MATCHING SERVICE JAPAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第２四半期報告書_20181109182732

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月12日
【四半期会計期間】	第29期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ
【英訳名】	ＭＡＴＣＨＩＮＧ　ＳＥＲＶＩＣＥ　ＪＡＰＡＮ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　有本　隆浩
【本店の所在の場所】	東京都千代田区富士見二丁目10番２号　飯田橋グラン・ブルーム
【電話番号】	03-3239-7373
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　藤江　眞之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区富士見二丁目10番２号　飯田橋グラン・ブルーム
【電話番号】	03-3239-7373
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　藤江　眞之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ大阪支社 （大阪府大阪市北区大深町３番１号グランフロント大阪タワーＢ24階）

E32801 65390 株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ MATCHING SERVICE JAPAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E32801-000 2018-11-12 E32801-000 2018-07-01 2018-09-30 E32801-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32801-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32801-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32801-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32801-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32801-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32801-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32801-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32801-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32801-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32801-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32801-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32801-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32801-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32801-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32801-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32801-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32801-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32801-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32801-000 2018-09-30 E32801-000 2018-04-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181109182732

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第２四半期累計期間	第29期 第２四半期累計期間	第28期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	1,483,229	1,811,175	3,117,601
経常利益	（千円）	600,740	827,338	1,304,973
四半期（当期）純利益	（千円）	430,595	567,109	910,007
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	573,508	577,168	576,988
発行済株式総数	（株）	6,203,500	6,215,700	6,215,100
純資産額	（千円）	5,568,194	6,363,893	6,077,037
総資産額	（千円）	6,059,363	6,947,141	6,729,492
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.35	22.81	36.67
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.23	22.68	36.45
１株当たり配当額	（円）	－	－	45
自己資本比率	（％）	91.9	91.6	90.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	306,231	508,431	1,010,314
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△707,193	△158,795	△1,841,576
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△217,122	△279,315	△210,598
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,211,909	2,858,454	2,788,134

回次		第28期 第２四半期会計期間	第29期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.30	12.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成30年10月1日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算出しております。なお、第28期の１株当たり配当額については、平成30年10月１日付で行った株式分割前の実際の配当額を記載しております。

４．当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準等からみて重要性の乏しい関連会社であるため、持分法を適用した場合の投資利益の記載を省略しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181109182732

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）業績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、ＥＵ諸国を始め、アジア諸国の動向や米政権の政策等、海外経済の不透明な状況が依然として続いております。

一方で、国内の雇用情勢については依然として企業の求人意欲は衰えず、厚生労働省が発表する有効求人倍率は、平成30年９月時点で1.64倍という高水準を維持しております。（「一般職業紹介状況（平成30年９月分）について」厚生労働省調べ）

このような経済環境の中、当第２四半期累計期間の売上高は、人材の紹介先については上場準備に伴う管理部門強化や働き方改革に伴う人員補強等の企業の人材需要を捉えた結果、一般企業向け紹介実績が好調に推移したことに加え、専門組織向け紹介実績も堅調に推移し、精度の高いマッチングを実現したことで売上高が上昇しました。また、求職者については、当第２四半期累計期間における人材紹介サービスの新規登録者数は8,757人（前年同期比20.7％増）となり、年間計画値である17,010人の新規登録者数の獲得に向けて順調に推移しております。

一方、販売費及び一般管理費については、前事業年度においては新サービス「Manegy（マネジー）」の初期プロモーションに関するテレビコマーシャルを一時的に実施し、広告宣伝費を116,220千円計上しておりましたが、当事業年度においては同プロモーションを実施していないため、販売費および一般管理費の増加が抑えられ、営業利益の増加要因となりました。

この結果、当第２四半期累計期間における売上高は1,811,175千円（前年同期比22.1％増）、営業利益は798,309千円（前年同期比65.7％増）、経常利益は827,338千円（前年同期比37.7％増）、四半期純利益は567,109千円（前年同期比31.7％増）となりました。

(２）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の分析

資産、負債及び純資産の分析

当第２四半期会計期間末における資産につきましては、主に投資有価証券が158,329千円増加した結果、前事業年度末に比べ217,648千円増加し、6,947,141千円となりました。

負債につきましては、未払金の減少等により流動負債のその他が33,111千円減少した結果、前事業年度末に比べ69,208千円減少し、583,247千円となりました。

純資産につきましては、四半期純利益567,109千円を計上した結果、前事業年度末に比べ286,855千円増加し、6,363,893千円となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を上回った結果、前事業年度末に比べ70,320千円増加し、2,858,454千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は508,431千円となりました。

これは主に、税引前四半期純利益827,169千円があった一方で、法人税等の支払額286,069千円を差し引いたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動は主に投資有価証券の取得及び売却、並びに無形固定資産の取得の結果、資金は158,795千円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動は配当金の支払い等により279,315千円の支出となりました。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）生産、受注及び販売の実績

当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、当第２四半期累計期間における詳細な売上高の構成は以下のとおりであります。

（単位：千円）

売上高 構成	紹介実績	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日）	前年 同期比 （％）
人材紹介売上高	一般企業向け（注）２.紹介実績	1,100,104	1,375,286	125.0
専門組織向け（注）３.紹介実績	377,052	409,244	108.5
小計	1,477,156	1,784,530	120.8
うち、有資格者（注）４.紹介実績	374,118	423,672	113.2
その他売上高等（注）５.		6,072	26,644	438.8
合計		1,483,229	1,811,175	122.1

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．一般企業向けとは、一般企業の管理部門（経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等）に対する

紹介を対象としております。

３．専門組織向けとは、会計事務所、税理士法人、監査法人、法律事務所、その他コンサルティングファー

ム等、一般企業以外の組織に対する紹介を対象としております。

４．有資格者とは、弁護士（司法試験合格者及び司法修習生含む）、公認会計士（会計士補及び公認会計士

試験合格者を含む）、税理士（未登録含む）を対象としております。

５．その他売上高等には返金引当金繰入額を含んでおります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

(注）平成30年８月８日開催の取締役会において、当社普通株式について１株につき４株の割合で分割する株式分割の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行可能株式総数を10,000,000株から40,000,000株に変更する旨の定款変更が決議されております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,215,700	24,862,800	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	6,215,700	24,862,800	－	－

（注）平成30年８月８日開催の取締役会において、株式分割に係る議案が決議されております。これにより、株式分割の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行済株式総数は24,862,800株となります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	300	6,215,700	90	577,168	90	557,168

（注）平成30年10月１日をもって１株を４株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が18,647,100株増加しております。

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社Ｔ＆Ａホールディングス	東京都千代田区富士見２丁目１０－３	2,093	33.67
有本隆浩	大阪府吹田市	1,920	30.88
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	249	4.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１－３	247	3.98
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	210	3.38
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	173	2.79
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－１２ 晴海アイランド　トリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	113	1.82
GOLDMAN SACS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー）	63	1.02
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｂ口)	東京都中央区晴海１丁目８－１２ 晴海アイランド　トリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	48	0.77
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	37	0.59
計	－	5,156	82.96

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 6,213,400	62,134	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 2,300	－	－
発行済株式総数	6,215,700	－	－
総株主の議決権	－	62,134	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181109182732

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　0.3％

売上高基準　　　　0.0％

利益基準　　　　△0.2％

利益剰余金基準　△0.1％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,788,134	2,858,454
売掛金	102,436	132,279
有価証券	536,342	500,000
その他	87,327	80,608
流動資産合計	3,514,240	3,571,342
固定資産
有形固定資産	84,846	78,007
無形固定資産	153,634	173,836
投資その他の資産
投資有価証券	2,728,241	2,886,570
その他	264,925	253,779
貸倒引当金	△16,396	△16,396
投資その他の資産合計	2,976,770	3,123,954
固定資産合計	3,215,252	3,375,798
資産合計	6,729,492	6,947,141
負債の部
流動負債
未払法人税等	302,935	276,621
返金引当金	21,045	6,400
賞与引当金	98,681	103,544
その他	229,792	196,681
流動負債合計	652,455	583,247
負債合計	652,455	583,247
純資産の部
株主資本
資本金	576,988	577,168
資本剰余金	1,222,926	1,223,106
利益剰余金	4,198,769	4,486,203
自己株式	△435	△435
株主資本合計	5,998,249	6,286,043
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	78,788	77,849
評価・換算差額等合計	78,788	77,849
純資産合計	6,077,037	6,363,893
負債純資産合計	6,729,492	6,947,141

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	1,483,229	1,811,175
売上原価	991	2,323
売上総利益	1,482,237	1,808,851
販売費及び一般管理費	※ 1,000,412	※ 1,010,542
営業利益	481,825	798,309
営業外収益
受取利息及び配当金	21,475	28,681
有価証券売却益	91,072	356
投資事業組合運用益	8,536	6,287
その他	1,136	2,653
営業外収益合計	122,220	37,978
営業外費用
支払手数料	2,865	5,644
有価証券償還損	－	2,873
その他	440	431
営業外費用合計	3,305	8,948
経常利益	600,740	827,338
特別利益
保険解約返戻金	29,949	－
特別利益合計	29,949	－
特別損失
固定資産除却損	－	169
特別損失合計	－	169
税引前四半期純利益	630,689	827,169
法人税、住民税及び事業税	211,084	258,529
法人税等調整額	△10,990	1,530
法人税等合計	200,094	260,059
四半期純利益	430,595	567,109

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	630,689	827,169
減価償却費	25,963	29,687
貸倒引当金の増減額（△は減少）	170	－
返金引当金の増減額（△は減少）	2,984	△14,644
賞与引当金の増減額（△は減少）	11,827	4,863
受取利息及び受取配当金	△21,475	△28,681
有価証券売却損益（△は益）	△91,072	△356
有価証券償還損益（△は益）	－	2,873
投資事業組合運用損益（△は益）	△8,536	△6,287
保険解約返戻金	△29,949	－
固定資産除却損	－	169
売上債権の増減額（△は増加）	△21,904	△29,843
その他	△14,578	△4,129
小計	484,118	780,820
利息及び配当金の受取額	1,475	13,681
法人税等の支払額	△179,362	△286,069
営業活動によるキャッシュ・フロー	306,231	508,431
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△2,643,023	△651,044
投資有価証券の売却による収入	2,015,203	512,695
有形固定資産の取得による支出	△1,554	△584
無形固定資産の取得による支出	△88,197	△38,641
長期前払費用の取得による支出	△36,000	－
投資事業組合からの分配による収入	14,400	18,780
保険積立金の解約による収入	31,978	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△707,193	△158,795
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	－	360
配当金の支払額	△217,122	△279,675
財務活動によるキャッシュ・フロー	△217,122	△279,315
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△618,084	70,320
現金及び現金同等物の期首残高	3,829,994	2,788,134
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,211,909	※ 2,858,454

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
広告宣伝費	254,740千円	167,160千円
給与手当	269,858	306,377
賞与引当金繰入額	87,440	103,544
減価償却費	25,724	29,457
地代家賃	77,916	82,609

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,211,909千円	2,858,454千円
預入期間が３か月を超える定期預金	-	-
現金及び現金同等物	3,211,909	2,858,454

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日定時株主総会	普通株式	217,122	35	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（注）平成29年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、上場記念配当15円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日定時株主総会	普通株式	279,675	45	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（注）平成30年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当15円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	17円35銭	22円81銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	430,595	567,109
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	430,595	567,109
普通株式の期中平均株式数（株）	24,814,000	24,861,268
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17円23銭	22円68銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	183,189	143,743
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)当社は、平成30年10月１日付で１株につき４株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、平成30年８月８日開催の取締役会に基づき、平成30年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

（１）株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

平成30年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　 6,215,700株

今回の株式分割により増加する株式数　　　18,647,100株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　24,862,800株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　40,000,000株

③分割の日程

基準日公告日　　　平成30年９月14日（金曜日）

基準日　　　　　　平成30年９月30日（日曜日）

効力発生日　　　　平成30年10月１日（月曜日）

④１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割による影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年10月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

②定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

変更前定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、1,000万株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、4,000万株とする。

③定款変更の日程

効力発生日　　　　平成30年10月１日（月曜日）

（４）その他

①資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を平成30年10月１日以降、以下のとおり調整いたします。

	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回新株予約権	600円	150円

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181109182732

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。