Quarterly Report • Nov 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第120期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社加藤製作所 |
| 【英訳名】 | KATO WORKS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加藤 公康 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東大井１丁目９番37号 |
| 【電話番号】 | 03(3458)1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務統括部長 小西 二郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東大井１丁目９番37号 |
| 【電話番号】 | 03(3458)1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務統括部長 小西 二郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社加藤製作所大阪支店 (大阪市淀川区西中島２丁目３番20号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01583 63900 株式会社加藤製作所 KATO WORKS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01583-000 2018-11-12 E01583-000 2017-04-01 2017-09-30 E01583-000 2017-04-01 2018-03-31 E01583-000 2018-04-01 2018-09-30 E01583-000 2017-09-30 E01583-000 2018-03-31 E01583-000 2018-09-30 E01583-000 2017-07-01 2017-09-30 E01583-000 2018-07-01 2018-09-30 E01583-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01583-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01583-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01583-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01583-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01583-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01583-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01583-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01583-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01583-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01583-000 2017-03-31 E01583-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01583-000:JapanReportableSegmentsMember E01583-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01583-000:JapanReportableSegmentsMember E01583-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01583-000:ChinaReportableSegmentsMember E01583-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01583-000:ChinaReportableSegmentsMember E01583-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01583-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01583-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01583-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01583-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01583-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第119期
第２四半期
連結累計期間 | 第120期
第２四半期
連結累計期間 | 第119期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 43,599 | 42,283 | 86,974 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,314 | 3,076 | 2,433 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,531 | 2,008 | 3,033 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,164 | 1,468 | 4,011 |
| 純資産額 | (百万円) | 55,729 | 58,096 | 57,009 |
| 総資産額 | (百万円) | 118,935 | 124,359 | 120,253 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 130.68 | 171.44 | 258.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.11 | 45.86 | 46.59 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 8,074 | 3,540 | 13,488 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △550 | △1,858 | △2,943 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,465 | △178 | △9,304 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 16,928 | 19,504 | 18,055 |
| 回次 | 第119期 第２四半期 連結会計期間 |
第120期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 61.08 | 94.06 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
0102010_honbun_0124047003010.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費や設備投資の増加等により緩やかな回復基調が見られました。一方、海外は、中国において個人消費を中心に堅調に推移し、米国では雇用情勢の改善が見られ堅調な企業業績などを背景に緩やかな拡大基調が続きました。しかし、アジア地域における地政学的リスクが存在し、経済環境は依然として不透明な状況であります。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間の売上高は422億8千3百万円(前年同期比97.0％)となり前年同期を下回りました。損益につきましては、営業利益25億9千万円(前年同期比133.2％)、経常利益30億7千6百万円(前年同期比132.9％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億8百万円(前年同期比131.2％)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 日本
日本の建設用クレーンの需要は、国内では排出ガス規制実施前の駆け込み需要の反動減により小型機種が減少し、海外向けは東南アジアを中心に増加しましたが、米国向けが減少しました。油圧ショベル等の国内向けはクローラキャリアが増加したものの、ショベルが排出ガス規制実施前の駆け込み需要の反動減が続き大幅に減少し、海外向けはクローラキャリアが増加しました。その他の製品は減少しました。日本の売上高は369億4千万円(前年同期比92.7％)となり、セグメント利益は12億7千4百万円(前年同期比92.7％)となりました。
② 中国
中国の油圧ショベル等の需要は、中国国内のインフラ投資が堅調に推移したことにより増加しました。中国の売上高は70億8千2百万円(前年同期比128.4％)となり、セグメント利益は12億7千2百万円(前年同期比168.5％)となりました。
③ その他
タイの売上高は4億3千3百万円(前年同期は4千4百万円)となり、セグメント損失は1億2千5百万円(前年同期はセグメント損失2億8千1百万円)となりました。
主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
① 建設用クレーン
国内の需要は、排出ガス規制実施前の駆け込み需要の反動減により小型機種が減少しました。国内建設用クレーンの売上高は214億8千3百万円(前年同期比95.2％)となりました。海外の需要は、東南アジアを中心に増加しましたが、米国向けが減少しました。海外建設用クレーンの売上高は38億3千9百万円(前年同期比104.1％)となりました。よって、建設用クレーンの売上高は253億2千3百万円(前年同期比96.4％)となりました。
② 油圧ショベル等
国内の需要は、クローラキャリアが増加しましたが、排出ガス規制実施前の駆け込み需要の反動減が続き、ショベルが大幅に減少しました。国内油圧ショベル等の売上高は63億1千8百万円(前年同期比70.7％)となりました。海外の需要は、中国国内のインフラ投資が堅調に推移したことにより増加しました。海外油圧ショベル等の売上高は101億6千2百万円(前年同期比129.9％)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は164億8千万円(前年同期比98.3％)となりました。
③ その他
その他の売上高は4億7千8百万円(前年同期比83.1％)となりました。
b.財政状態の状況
(資産の状況)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末の1,202億5千3百万円に比べ41億5百万円増加し、1,243億5千9百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の減少34億7千4百万円、たな卸資産の増加40億6千8百万円及び有形固定資産の増加20億7千4百万円と現金及び預金の増加15億5百万円によるものであります。
（負債の状況）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末の632億4千4百万円に比べ30億1千8百万円増加し、662億6千3百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金の減少20億5千5百万円、長期借入金の増加20億2千3百万円、電子記録債務の増加19億6千9百万円、支払手形及び買掛金の増加4億7百万円、短期借入金の増加3億5千7百万円によるものであります。
（純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末の570億9百万円に比べ10億8千6百万円増加し、580億9千6百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加16億2千8百万円と為替換算調整勘定の減少5億3千2百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は195億4百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億4千9百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、35億4千万円の増加となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益32億4千6百万円、売上債権の減少30億2千8百万円及び仕入債務の増加24億9千万円の増加要因と、たな卸資産の増加46億2千8百万円及び法人税等の支払額5億9千7百万円の減少要因によるものであります。（前第２四半期連結累計期間は80億7千4百万円の増加）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、18億5千8百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出18億5千2百万円によるものであります。（前第２四半期連結累計期間は5億5千万円の減少）
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、1億7千8百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入43億円及び短期借入金の増加3億7千9百万円の増加要因と、長期借入金の返済による支出43億3千2百万円及び配当金の支払額3億8千1百万円、社債の償還による支出1億9千万円の減少要因によるものであります。（前第２四半期連結累計期間は74億6千5百万円の減少）
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、7億9千4百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0124047003010.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 46,800,000 |
| 計 | 46,800,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,743,587 | 11,743,587 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,743,587 | 11,743,587 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年９月30日 | ― | 11,743 | ― | 2,935 | ― | 7,109 |
0103020_honbun_0124047003010.htm
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－13－１ | 652 | 5.57 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ | 573 | 4.89 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海1－８－11 | 531 | 4.53 |
| 株式会社藤和 | 東京都品川区東大井１－９－37 | 528 | 4.50 |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口) |
東京都港区浜松町２－11－３ | 507 | 4.33 |
| 加藤 公康 | 東京都品川区 | 446 | 3.80 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NVI01 （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３－11－１） |
435 | 3.72 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O.BOX 518 IFSC DUBLIN,IRELAND （東京都中央区日本橋３－11－１） |
387 | 3.30 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３－11－１） |
308 | 2.63 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海1－８－11 | 300 | 2.56 |
| 計 | ― | 4,672 | 39.87 |
(注) １．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 402千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 458千株
２．日本バリュー・インベスターズ株式会社から平成30年７月27日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成30年７月23日現在で下記の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、確認のできていない一部については上記「大株主の状況」に含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| 日本バリュー・インベスターズ株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－１ | 1,512 | 12.88 |
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平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 25,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,685,200 | 116,852 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 32,587 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,743,587 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 116,852 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都品川区東大井 １－９－３７ |
25,800 | ― | 25,800 | 0.22 |
| 株式会社加藤製作所 | |||||
| 計 | ― | 25,800 | ― | 25,800 | 0.22 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,410 | 19,916 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 46,874 | ※1 43,399 | |||||||||
| たな卸資産 | ※2 34,441 | ※2 38,510 | |||||||||
| その他 | 1,034 | 1,604 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,760 | △3,484 | |||||||||
| 流動資産合計 | 97,000 | 99,945 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,066 | 7,311 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,023 | 2,447 | |||||||||
| 土地 | 5,201 | 5,168 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 880 | 2,283 | |||||||||
| その他（純額） | 571 | 607 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,743 | 17,818 | |||||||||
| 無形固定資産 | 599 | 679 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,374 | 2,241 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 3,934 | 3,337 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,975 | 2,511 | |||||||||
| その他 | 1,009 | 1,007 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,383 | △3,183 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,910 | 5,915 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,253 | 24,413 | |||||||||
| 資産合計 | 120,253 | 124,359 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 9,809 | ※1 10,216 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※1 14,113 | ※1 16,082 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,757 | 4,114 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 380 | 380 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,668 | 4,612 | |||||||||
| 未払法人税等 | 439 | 499 | |||||||||
| 賞与引当金 | 606 | 693 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,358 | 1,221 | |||||||||
| その他 | ※1 2,868 | ※1 3,265 | |||||||||
| 流動負債合計 | 40,001 | 41,086 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 4,540 | 4,350 | |||||||||
| 長期借入金 | 17,867 | 19,890 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 567 | 590 | |||||||||
| その他 | 267 | 345 | |||||||||
| 固定負債合計 | 23,242 | 25,176 | |||||||||
| 負債合計 | 63,244 | 66,263 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,935 | 2,935 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,109 | 7,109 | |||||||||
| 利益剰余金 | 43,382 | 45,010 | |||||||||
| 自己株式 | △37 | △38 | |||||||||
| 株主資本合計 | 53,390 | 55,017 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 223 | 123 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,492 | 1,960 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △84 | △68 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,630 | 2,015 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 988 | 1,063 | |||||||||
| 純資産合計 | 57,009 | 58,096 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 120,253 | 124,359 |
0104020_honbun_0124047003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 43,599 | 42,283 | |||||||||
| 売上原価 | 37,579 | 35,506 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,019 | 6,776 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,074 | ※1 4,186 | |||||||||
| 営業利益 | 1,945 | 2,590 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 21 | |||||||||
| 割賦販売受取利息 | 152 | 112 | |||||||||
| 受取配当金 | 27 | 34 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 8 | 10 | |||||||||
| 為替差益 | 153 | 67 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 23 | 140 | |||||||||
| 製品保証引当金戻入額 | 97 | 135 | |||||||||
| その他 | 88 | 137 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 570 | 659 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 139 | 113 | |||||||||
| その他 | 62 | 59 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 201 | 173 | |||||||||
| 経常利益 | 2,314 | 3,076 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 9 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 60 | 173 | |||||||||
| 受取補償金 | 2 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 72 | 177 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 7 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 7 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,387 | 3,246 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 696 | 651 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 118 | 477 | |||||||||
| 法人税等合計 | 814 | 1,128 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,572 | 2,118 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 41 | 109 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,531 | 2,008 |
0104035_honbun_0124047003010.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,572 | 2,118 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7 | △99 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 568 | △565 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 15 | 15 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 591 | △649 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,164 | 1,468 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,136 | 1,393 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 28 | 75 |
0104050_honbun_0124047003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,387 | 3,246 | |||||||||
| 減価償却費 | 747 | 714 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △23 | △392 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △8 | 22 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △45 | △55 | |||||||||
| 支払利息 | 139 | 113 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △133 | 53 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △8 | △10 | |||||||||
| 割賦販売前受利息の増減額(△は減少) | △91 | △81 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △9 | △3 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 7 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,355 | 3,028 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 31 | 596 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2,541 | △4,628 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,088 | 2,490 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △60 | △173 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △122 | △3 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 84 | 26 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 13 | △13 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △38 | △711 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △78 | △187 | |||||||||
| その他 | 135 | 47 | |||||||||
| 小計 | 8,724 | 4,084 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 48 | 56 | |||||||||
| 利息の支払額 | △138 | △111 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △560 | △597 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 109 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,074 | 3,540 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △521 | △1,852 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 17 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 86 | 186 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △111 | △123 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △411 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 345 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △14 | |||||||||
| その他 | △5 | △6 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △550 | △1,858 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △4,070 | 379 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 4,300 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,470 | △4,332 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △190 | △190 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △557 | △381 | |||||||||
| その他 | △177 | 46 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,465 | △178 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 124 | △54 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 183 | 1,449 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,744 | 18,055 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 16,928 | ※1 19,504 |
0104100_honbun_0124047003010.htm
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| （「税効果会計に係る会計基準」の一部改正について） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 （当社の持分法適用関連会社である光陽精機株式会社における不適切行為について） 当社の持分法適用関連会社である光陽精機株式会社において、出荷していた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、顧客の基準値を外れた製品を出荷していた事実が判明いたしました。 当該事案の今後の進捗次第では、同社の顧客等への補償費用をはじめとする損失等の発生により、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難であるため、四半期連結財務諸表に反映しておりません。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|||
| 受取手形 | 882 | 百万円 | 634 | 百万円 |
| 支払手形 | 611 | 百万円 | 495 | 百万円 |
| 電子記録債権 | 162 | 百万円 | 100 | 百万円 |
| 電子記録債務 | 3,009 | 百万円 | 3,238 | 百万円 |
| 流動負債その他 （設備関係支払手形） |
－ | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 流動負債その他 （設備関係電子記録債務） |
－ | 百万円 | 651 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|||
| 商品及び製品 | 19,792 | 百万円 | 22,683 | 百万円 |
| 仕掛品 | 4,438 | 百万円 | 4,846 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 10,210 | 百万円 | 10,980 | 百万円 |
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金及び取引先のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|||
| KATO IMER S.p.A.の借入金 | 687 | 百万円 | 647 | 百万円 |
| 取引先のリース債務 | 105 | 百万円 | 55 | 百万円 |
| 合計 | 793 | 百万円 | 703 | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 運賃 | 594 | 百万円 | 526 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 975 | 百万円 | 1,081 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 337 | 百万円 | 332 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 62 | 百万円 | 62 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 16,928 | 百万円 | 19,916 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 百万円 | △411 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 16,928 | 百万円 | 19,504 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 556 | 47.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 556 | 47.50 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月８日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 380 | 32.50 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 556 | 47.50 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月７日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0124047003010.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||
| 日本 | 中国 | その他 (注)1 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 38,039 | 5,515 | 44 | 43,599 | － | 43,599 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,815 | － | － | 1,815 | △1,815 | － |
| 計 | 39,855 | 5,515 | 44 | 45,414 | △1,815 | 43,599 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,375 | 754 | △281 | 1,848 | 96 | 1,945 |
(注) １. 連結子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.にかかわるものを含んでおります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額には主としてセグメント間取引消去126百万円及びセグメント間未実現利益消去△30百万円が含まれております。
セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||
| 日本 | 中国 | その他 (注)1 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,767 | 7,081 | 433 | 42,283 | － | 42,283 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
2,172 | 0 | － | 2,173 | △2,173 | － |
| 計 | 36,940 | 7,082 | 433 | 44,456 | △2,173 | 42,283 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,274 | 1,272 | △125 | 2,420 | 169 | 2,590 |
(注) １. 連結子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.にかかわるものを含んでおります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額にはセグメント間取引消去154百万円及びセグメント間未実現利益消去14百万円が含まれております。
セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれない「その他」に区分されていた連結子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の事業について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 130円68銭 | 171円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,531 | 2,008 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
1,531 | 2,008 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,718,284 | 11,717,910 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第120期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当について、平成30年11月９日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 556百万円
② １株当たりの金額 47円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月７日
0201010_honbun_0124047003010.htm
該当事項はありません。
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