Mizuno Corporation

Quarterly Report • Nov 12, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月12日
【四半期会計期間】	第106期 第２四半期 (自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日)
【会社名】	美津濃株式会社
【英訳名】	ＭＩＺＵＮＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　水　野　明　人
【本店の所在の場所】	大阪市中央区北浜四丁目１番23号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) 大阪市住之江区南港北一丁目12番35号
【電話番号】	大阪(06)6614－8465
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　福　本　大　介
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田小川町三丁目22番４号
【電話番号】	東京(03)3233－7028
【事務連絡者氏名】	東京本社 経理財務部次長　　漆　谷　謙
【縦覧に供する場所】	美津濃株式会社　東京本社 　(東京都千代田区神田小川町三丁目22番４号) (上記は登記上の事務所ではありませんが、実際の業務は上記の場所で行っております。) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03036 80220 美津濃株式会社 MIZUNO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03036-000 2018-11-12 E03036-000 2017-04-01 2017-09-30 E03036-000 2017-04-01 2018-03-31 E03036-000 2018-04-01 2018-09-30 E03036-000 2017-09-30 E03036-000 2018-03-31 E03036-000 2018-09-30 E03036-000 2017-07-01 2017-09-30 E03036-000 2018-07-01 2018-09-30 E03036-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03036-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03036-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03036-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03036-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03036-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03036-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03036-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03036-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03036-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03036-000 2017-03-31 E03036-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03036-000:JapanReportableSegmentsMember E03036-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03036-000:JapanReportableSegmentsMember E03036-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03036-000:EuropeReportableSegmentsMember E03036-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03036-000:EuropeReportableSegmentsMember E03036-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03036-000:AmericaReportableSegmentsMember E03036-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03036-000:AmericaReportableSegmentsMember E03036-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03036-000:AsiaAndOceaniaReportableSegmentsMember E03036-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03036-000:AsiaAndOceaniaReportableSegmentsMember E03036-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03036-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第105期

第２四半期

連結累計期間 | 第106期

第２四半期

連結累計期間 | 第105期 |
| 会計期間 | | 自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日 | 自　平成30年４月１日

至　平成30年９月30日 | 自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 91,766 | 86,948 | 185,399 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,958 | 3,468 | 8,106 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,478 | 2,384 | 4,878 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (百万円) | 2,178 | 2,682 | 4,895 |
| 純資産額 | (百万円) | 89,874 | 94,166 | 92,053 |
| 総資産額 | (百万円) | 148,978 | 149,058 | 156,439 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 98.05 | 94.23 | 193.02 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 60.1 | 63.0 | 58.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 9,287 | 5,625 | 11,301 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △670 | △1,562 | △4,072 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,902 | △2,683 | △5,762 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 19,162 | 17,232 | 15,976 |

回次		第105期 第２四半期 連結会計期間	第106期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
１株当たり四半期 純利益金額	(円)	60.06	62.72

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第105期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日(平成30年９月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自然災害による経済への影響や輸出の持ち直しの動きに足踏みがみられたものの、設備投資の増加や改善が続く雇用情勢、個人消費の持ち直しなどにより穏やかに回復しました。海外経済においても、米国の通商政策や金利政策、中国ほかアジア諸国における景気の下振れリスクなどが懸念されたものの、好調な米国をはじめ先進国を中心に堅調に推移しました。

このような状況の中、当社グループは、前期より取り組んできた原価低減が一層進んだものの、ランニングシューズなどを中心にグローバルで販売が苦戦しました。主力である国内市場においては、競技人口の減少や競争激化により既存販売チャネルでの売上が減少し、スポーツ用品販売事業の販売は苦戦いたしました。

これらの結果、当社グループの経営成績は、売上高は、48億1千8百万円減収（前年同期比5.3％減）の869億4千8百万円となりました。営業利益は、売上高総利益率の上昇や経費削減効果があったものの減収による利益額の減少を補えず、3億6千6百万円減益（前年同期比9.5％減）の35億1千3百万円となりました。経常利益は、営業利益や為替差益の減少などにより、4億8千9百万円減益（前年同期比12.4％減）の34億6千8百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、9千3百万円減益（前年同期比3.8％減）の23億8千4百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 日本

日本は、競技スポーツ品販売事業は、ワールドカップの開催年で盛り上がりをみせたサッカーのスパイクや、シューズ、ラケットラバーの新商品が好調だった卓球などが販売を伸ばしましたが、ソフトテニスなどの商品売上が競技人口の減少などにより苦戦しました。野球品販売事業も同様に競技人口が減少したことにより、売上高は減少しました。ライフスタイル品販売事業は、市場に参入して間もないワークシューズ、ワークアパレルは好調を維持しましたが、ブームが落ち着いたランニングシューズ、他社との競合が激しいウォーキングシューズが苦戦しました。ゴルフ品販売事業はブランド価値維持の販売施策により売上高は減少しましたが、売上高総利益率は大きく改善しました。自治体の指定管理施設の運営や工事、体育器具の販売を行うスポーツ施設サービス事業は、施設運営受託件数の増加により順調に売上高を伸ばしました。

この結果、売上高は20億2百万円減収（前年同期比3.2％減）の604億8千8百万円、営業利益は11億6千9百万円減益（同34.4％減）の22億2千9百万円となりました。

② 欧州

欧州は、各国代表チームとサプライヤー契約を結んでいるハンドボール、バレーボールなどのインドアスポーツシューズの販売が好調でした。また、苦戦が続いていたランニングシューズの販売が回復したことなどにより増収となりました。また、売上高総利益率が各商品で大きく向上し、増益となりました。

この結果、売上高は4億8千3百万円増収（前年同期比6.6％増）の78億6千7百万円、営業利益は2億3千4百万円増益（前年同期比211.6％増）の3億4千5百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における欧州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。

英ポンド：146.90円（前年同期 144.35円）、ユーロ（欧州支店）：129.83円（前年同期 126.61円）、

ユーロ（子会社）：131.24円（前年同期 122.24円）、ノルウェークローネ：13.64円（前年同期 13.32円）

③ 米州

米州は、利益率重視の良質な売上確保に向けた取り組みもあり野球グラブやランニングシューズを中心に減収となりましたが、売上高総利益率は改善しました。加えて、前期に実施した事業構造改革の成果により経費効率が改善され、増益となりました。

この結果、売上高は23億7千9百万円減収（前年同期比20.4％減）の92億9千万円となったものの、営業損益は2億9千1百万円の営業利益となりました(前期は1億4百万円の営業損失)。

なお、当第２四半期連結累計期間における米州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。

米ドル：109.10円（前年同期 112.72円）、カナダドル：85.29円（前年同期 84.68円）

④ アジア・オセアニア

アジア・オセアニアの業績は、韓国の売上高が順調に推移したものの、中国や台湾でランニングシューズの売上高を大きく落とし減収となりました。一方、他のリージョンと同じくフットウェアを中心に売上高総利益率が改善したことなどにより増益となりました。

この結果、売上高は9億2千万円減収（前年同期比9.0％減）の93億2百万円、営業利益は2千6百万円増益（同4.6％増）の5億7千3百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間におけるアジア・オセアニア各通貨の換算レートは以下のとおりであります。

台湾ドル：3.67円（前年同期 3.66円）、香港ドル：13.93円（前年同期 14.50円）、

中国元：17.04円（前年同期 16.38円）、豪ドル：83.88円（前年同期 84.97円）、

韓国ウォン（100ウォンあたり）：10.10円（前年同期 9.84円）、

米ドル（シンガポール）：109.10円（前年同期 112.72円）

財政状態の分析は、以下のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ73億8千1百万円減少し、1,490億5千8百万円となりました。現金及び預金が12億5千6百万円、退職給付に係る資産が6億1千7百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が94億2千7百万円減少したことが主な要因です。

負債は、前連結会計年度末に比べ94億9千3百万円減少し、548億9千2百万円となりました。長期借入金が18億8千4百万円増加した一方、１年以内返済予定の長期借入金が40億円、支払手形及び買掛金が31億4千6百万円、未払法人税等が13億1百万円、未払金及び未払費用が14億9千5百万円それぞれ減少したことが主な要因です。

純資産は、前連結会計年度末に比べ21億1千2百万円増加し、941億6千6百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.6％から63.0％へと4.4ポイント増加しました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12億5千6百万円増加し、172億3千2百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは56億2千5百万円の収入となりました。収入の主な内訳は税金等調整前四半期純利益34億5千4百万円、減価償却費の計上12億1千3百万円、売上債権の減少額90億円、支出の主な内訳はたな卸資産の増加額11億7千3百万円、仕入債務の減少額29億2千1百万円、未払金及び未払費用の減少額12億4千7百万円、そして法人税等の支払額21億2千2百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは15億6千2百万円の支出となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出13億8千3百万円、無形固定資産の取得による支出4億6百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは26億8千3百万円の支出となりました。収入の主な内訳は長期借入れによる収入20億4百万円、自己株式の売却による収入9千6百万円、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出41億8百万円、そして配当金の支払額6億5千9百万円であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号イ）、及びこの基本方針を実現するための特別の取り組み（同条第３号ロ）を以下のとおり決議しております。

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針

当社取締役会は、公開会社である当社における「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」としてのあり方は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましく、その判断は最終的には当社の株主の意思に委ねられるべきものと考えます。

一方で、スポーツ品の製造・販売やスポーツ施設の運営などの事業をグローバルで展開する当社グループを統括する当社の経営にあたっては、専門的ノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先やスポーツ産業特有の選手・チーム・団体や連盟等のステークホルダーとの間に築かれた関係への理解が不可欠であり、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」にこれらに関する十分な理解がなくては、株主価値を毀損する可能性があると考えます。

一段と激化する競争の中で、当社グループはスポーツ市場で「特徴あるブランド」として存在し続けていかなければなりません。

当社のブランド価値の核となるものは、「テクノロジー」「クラフトマンシップ」「品質」といった商品への信頼感であります。その信頼感の醸成のために、商品開発は当社のブランド価値向上の最も重要な要素であります。スポーツ品の研究開発においては、素材の基礎研究から製品化に至るまで多くの開発プロセスを経ており、長期の年月をかけ、その技術やノウハウの蓄積や技術者の育成を行ってまいりました。

また、海外と国内の事業を連動させ、競争優位のビジネスモデルの構築を目指すため、海外生産拠点の最適化を図り、継続的な製品コストの低減を行うとともに、コアとなる生産技術水準を維持・継承することにも努めております。

加えて、当社グループは顧客との情緒的な繋がりを強める企業文化や社風（当社の個性）を生み出す努力を継続してまいりました。従業員教育に努め、フェアプレー、フレンドシップ、ファイティングスピリットを大切にし、アンフェアな行為を許さない企業風土を有しております。また、長年にわたり地域スポーツ団体へのサポートや、指導者育成をはじめとしたスポーツ振興活動を行うなど社会貢献にも積極的に努めております。これらの企業文化や社風は、取引先、消費者、各種競技団体において当社グループと＜ミズノ＞ブランドに対する信頼感を高めてまいりました。

以上のように、信頼という無形の付加価値がグループの社員と企業文化によって築かれ、ブランド資産となり企業価値の向上に大きな役割を果たしております。

当社では、100年以上にわたり築いてきたこれらの有形無形の財産が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することとなる大規模買付行為を行う者の下においても保全され、中長期的にその価値を向上させられるものでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は大きく毀損されることになると判断いたします。従って、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると認められる場合には、そのような大規模買付行為は不適切であると考えます。

②基本方針を実現するための当社の取り組み

当社は、「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、下記の長期経営方針に沿って企業価値向上の具現化を図っております。

・新１００年ブランドの創造

・世界企業ミズノの実現

・誇りある企業文化の育成

創業以来、商品の品質・機能の充実を通してユーザー満足度を高める努力を行ってまいりましたが、次の100年にも通用するブランド創造を第一に掲げました。それにはグループ全体での企業価値の最大化を目指すために国境を越えた連携でグローバル企業を目指し、さらに公正な企業活動のもと、挑戦的で活力のある企業文化を醸成してまいります。

このためにも中長期的に以下のような重点目標を設定し、目標達成に向け経営資源を有効活用して企業価値を向上させていくことといたしております。

＜海外市場でのシェア向上＞

海外市場におけるマーケティング活動のさらなる強化推進により、すでに評価の高い技術や機能性を強く訴求することが重要と考えております。高いレベルのパフォーマンスを追求するエンドユーザーが対象顧客である「専門店チャネル」を中心に、欧州・米州・アジア・オセアニアをはじめとする海外市場でのブランド認知度の拡大とシェアアップを図ってまいります。

＜商品開発力の強化＞

ブランド差別化の源泉として、研究開発への人材と資金の投資を積極的に行ってまいります。すぐれた技術力により裏打ちされたスポーツシューズや、新素材の開発・採用に加え多様な機能性を発揮できる縫製技術を駆使するスポーツアパレルの領域は、グローバルでの市場規模が極めて大きく、これからの拡販余地が一層見込まれると考えております。従って、これらのプロダクト領域の開発に経営資源の配分ウエイトを高めてまいります。

＜健康関連事業への取組み強化＞

日本国内は、少子高齢化が加速するにともないシニア層の人口構成比が増大し、人々の健康への意識が高まりそのための活動の機会が増えると想定されます。日常的なスポーツやトレーニングへの志向に対する需要をしっかり受けとめ、競技スポーツで培った技術やノウハウをベースに、そのような需要に応える商品とサービスを提供してまいります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

平成18年６月28日開催の第９３回定時株主総会において、議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または結果として議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」という。）に関する対応方針が承認され、当社は買収防衛策を導入いたしました。

この買収防衛策は、当社の企業価値、株主共同の利益を確保し向上させることを前提としており、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則に則った具体的なルールであります。

大規模買付行為を受け入れるかどうかの最終判断は当社株主の皆様に委ねられるべきものであり、その判断のため、当社取締役会は大規模買付者からの提供情報に対し、評価・検討の上、取りまとめた意見や必要に応じ代替案を定められた期間内に開示いたします。

また、当社取締役会が敵対的な買収と評価し、社外取締役（監査等委員）及び外部専門家で構成する株主利益評価委員会が対抗措置発動の勧告を行った場合、当社取締役会はその勧告を最大限尊重して対抗措置の発動に関する最終的な意思決定を行います。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億8千万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループにとって経営成績に重要な影響を与える事項として、品質とコストの安定が挙げられます。製品の品質保持は、技術と知恵に裏打ちされた生産管理ノウハウに拠るものであり、それを包含したプロダクション機能の強化が重要と考えております。

また、海外の製造拠点におけるコストの上昇は深刻な問題であり、原材料価格の変動や現地労働市場の動向への絶え間ない注視と迅速な対処が求められます。加えて、直接的に輸入仕入コストに影響する為替変動については、適宜ヘッジを実行してコストの平準化に努めております。

さらに、当社グループでは、同じカテゴリーの製品を複数の製造委託先に委託することや、複数の国にわたって製造の拠点を分散させるなど、リスク管理、品質安定及びコスト抑制を常に図っております。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、以下の施策により、今後の成長に必要な資金調達能力を保持しております。

短期的な運転資金は、金融機関からの借入により、多様な資金需要に対応しております。設備投資などの長期の資金需要については、調達コストの抑制を図りつつ、取引の安定性を重視して金融機関との間で長期借入契約を締結しております。

また、当社では、グループ各拠点の資金ポジション（過不足状況）を把握し、拠点間の需給の調整や、相互融通による資金マネジメントにより有効活用しております。さらに、主要取引銀行との間で締結している当座借越契約は、万一の資金不足の際の安全弁として、流動性の備えとしております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、現状の認識に基づいて将来の予測を行い、最良最善と判断するマーケティング戦略を具現化し、製販はじめグループ総合力の強化を図っております。特に販売政策を推し進めるにあたっては、国内・海外を問わず、市場への商品供給に最適な生産体制を構築することが重要と考えております。加えて、収益性の高いチャネルやエリアに対して効果的な経営資源の集中を行うため、投資バランスについて精緻な検討を進めることを経営方針に含めて実践しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	59,200,000
計	59,200,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	26,578,243	26,578,243	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	26,578,243	26,578,243	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年７月１日～  平成30年９月30日	―	26,578	―	26,137	―	22,459

平成30年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数に 対する所有株式数 の割合(％)
公益財団法人ミズノスポーツ振興財団	東京都千代田区神田小川町三丁目22	4,347	17.02
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８－11	2,545	9.96
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１－２	930	3.64
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町二丁目11－３	851	3.33
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６－６	684	2.67
美津濃従業員持株会	大阪市住之江区南港北一丁目12－35	589	2.30
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST	50 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON E14 5NT, UK	474	1.85
美津濃協栄会持株会	大阪市住之江区南港北一丁目12－35	378	1.48
GOVERNMENT OF NORWAY	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO	317	1.24
NORTEHRN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT UK	295	1.15
計	―	11,413	44.69

(注)１　上記の他、当社保有の自己株式1,043千株があります。

２　所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	2,545千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	851千株

３　シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー (Silchester International Investors LLP）より、平成30年５月25日に大量保有報告書（変更報告書）の提出がありましたが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には記載しておりません。なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％）
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー (Silchester International Investors LLP)	英国 ロンドン ダブリュー１ジェイ  ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル５階	1,229	4.63

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	―
1,043,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	253,808	―
25,380,800
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式
153,743
発行済株式総数	26,578,243	―	―
総株主の議決権	―	253,808	―

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が当第２四半期会計期間末において保有する当社株式195,500株（議決権の数1,955個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
美津濃株式会社	大阪市中央区北浜 四丁目１－23	1,043,700	―	1,043,700
計	―		―

(注)１　上記のほか、連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式が195,500株あります。

これは、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）に譲渡した自己株式について、会計処理において当社と一体のものと認識し、当該当社株式を自己株式として計上しているためであります。

２　2018年７月20日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、6,970株減少しました。　 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								15,976	17,232
		受取手形及び売掛金								※２ 44,537	※２ 35,110
		商品及び製品								29,244	29,670
		仕掛品								655	787
		原材料及び貯蔵品								2,885	3,021
		その他								3,447	3,853
		貸倒引当金								△567	△540
		流動資産合計								96,180	89,135
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							16,163	16,584
			土地							15,863	15,861
			その他（純額）							2,392	1,673
			有形固定資産合計							34,419	34,119
		無形固定資産
			のれん							2,955	2,646
			その他							6,546	6,556
			無形固定資産合計							9,502	9,202
		投資その他の資産
			投資有価証券							9,429	9,411
			繰延税金資産							3,824	3,409
			退職給付に係る資産							313	930
			その他							3,309	3,357
			貸倒引当金							△539	△507
			投資その他の資産合計							16,337	16,600
		固定資産合計								60,259	59,922
	資産合計									156,439	149,058

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								17,167	14,021
		短期借入金								5,897	5,797
		1年内返済予定の長期借入金								4,000	－
		未払金及び未払費用								11,240	9,745
		未払法人税等								2,395	1,094
		返品調整引当金								379	346
		その他								2,299	1,360
		流動負債合計								43,380	32,365
	固定負債
		長期借入金								12,090	13,975
		繰延税金負債								1,771	1,739
		再評価に係る繰延税金負債								2,295	2,296
		退職給付に係る負債								874	973
		資産除去債務								191	223
		その他								3,781	3,318
		固定負債合計								21,005	22,526
	負債合計									64,385	54,892
純資産の部
	株主資本
		資本金								26,137	26,137
		資本剰余金								31,802	31,815
		利益剰余金								33,239	34,991
		自己株式								△2,666	△2,561
		株主資本合計								88,513	90,384
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,315	2,302
		繰延ヘッジ損益								△338	520
		土地再評価差額金								30	29
		為替換算調整勘定								1,925	1,165
		退職給付に係る調整累計額								△731	△531
		その他の包括利益累計額合計								3,200	3,486
	非支配株主持分									340	295
	純資産合計									92,053	94,166
負債純資産合計										156,439	149,058

 0104020_honbun_0811547003010.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
売上高										91,766	86,948
売上原価										54,181	50,397
売上総利益										37,585	36,551
販売費及び一般管理費										※１ 33,705	※１ 33,038
営業利益										3,879	3,513
営業外収益
	受取利息									42	45
	受取配当金									104	110
	為替差益									208	10
	その他									98	98
	営業外収益合計									453	264
営業外費用
	支払利息									152	146
	売上割引									123	123
	デリバティブ評価損									30	－
	その他									68	39
	営業外費用合計									375	309
経常利益										3,958	3,468
特別利益
	固定資産売却益									42	3
	投資有価証券売却益									1	4
	特別利益合計									44	8
特別損失
	固定資産売却損									0	－
	固定資産除却損									70	9
	投資有価証券評価損									0	－
	事業構造改善費用									－	※２ 12
	特別損失合計									70	22
税金等調整前四半期純利益										3,932	3,454
法人税等										1,419	1,043
四半期純利益										2,513	2,410
非支配株主に帰属する四半期純利益										34	25
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,478	2,384

 0104035_honbun_0811547003010.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
四半期純利益										2,513	2,410
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									572	△12
	繰延ヘッジ損益									△718	859
	為替換算調整勘定									△360	△774
	退職給付に係る調整額									171	200
	その他の包括利益合計									△334	272
四半期包括利益										2,178	2,682
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,138	2,671
	非支配株主に係る四半期包括利益									40	10

 0104050_honbun_0811547003010.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									3,932	3,454
	減価償却費									1,405	1,213
	のれん償却額									193	195
	退職給付に係る資産及び負債の増減額									△248	△351
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△11	△44
	有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）									0	－
	受取利息及び受取配当金									△146	△156
	支払利息									152	146
	投資有価証券売却損益（△は益）									△1	△4
	固定資産売却損益（△は益）									△42	△3
	固定資産除却損									70	9
	売上債権の増減額（△は増加）									6,181	9,000
	たな卸資産の増減額（△は増加）									2,912	△1,173
	仕入債務の増減額（△は減少）									△2,763	△2,921
	未払金及び未払費用の増減額（△は減少）									△1,441	△1,247
	その他									△370	△376
	小計									9,820	7,739
	利息及び配当金の受取額									146	155
	利息の支払額									△153	△147
	法人税等の支払額									△525	△2,122
	営業活動によるキャッシュ・フロー									9,287	5,625
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△641	△1,383
	有形固定資産の売却による収入									95	335
	無形固定資産の取得による支出									△428	△406
	投資有価証券の取得による支出									△30	△3
	投資有価証券の売却による収入									3	4
	短期貸付金の純増減額（△は増加）									0	△0
	子会社株式の取得による支出									△40	－
	その他									370	△109
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△670	△1,562
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△1,898	105
	長期借入れによる収入									2,840	2,004
	長期借入金の返済による支出									△4,007	△4,108
	自己株式の売却による収入									839	96
	自己株式の取得による支出									△844	△5
	配当金の支払額									△630	△659
	非支配株主への配当金の支払額									△62	△21
	リース債務の返済による支出									△137	△93
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△3,902	△2,683
現金及び現金同等物に係る換算差額										△0	△123
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										4,714	1,256
現金及び現金同等物の期首残高										14,448	15,976
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 19,162	※ 17,232

 0104100_honbun_0811547003010.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更)

(税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用)

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正）を第１四

半期連結会計期間から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取り扱いを見直し

ております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)
税金費用の計算	当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

１.信託型従業員持株インセンティブ・プラン

当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

（１）取引の概要

本プランは、「美津濃従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「美津濃従業員持株会専用信託口」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、当該株式の帳簿価額及び株式数は下記の通りです。

帳簿価額　当第２四半期連結会計期間末　641百万円

株式数　当第２四半期連結会計期間末　195千株

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当第２四半期連結会計期間末　643百万円

２.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半

期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は

固定負債の区分に表示しております。   

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

連結会社以外の個人及び法人の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
庄内ゴルフ倶楽部会員	0百万円	―百万円

商業信用状に関わる保証

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
海外金融機関に対する保証	683百万円	1,022百万円

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
受取手形	565百万円	637百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
運賃及び荷造費	1,571	百万円	1,670	百万円
保管費	1,958	百万円	2,076	百万円
広告宣伝費	5,525	百万円	5,479	百万円
貸倒引当金繰入額	60	百万円	11	百万円
給料及び手当	9,925	百万円	9,420	百万円
賞与	1,515	百万円	1,665	百万円
退職給付費用	696	百万円	592	百万円
減価償却費	1,166	百万円	1,001	百万円

※２　事業構造改善費用

香港子会社における事業再編に伴う費用（特別退職金）であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
現金及び預金	19,162百万円	17,232百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資（有価証券）	―百万円	―百万円
現金及び現金同等物	19,162百万円	17,232百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	631	５	平成29年３月31日	平成29年６月24日

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	638	５	平成29年９月30日	平成29年12月１日

（注）配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円を含めて記載しております。 Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年６月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	638	25	平成30年３月31日	平成30年６月22日

(注)　１　平成29年６月23日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合(５株を１株に併合)及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。

２　配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円を含めて記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	利益剰余金	638	25	平成30年９月30日	平成30年12月３日

（注）配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めて記載しております。 

 0104110_honbun_0811547003010.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント
日本	欧州	米州	アジア・ オセアニア	計
売上高
外部顧客に対する売上高	62,491	7,383	11,669	10,222	91,766
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,820	－	11	1,820	3,651
計	64,311	7,383	11,681	12,042	95,418
セグメント利益又は セグメント損失（△）	3,399	111	△104	547	3,953

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	3,953
セグメント間取引消去及びその他の調整額	△74
四半期連結損益計算書の営業利益	3,879

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント
日本	欧州	米州	アジア・ オセアニア	計
売上高
外部顧客に対する売上高	60,488	7,867	9,290	9,302	86,948
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,452	－	26	2,087	3,567
計	61,940	7,867	9,317	11,390	90,515
セグメント利益	2,229	345	291	573	3,440

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	3,440
セグメント間取引消去及びその他の調整額	72
四半期連結損益計算書の営業利益	3,513

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	98円05銭	94円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	2,478	2,384
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	2,478	2,384
普通株式の期中平均株式数(株)	25,277,425	25,305,291

(注) １　１株当たり四半期純利益金額の算定における「期中平均株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会信託口）が保有する当社株式を控除して算定しております。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第105期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。    #### ２ 【その他】

平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)　中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・　638百万円

(2)　１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・　25円00銭

(3)　支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・　平成30年12月３日

(注) １　配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）に対する４百万円が含まれております。

２　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_0811547003010.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。