,474,598 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,588,289 | △666,940 | 1,719,129 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,093,020 | 3,129,869 | △1,072,451 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 18,438,764 | 23,040,196 | 19,622,598 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上収益には、消費税等は含まれていません。

３．上記指標はIFRSにより作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。　

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度末の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。

(1）業績の状況

① 経営成績の概況

2018年12月期第３四半期連結累計期間（2018年１月１日～2018年９月30日）の業績は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	2017年12月期 第３四半期連結累計期間 (自  2017年１月１日 　至  2017年９月30日)	2018年12月期 第３四半期連結累計期間 (自  2018年１月１日 　至  2018年９月30日)	前年同期比
売上収益	10,179	8,810	△13.4	％
営業利益	4,140	2,055	△50.4	％
税引前四半期利益	4,539	2,053	△54.8	％
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	2,415	698	△71.1	％

当社グループは「毎日の料理を楽しみにする」というミッションの下、日本のみならず世界中の料理のつくり手を増やすべく、料理に関する様々な課題解決に向けた積極的な投資を行っています。このミッションについて、当社グループの事業活動の目的・存在意義を明確にするため、2018年3月の株主総会において定款変更を決議し、「当会社は、『毎日の料理を楽しみにする』ために存在し、これをミッションとする。」「世界中のすべての家庭において、毎日の料理が楽しみになった時、当会社は解散する。」という記載を追加しました。個人と社会と地球が抱える様々な課題を、料理をとおして見つけ、考え、解決し、これからの時代にふさわしい豊かさを当社グループはつくっていくことを使命と考えています。

「クックパッド」の2018年12月期第３四半期の国内の平均月間利用者数は、前四半期（2018年４月～６月）と比較して116万人減少し、5,442万人（ブラウザベースまたは端末ベースにより集計した訪問者の月間平均）となりました。投稿レシピ数については前四半期末と比較して4.7万品増加し300万品となりました。

海外の平均月間利用者数については前四半期（2018年４月～６月）と比較して176万人増加し、3,809万人（Google Analyticsにより集計した月間平均）となりました。これは主に、ロシアのレシピサイトが2018年１月よりグローバルプラットフォームに加わったことによります。展開国数は67ヵ国、言語数は22言語で（日本を除く）、投稿レシピ数については前四半期末と比較して20万品増加し185万品となりました。

当社の強みである、テクノロジーを駆使した料理に関する課題解決を推進する上で重要な、エンジニア、デザイナー等のサービス開発を牽引する国内外での人員獲得や、新規事業にも積極的に投資を行っています。中でも昨年本格参入し2018年４月に新設分割により設立した料理動画事業を運営するCookpadTV株式会社は、同年８月に三菱商事株式会社を割当先とする4,000百万円の第三者割当増資により三菱商事株式会社と提携することで、国内はもとより海外展開も視野に入れ、cookpad storeTV事業の更なる加速を目指します。今後も当社は長期的な企業価値の向上を目指し、邁進してまいります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上収益は8,810百万円（前年同期比13.4％減）となりました。これは主に国内のクックパッドの会員事業および広告事業の売上収益が減少したことによります。販売費及び一般管理費は6,714百万円（前年同期比37.1％増）となり、当第３四半期連結累計期間における営業利益は2,055百万円（前年同期比50.4％減）となりました。人員強化に伴い、人件費や業務委託費が増加したことに加え、料理動画スタジオの開設により地代家賃が増加したこと等が要因です。また、為替差損の計上により、税引前四半期利益は2,053百万円（前年同期比54.8％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、連結子会社の第三者割当増資に伴い非支配持分に帰属する四半期損失が発生したことにより49百万円増加したものの、法人税費用の負担割合の増加により698百万円（前年同期比71.1％減）となりました。

当社グループは、インターネット・メディア事業の単一セグメントでありますが、事業別の売上状況は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

事業別売上収益			2017年12月期 第３四半期連結累計期間 (自  2017年１月１日 　至  2017年９月30日)	2018年12月期 第３四半期連結累計期間 (自  2018年１月１日 　至  2018年９月30日)	前年同期比
インターネット・メディア事業			10,041	8,810	△12.3	％
	レシピ サービス 事業	会員事業	6,703	6,364	△5.0	％
広告事業	3,002	2,359	△21.4	％
その他	105	74	△29.0	％
その他インターネット・メディア事業		230	11	△95.0	％
その他事業			138	－	△100.0	％
合計			10,179	8,810	△13.4	％

当第３四半期連結累計期間における会員事業の売上収益は6,364百万円（前年同期比5.0％減）となりました。これは主にプレミアムサービスの課金経路の増加や、課金導線の見直し等によりユーザビリティが向上し、プレミアム会員数が増加し売上収益が増加したものの、株式会社NTTドコモが運営する「dグルメⓇ」等通信キャリアからのレベニューシェアによる売上収益が減少したことによります。

当第３四半期連結累計期間における広告事業の売上収益は2,359百万円（前年同期比21.4％減）となりました。これは主にサービス開発を優先させるための販売枠の制限や営業体制の変化等の内部要因に加え、内食市場低迷に伴うテレビCMや店頭販促への広告資源のシフト、ネットワーク広告の市場環境の変化等の外部要因によります。

なお、当第３四半期連結累計期間におけるその他インターネット・メディア事業の売上収益は、前連結会計年度に実施した事業売却により減少し、その他事業の売上収益は前連結会計年度に実施した株式売却により消滅しています。

(2）財政状態の分析

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,915百万円増加し、28,813百万円となりました。このうち、流動資産は同3,358百万円増加し、25,515百万円となり、非流動資産は同556百万円増加し、3,298百万円となりました。

これらの増減の主な要因は、流動資産については、現金及び現金同等物が3,417百万円増加したことによるものであり、非流動資産については、有形固定資産が215百万円増加したことによるものです。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ306百万円増加し、1,685百万円となりました。このうち、流動負債は同312百万円増加し、1,248百万円となり、非流動負債は同５百万円減少し、436百万円となりました。

これらの増減の主な要因は、流動負債については、未払法人所得税等が311百万円増加したことによるものです。

(資本)

当第３四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ3,608百万円増加し、27,128百万円となりました。この主な要因は、非支配持分が2,079百万円増加したこと及び資本剰余金が1,859百万円増加したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ3,417百万円増加し、23,040百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、1,062百万円となりました。この主な要因は、税引前四半期利益2,053百万円を計上したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、666百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出307百万円が生じたことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により獲得した資金は、3,129百万円となりました。この主な要因は、非支配株主からの払込みによる収入が3,986百万円が生じたこと及び配当による支払い859百万円が生じたことによるものです。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	331,776,000
計	331,776,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2018年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	107,429,400	107,429,400	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。   また、１単元の株式数は100株となっています。
計	107,429,400	107,429,400	―	―

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

決議年月日	2018年７月27日
新株予約権の数(個)	4,670
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式 (注)１.
新株予約権の目的となる株式の数(株）	467,000  (注)２.
新株予約権の行使時の払込金額(円)	476 (注)３.
新株予約権の行使期間	自　2023年７月27日 至　2028年７月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格   　  476 資本組入額     238
新株予約権の行使の条件	(注)４.
新株予約権の譲渡に関する事項	(注)６.
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)８.

(注) １．株式の内容は「(1)株式の総数等 ②発行済株式」の内容と同一です。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、本新株予約権の割当日の後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で必要と認められる株式数の調整を行うものとする。

３．本新株予約権の割当日の後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合、行使価額を次に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日の後、当社が１株当たりの時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債を含む。）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換（取得の対価として当社の株式を交付する場合を含む。）による場合を除く。）する場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式中の「既発行株式数」とは、前月末日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数に読み替えるものとする。

また、「１株当たりの時価」は、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。　上記のほか、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で必要と認められる行使価額の調整を行うものとする。

４．新株予約権の行使条件

①　本新株予約権を保有する新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社、当社子会社または当社子会社の重要な業務委託先の取締役、執行役、監査役または従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、死亡、転籍その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。

②　本新株予約権者が行使期間前から休職しておらず、且つ本新株予約権者が行使期間中に死亡した場合は、相続開始後１年内に限り、その相続人が当社所定の手続きに従い、当該本新株予約権者が付与された権利の範囲内で本新株予約権を行使できるものとする。ただし、相続人死亡による再相続は認めない。

③　本新株予約権者は、本新株予約権を、別途当社と割当者が締結する割当契約に定める条件を達成した場合に限り、当該契約に定める期間の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額（以下「資本金等増加限度額」という。）の２分の１に相当する額とする。ただし、１円未満の端数が生じる場合、その端数を切り上げるものとし、本新株予約権の行使に応じて行う株式の交付にかかる費用の額として資本金等増加限度額から減ずるべき額は、０円とする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を控除した額とする。

６． 新株予約権の譲渡による取得の制限

本新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の承認を要する。

７． 新株予約権の取得事由

①　本新株予約権の割当日から行使期間の開始日の前日までの間に、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の当日を含む直近の21取引日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。ただし、当該期間中に株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整されるものとする。）が一度でもその時点の行使価額の65％を下回った場合において、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　当社が吸収合併消滅会社もしくは新設合併消滅会社となる吸収合併契約もしくは新設合併契約、当社が株式交換完全子会社となる株式交換契約もしくは当社が株式移転完全子会社となる株式移転計画、または当社が吸収分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割会社となる新設分割計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合は取締役会の承認）がなされ、且つ当社が取締役会決議により本新株予約権の取得を必要と認めて一定の日を定め、当該日が到来したときは、当該日に当社は本新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

③　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案が可決された場合には、当社取締役会が別途定める日に、当社は本新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

④　本新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案が可決された場合には、当社取締役会が別途定める日に、当社は本新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

８． 組織再編における新株予約権の消滅および再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る。）、株式交換または株式移転（以上を総称して「組織再編行為」という。）をする場合であって、且つ当該組織再編行為にかかる契約または計画において、会社法第236条第１項第８号のイ・ニ・ホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日（新設型再編においては設立登記申請日。以下同じ。）の直前において残存する本新株予約権者に対し、当該本新株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

①  交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存する本新株予約権の本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である株式の種類および数または算定方法

新株予約権の目的である株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。新株予約権の目的である株式の数は、組織再編行為の効力発生日の前日における本新株予約権の目的である株式の数に合併比率または株式交換もしくは株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、組織再編の効力発生日後は上記２に準じて調整する。

③　新株予約権の行使に際して出資される金額または算定方法

組織再編行為の効力発生日の前日における本新株予約権の行使価額に、必要な調整を行った額とし、組織再編の効力発生日後は上記３に準じて調整する。

④　新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑤　新株予約権の行使の条件

上記４に準じて決定する。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記５に準じて決定する。

⑦　新株予約権の譲渡による取得の制限

新株予約権の譲渡による取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑧　再編対象会社による新株予約権の取得事由

上記７に準じて決定する。

９．行使時に交付すべき株式数の１株に満たない端数の処理

本新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、当該端数を切り捨てるものとする。

10．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2018年７月１日～ 2018年９月30日	―	107,429,400	―	5,286,015	―	5,285,440

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。 ##### ① 【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	3,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	107,405,000

1,074,050

権利内容に限定のない標準となる株式

単元未満株式

普通株式	20,500

―

―

発行済株式総数

107,429,400

―

―

総株主の議決権

―

1,074,050

―

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が56株含まれています。 ##### ②【自己株式等】

		2018年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
クックパッド株式会社	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号	3,900	―	3,900	0.00
計	―	3,900	―	3,900	0.00

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 0104000_honbun_9864747503010.htm

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年１月１日から2018年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

				(単位：千円)
	注記	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当第３四半期連結会計期間(2018年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		19,622,598		23,040,196
営業債権及びその他の債権		2,273,771		2,029,639
その他の金融資産	８	71,957		55,956
棚卸資産		1,279		6,260
その他の流動資産		187,210		383,397
流動資産合計		22,156,814		25,515,448
非流動資産
有形固定資産		368,717		584,609
のれん		1,154,072		1,227,649
無形資産		383,690		500,602
その他の金融資産	８	344,297		378,051
繰延税金資産		476,103		471,682
その他の非流動資産		14,569		135,415
非流動資産合計		2,741,447		3,298,006
資産合計		24,898,261		28,813,454

				(単位：千円)
	注記	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当第３四半期連結会計期間(2018年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		628,743		569,147
その他の金融負債		64,472		106,757
未払法人所得税等		210,015		521,812
その他の流動負債		32,547		50,757
流動負債合計		935,777		1,248,473
非流動負債
借入金		－		40,000
その他の債務		39,523		38,633
その他の金融負債	８	241,658		174,068
引当金		161,350		184,011
非流動負債合計		442,531		436,712
負債合計		1,378,308		1,685,185
資本
資本金		5,284,568		5,286,015
資本剰余金	10	5,334,553		7,194,224
利益剰余金		12,880,771		12,719,989
自己株式		△2,006		△2,006
その他の資本の構成要素		22,069		△149,044
親会社の所有者に帰属する持分合計		23,519,954		25,049,177
非支配持分	10	－		2,079,092
資本合計		23,519,954		27,128,269
負債及び資本合計		24,898,261		28,813,454

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(2)【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 至　2017年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 至　2018年９月30日)
売上収益	９	10,179,683		8,810,992
売上原価		△263,865		△99,904
売上総利益		9,915,818		8,711,088
販売費及び一般管理費		△4,897,535		△6,714,075
その他の収益		4,501		66,386
その他の費用		△882,163		△8,379
営業利益		4,140,621		2,055,020
金融収益		570,415		12,922
金融費用		△171,088		△14,799
税引前四半期利益		4,539,947		2,053,144
法人所得税費用		△2,126,795		△1,404,677
四半期利益		2,413,152		648,467
四半期利益の帰属
親会社の所有者		2,415,366		698,275
非支配持分		△2,213		△49,809
四半期利益		2,413,152		648,467
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	22.53		6.50
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	22.47		6.50

				(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2017年７月１日 至　2017年９月30日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2018年７月１日 至　2018年９月30日)
売上収益		3,063,517		2,872,013
売上原価		△61,683		△37,201
売上総利益		3,001,834		2,834,812
販売費及び一般管理費		△1,687,137		△2,361,990
その他の収益		1,139		4,217
その他の費用		△877,953		△5,411
営業利益		437,883		471,628
金融収益		29,121		50,836
金融費用		△203		△200
税引前四半期利益		466,801		522,264
法人所得税費用		△561,820		△480,833
四半期利益又は四半期損失（△）		△95,019		41,430
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△93,179		91,239
非支配持分		△1,841		△49,809
四半期利益又は四半期損失（△）		△95,019		41,430
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(損失)（円）	11	△0.86		0.84
希薄化後１株当たり四半期利益(損失)（円)	11	△0.86		－

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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 至　2017年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 至　2018年９月30日)
四半期利益		2,413,152		648,467
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融商品の公正価値の純変動		30		－
純損益に振り替えられることのない 項目合計		30		－
純損益に振り替えられる可能性のある 項目
在外営業活動体の換算差額		28,266		△170,960
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		28,266		△170,960
税引後その他の包括利益		28,296		△170,960
四半期包括利益		2,441,448		477,506
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		2,443,662		527,315
非支配持分		△2,213		△49,809
四半期包括利益		2,441,448		477,506

				(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2017年７月１日 至　2017年９月30日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2018年７月１日 至　2018年９月30日)
四半期利益又は四半期損失（△）		△95,019		41,430
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある 項目
在外営業活動体の換算差額		32,758		126,126
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		32,758		126,126
税引後その他の包括利益		32,758		126,126
四半期包括利益		△62,261		167,556
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△60,420		217,365
非支配持分		△1,841		△49,809
四半期包括利益		△62,261		167,556

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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年９月30日)

(単位：千円)

		親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
2017年１月１日時点の 残高		5,267,483	5,264,030	10,466,781	△2,006	△54,735	20,941,554	△1,577	20,939,977
四半期利益		－	－	2,415,366	－	－	2,415,366	△2,213	2,413,152
その他の包括利益		－	－	－	－	28,296	28,296	－	28,296
四半期包括利益合計		－	－	2,415,366	－	28,296	2,443,662	△2,213	2,441,448
新株の発行		4,691	4,691	－	－	－	9,382	－	9,382
株式報酬取引		－	4,775	－	－	△32,329	△27,554	32,579	5,025
配当金	７	－	－	△1,071,536	－	－	△1,071,536	－	△1,071,536
支配喪失による変動		－	19,121	－	－	－	19,121	－	19,121
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△5,949	－	5,949	－	－	－
所有者との取引額合計		4,691	28,587	△1,077,486	－	△26,380	△1,070,588	32,579	△1,038,009
2017年９月30日時点の 残高		5,272,174	5,292,617	11,804,662	△2,006	△52,819	22,314,627	28,789	22,343,416

当第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)

(単位：千円)

		親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
2018年１月１日時点の 残高		5,284,568	5,334,553	12,880,771	△2,006	22,069	23,519,954	－	23,519,954
四半期利益		－	－	698,275	－	－	698,275	△49,809	648,467
その他の包括利益		－	－	－	－	△170,960	△170,960	－	△170,960
四半期包括利益合計		－	－	698,275	－	△170,960	527,315	△49,809	477,506
新株の発行		1,447	1,447	－	－	－	2,894	－	2,894
株式報酬取引		－	1,092	－	－	△152	940	－	940
配当金	７	－	－	△859,058	－	－	△859,058	－	△859,058
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動	10	－	1,857,132	－	－	－	1,857,132	2,128,900	3,986,032
所有者との取引額合計		1,447	1,859,671	△859,058	－	△152	1,001,908	2,128,900	3,130,809
2018年９月30日時点の 残高		5,286,015	7,194,224	12,719,989	△2,006	△149,044	25,049,177	2,079,092	27,128,269

 0104050_honbun_9864747503010.htm

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 至　2017年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		4,539,947	2,053,144
減損損失		877,076	－
減価償却費及び償却費		89,304	182,055
金融収益及び金融費用（△は益）		△462,985	△20,031
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		460,329	245,354
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		△209,793	△37,726
その他		△234,908	△335,988
小計		5,058,970	2,086,808
利息及び配当金の受取額		10,187	12,922
利息の支払額		△1,018	△55
法人所得税等の支払額		△3,661,321	△1,036,718
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,406,818	1,062,958
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△45,283	△307,915
無形資産の取得による支出		△205,286	△216,213
投資の売却による収入		623,777	－
子会社の取得による支出		△571,915	△103,458
子会社の売却による支出		△3,971	－
関連会社株式の売却による収入		2,047,000	－
事業譲受による支出		△185,584	－
その他		△70,450	△39,353
投資活動によるキャッシュ・フロー		1,588,289	△666,940

			(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 至　2017年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 至　2018年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△26,635	－
新株の発行による収入		7,298	2,894
支払配当金	７	△1,071,536	△859,058
非支配株主からの払込みによる収入		－	3,986,032
その他		△2,147	－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,093,020	3,129,869
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,902,087	3,525,886
現金及び現金同等物の期首残高		16,543,220	19,622,598
現金及び現金同等物の為替変動による影響		△6,543	△108,289
現金及び現金同等物の四半期末残高		18,438,764	23,040,196

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

クックパッド株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業です。2018年９月30日に終了した９ヶ月間の当社の要 約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)により構成されています。

当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする」を企業理念とし、インターネット上で料理レシピの投稿・検索等 が可能な「クックパッド」を中心に事業展開しています。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に定める要件を満たしており、「指定国際会計基準特定会社」に該当しますので、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約四半期連結財務諸表は、2018年11月９日に取締役会によって承認されています。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しています。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下に示した変更を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。

（IFRS第９号「金融商品」）

当社グループは2018年１月１日よりIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂、以下「IFRS第９号」という）を適用しています。

IFRS第９号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しています。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価し、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識します。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識します。

ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識します。

なお、この基準の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する影響はありません。

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」）

当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)

及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しています。IFRS第15号の適用にあたっては、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。

IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ1：顧客との契約を識別する

ステップ2：契約における履行義務を識別する

ステップ3：取引価格を算定する

ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループの主たる事業である会員事業および広告事業について、会員事業の売上収益は毎月末時点の有料会員数に応じて認識し、広告事業の売上収益は広告の掲載期間に応じて認識しています。IFRS第15号の適用による当社グループの業績及び財政状態に及ぼす重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

５．セグメント情報

当社グループは、インターネット・メディア事業の単一セグメントとなるため、事業分野ごとの収益、損益及びその他項目の記載を省略しています。

６．企業結合

記載すべき重要な事項はありません。

７．配当金

前第３四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年９月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
2017年２月９日 取締役会		1,071,536		10.00		2016年12月31日		2017年３月24日

当第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
2018年２月８日 取締役会		859,058		8.00		2017年12月31日		2018年３月28日

８．金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、注記を省略しています。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)				当第３四半期 連結会計期間 (2018年９月30日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	千円		千円		千円		千円
資産：
償却原価で測定される金融資産
その他の金融資産	416,254		416,935		417,991		418,724
負債：
償却原価で測定される金融負債
借入金	－		－		40,000		39,770

その他の金融資産

その他の金融資産のうち敷金及び保証金については、敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、これらの公正価値は、リース期間にわたる将来キャッシュ・フローを、国債利回りといった適切な指標で割り引いた現在価値に基づいて算定しています。公正価値で測定する金融資産のうち、非上場株式の公正価値については、合理的な方法により算定しています。

借入金

借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値のヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

前連結会計年度（2017年12月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－		－		－		－
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	－		－		15,991		15,991
合計	－		－		15,991		15,991
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－		－		241,658		241,658
合計	－		－		241,658		241,658

当第３四半期連結会計期間（2018年９月30日）　

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－		－		－		－
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	－		－		15,991		15,991
合計	－		－		15,991		15,991
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－		－		174,068		174,068
合計	－		－		174,068		174,068

レベル３に分類された金融商品の変動は、以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年９月30日）

	決算日時点での公正価値測定
	純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産		純損益を通じて 公正価値で測定する 金融負債
	千円		千円		千円
期首残高	312,206		23,361		57,511
売却	－		△1,370		－
条件付対価の認識(注)	－		－		257,660
その他	－		△6,000		△72,591
期末残高	312,206		15,991		242,580

(注)　企業結合にあたり被取得企業の株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務

です。

当第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日　至　2018年９月30日)

	決算日時点での公正価値測定
	純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産		純損益を通じて 公正価値で測定する 金融負債
	千円		千円		千円
期首残高	－		15,991		241,658
その他(注)	－		－		△67,590
期末残高	－		15,991		174,068

(注)　Cookpad Taiwan Co.の買収にかかる条件付対価(企業結合に起因して、将来の特定事業が発生した場合に、

追加的に発生する取得対価の公正価値を負債計上したもの)を取り崩したことによる減少です。

レベル３に分類されている金融商品は、主に市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式への出資及び企業結合に伴い認識した条件付対価により構成されています。公正価値を算定する際は、主にインプットを合理的に見積り、適切な評価方法を決定しています。

当該金融商品に係る公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。

なお、レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

９．売上収益

当社グループは、インターネット・メディア事業を行っています。インターネット・メディア事業は、国内及び海外で展開している料理レシピの投稿・検索サイト「クックパッド」の企画、運営を行うレシピサービス事業とレシピサービス事業以外のその他インターネット・メディア事業から構成されます。

レシピサービス事業の主たる事業である会員事業および広告事業について、会員事業の売上収益は毎月末時点の有料会員数に応じて認識し、広告事業の売上収益は広告の掲載期間に応じて認識しています。

売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、サービスの種類別に分類した売上収益の内訳は以下のとおりです。

（単位：千円）

サービスの種類別			当第３四半期連結累計期間 (自  2018年１月１日  至  2018年９月30日)
インターネット・メディア事業			8,810,992
	レシピ サービス 事業	会員事業	6,364,970
広告事業	2,359,533
その他	74,967
その他インターネット・メディア事業		11,521
合計			8,810,992

10．非支配持分の変動

当第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

当社の連結子会社であるCookpadTV株式会社は、2018年８月27日に三菱商事株式会社を割当先とする4,000百万円の第三者割当増資を実施しました。これにより当社の所有割合は100%から50.9%となりました。

当該取引は、資本取引として会計処理しており、詳細は以下のとおりです。

資本剰余金の増加額	1,857,132千円
非支配持分の増加額	2,128,900千円

11．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 至　2017年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 至　2018年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (千円)	2,415,366		698,275
四半期利益調整額	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益(千円)	2,415,366		698,275
期中平均普通株式数(株)	107,177,873		107,414,209
普通株式増加数
新株予約権(株)	299,933		10,008
希薄化後の期中平均普通株式数(株)	107,477,806		107,424,217
基本的１株当たり四半期利益(円)	22.53		6.50
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	22.47		6.50

	前第３四半期連結会計期間 (自　2017年７月１日 至　2017年９月30日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2018年７月１日 至　2018年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (損失)(千円)	△93,179		91,239
四半期利益調整額	－		－
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(損失)(千円)	△93,179		91,239
期中平均普通株式数(株)	107,184,844		107,425,444
普通株式増加数
新株予約権(株)	211,320		－
希薄化後の期中平均普通株式数(株)	107,396,164		107,425,444
基本的１株当たり四半期利益(損失)(円)	△0.86		0.84
希薄化後１株当たり四半期利益(損失)(円)	△0.86		－

12．後発事象

該当事項はありません。   ２ 【その他】

該当事項はありません。  

 0201010_honbun_9864747503010.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。