Quarterly Report • Nov 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジェーシー・コムサ |
| 【英訳名】 | JC Comsa Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 和 田 隆 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5722)7261 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループリーダー兼財務グループリーダー 執行役員常務 福 重 亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5722)7261 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループリーダー兼財務グループリーダー 執行役員常務 福 重 亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00488 28760 株式会社ジェーシー・コムサ JC Comsa Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00488-000 2018-11-12 E00488-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00488-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00488-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00488-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00488-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00488-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00488-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00488-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00488-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00488-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00488-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00488-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00488-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00488-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00488-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00488-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00488-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00488-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00488-000 2018-09-30 E00488-000 2018-04-01 2018-09-30 E00488-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00488-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00488-000:FoodManufacturingAndTradingReportableSegmentsMember E00488-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00488-000:FoodManufacturingAndTradingReportableSegmentsMember E00488-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00488-000:FoodServiceReportableSegmentsMember E00488-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00488-000:FoodServiceReportableSegmentsMember E00488-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00488-000:BusinessDevelopmentReportableSegmentMember E00488-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00488-000:BusinessDevelopmentReportableSegmentMember E00488-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00488-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期
第２四半期
累計期間 | 第55期
第２四半期
累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 8,088,932 | 8,437,852 | 16,893,466 |
| 経常利益 | （千円） | 369,573 | 353,153 | 660,490 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 174,076 | 203,685 | 254,119 |
| 持分法を適用した場合の投資損失（△） | （千円） | △3,729 | △6,646 | △21,118 |
| 資本金 | （千円） | 922,939 | 922,939 | 922,939 |
| 発行済株式総数 | （株） | 9,105,290 | 9,105,290 | 9,105,290 |
| 純資産額 | （千円） | 4,397,216 | 4,592,237 | 4,475,987 |
| 総資産額 | （千円） | 10,722,907 | 10,826,401 | 10,665,711 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 19.12 | 22.37 | 27.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 10.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 41.0 | 42.4 | 42.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △397,924 | 2,640 | 131,446 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △597,147 | △200,968 | △1,659,314 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 554,102 | △51,459 | 687,278 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,179,428 | 530,020 | 779,808 |
| 回次 | 第54期 第２四半期 会計期間 |
第55期 第２四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 11.04 | 11.15 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0248847003010.htm
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善を背景に緩やかながら回復基調が見られたものの、世界経済の下振れリスク等先行きの不透明感が懸念されております。
食料品・外食業界におきましては、賃金の伸び悩みなどによる節約志向が根強い市場環境の下で、販売競争が激化するとともに、人手不足を背景とした人件費や物流コスト上昇などにより収益が圧迫される厳しい経営環境が依然として続いております。
このような経営環境の中で、当社は経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は8,437百万円（前年同四半期比4.3％増）、営業利益は347百万円（同4.2％減）、経常利益は353百万円（同4.4％減）、四半期純利益は203百万円（同17.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
食料品事業におきましては、『デルソーレ小麦ごはん』という提案型商品戦略を継続して展開し、ブランド認知度をより一層高めるプロモーション施策に取り組んでまいりました。具体的には、当社の主力商品である「手のばしナン」のプレゼンスを高めるために、「カレーはナン派VSライス派プロジェクト」での人気投票の実施、人気ブロガーを講師に招き「７月６日 ナンの日」に合わせたナン料理教室の開催、店頭キャンペーン等様々な活動を実施してまいりました。また、本格的なヨーロッパの冷凍パンの販売にも力を注いでまいりました。
一方、製造部門におきましては、新規設備の拡充等生産性の一層の向上にも引き続き取り組んでおります。
当第２四半期累計期間では、売上高は6,166百万円（前年同四半期比7.5％増）、セグメント利益は577百万円（同14.8％増）となりました。
外食事業におきましては、天候不順による原材料価格の高騰に加え、消費者行動の多様化による業態を超えた顧客の獲得競争も激しさを増すなど、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
レストラン部門の「一番どり」「燦鶏」「をどり」では、モバイルユーザーをターゲットにしたＷＥＢ集客やお客様のニーズにお応えする人気メニュー開発と店舗オペレーションの磨き込みに取り組んでまいりました。一方、中食部門の「京鳥」では季節野菜串の導入、お弁当・惣菜カテゴリーを拡充し好調に推移しております。
また、新たに人材採用ホームページを作成し人材募集活動の強化に取組んでおります。
当第２四半期累計期間では、売上高は2,279百万円（前年同四半期比3.6％減）、セグメント利益は101百万円（同16.8％減）となりました。
事業開発事業におきましては、インドネシアの大手総合食品メーカーであるPT INDOFOOD CBP SUKSES MAKMUR TBKと設立した合弁会社も５年が経過しました。昨年10月にジャカルタ市東部AEON JAKARTA GARDEN CITY内に新たに出店し、「POPOLAMAMA」ブランドで運営するレストランは６ヵ店となりました。日本発の生パスタ、ナポリ風ピザを看板メニューとして現地に根付いたカジュアルなイタリアンレストランとしてファミリーを含めた幅広い層から好評を頂いております。
一方、平成28年11月からインドネシア最大手コンビニチェーンを通じてミニピザの販売を開始し、試験販売店も150店舗を超える勢いで増加しております。当地での新たな事業展開の可能性を検討しつつ、さらなる事業拡大を目指してまいります。
当第２四半期累計期間では、セグメント損失は19百万円（前年同四半期はセグメント損失10百万円）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ160百万円増加し、10,826百万円となりました。これは主に、売掛金の増加があったこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ44百万円増加し、6,234百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加があったこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ116百万円増加し、4,592百万円となりました。これは主に、利益剰余金の配当金の支払による減少があった一方で、四半期純利益の計上による増加があったことによるものです。
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末より249百万円減少（前年同四半期は440百万円の減少）し、530百万円となりました。
当第２四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2百万円（前年同四半期は397百万円の支出）となりました。
これは主に、売上債権の増加額の減少があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、200百万円（前年同四半期は597百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、51百万円（前年同四半期は554百万円の収入）となりました。
これは主に、借入による収入が減少したこと等によるものです。
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,105,290 | 9,105,290 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,105,290 | 9,105,290 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年９月30日 | ― | 9,105,290 | ― | 922,939 | ― | 1,125,651 |
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 大河原 愛子 | 東京都港区 | 2,482,400 | 27.26 |
| 大河原 毅 | 東京都港区 | 1,684,250 | 18.50 |
| PT Indofood CBP Sukses Makmur Tbk (常任代理人SMBC日興証券株式会社） |
ATT MR.RUTHMIN SUDIRMAN PLAZA INDOFOOD TOWER 23FLJL．JEND SUDIRMAN KAV76－78JAKARTA 12910 INDONESIA (東京都江東区木場１丁目５－55 深川ギャザリアウエスト１棟) |
900,000 | 9.88 |
| 株式会社ニチレイフーズ | 東京都中央区築地６丁目19番20号 | 255,000 | 2.80 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 215,000 | 2.36 |
| 倉林 克己 | 埼玉県東松山市 | 213,000 | 2.34 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲２丁目10－17 | 200,000 | 2.20 |
| 日清製粉株式会社 | 東京都千代田区神田錦町１丁目25番地 | 180,000 | 1.98 |
| 株式会社味泉 | 千葉県流山市大字西深井727－５ | 150,000 | 1.65 |
| BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND （常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 決済事業部） |
150,000 | 1.65 |
| 計 | ― | 6,429,650 | 70.62 |
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,102,700 | 91,027 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,490 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,105,290 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 91,027 | ― |
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号 | 100 | ― | 100 | 0.0 |
| ㈱ジェーシー・コムサ | |||||
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.0 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0248847003010.htm
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、明星監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第54期事業年度 きさらぎ監査法人
第55期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間 明星監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_0248847003010.htm
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 779,808 | 530,020 | |||||||||
| 売掛金 | 2,850,090 | 3,021,567 | |||||||||
| 商品及び製品 | 667,760 | 828,777 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 251,238 | 501,100 | |||||||||
| その他 | 213,977 | 215,945 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,582 | △3,373 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,759,291 | 5,094,037 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 4,724,743 | 4,741,426 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,960,180 | △3,025,502 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,764,563 | 1,715,923 | |||||||||
| 機械及び装置 | 2,678,975 | 2,728,023 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,375,248 | △1,459,965 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,303,727 | 1,268,058 | |||||||||
| その他 | 1,547,801 | 1,521,018 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △478,012 | △496,870 | |||||||||
| その他（純額） | 1,069,788 | 1,024,147 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,138,079 | 4,008,130 | |||||||||
| 無形固定資産 | 243,870 | 218,850 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,525,720 | 1,506,633 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,250 | △1,250 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,524,470 | 1,505,383 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,906,420 | 5,732,363 | |||||||||
| 資産合計 | 10,665,711 | 10,826,401 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,559,527 | 1,596,306 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 316,000 | 327,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 84,583 | 147,813 | |||||||||
| 賞与引当金 | 144,584 | 106,577 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,150 | － | |||||||||
| その他 | 843,990 | 742,337 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,250,836 | 3,420,034 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,314,000 | 1,145,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 499,274 | 515,493 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 442,133 | 457,721 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 3,504 | 10,012 | |||||||||
| 資産除去債務 | 631,143 | 632,320 | |||||||||
| その他 | 48,832 | 53,582 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,938,888 | 2,814,129 | |||||||||
| 負債合計 | 6,189,724 | 6,234,163 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 922,939 | 922,939 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,259,205 | 1,259,205 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,267,700 | 2,380,334 | |||||||||
| 自己株式 | △17 | △17 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,449,828 | 4,562,461 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26,062 | 29,776 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 96 | － | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 26,159 | 29,776 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,475,987 | 4,592,237 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,665,711 | 10,826,401 |
0104320_honbun_0248847003010.htm
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,088,932 | 8,437,852 | |||||||||
| 売上原価 | 4,765,237 | 5,073,032 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,323,694 | 3,364,820 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料手当及び福利費 | 1,095,833 | 1,077,123 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 75,749 | 76,181 | |||||||||
| 退職給付費用 | 25,933 | 19,636 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 16,748 | 15,588 | |||||||||
| その他 | 1,746,421 | 1,828,368 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,960,685 | 3,016,898 | |||||||||
| 営業利益 | 363,009 | 347,921 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 14 | |||||||||
| 受取配当金 | 972 | 999 | |||||||||
| 受取手数料 | 873 | 850 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,661 | 1,638 | |||||||||
| 受取補償金 | 3,511 | 196 | |||||||||
| 業務受託手数料 | － | 5,129 | |||||||||
| その他 | 5,544 | 5,033 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,571 | 13,863 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,163 | 5,033 | |||||||||
| 支払保証料 | 1,861 | 1,677 | |||||||||
| その他 | 982 | 1,921 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,007 | 8,632 | |||||||||
| 経常利益 | 369,573 | 353,153 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 9,469 | 4,048 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 66,218 | 132 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 2,494 | |||||||||
| 債務保証損失引当金繰入額 | － | 6,508 | |||||||||
| 特別損失合計 | 75,687 | 13,183 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 293,885 | 339,969 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 60,791 | 114,801 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 59,017 | 21,483 | |||||||||
| 法人税等合計 | 119,809 | 136,284 | |||||||||
| 四半期純利益 | 174,076 | 203,685 |
0104340_honbun_0248847003010.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 293,885 | 339,969 | |||||||||
| 減価償却費 | 118,755 | 213,723 | |||||||||
| 減損損失 | 9,469 | 4,048 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 8 | △209 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 9,737 | 16,218 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 16,748 | 15,588 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △43,126 | △38,007 | |||||||||
| 債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | － | 6,508 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △980 | △1,014 | |||||||||
| 支払利息 | 3,163 | 5,033 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △571,824 | △171,477 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △161,028 | △410,879 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 129,654 | 36,778 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 2,494 | |||||||||
| その他 | △54,021 | 42,754 | |||||||||
| 小計 | △249,559 | 61,530 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 980 | 1,014 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,589 | △4,957 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △145,755 | △54,947 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △397,924 | 2,640 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △514,218 | △192,350 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △10,916 | △6,700 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △4,582 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 197 | 50 | |||||||||
| その他 | △67,627 | △1,968 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △597,147 | △200,968 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △50,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 800,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △103,000 | △158,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △90,610 | △91,135 | |||||||||
| その他 | △2,286 | △2,323 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 554,102 | △51,459 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △440,969 | △249,788 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,620,397 | 779,808 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,179,428 | ※ 530,020 |
0104400_honbun_0248847003010.htm
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 1,179,428 | 千円 | 530,020 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,179,428 | 千円 | 530,020 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 53期定時株主総会 |
普通株式 | 91,051 | 10.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 54期定時株主総会 |
普通株式 | 91,051 | 10.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (持分法損益等)
| 前事業年度 （平成30年３月31日） |
当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 関連会社に対する投資の金額 | －千円 | －千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | －千円 | －千円 |
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 持分法を適用した場合の投資損失の金額（△） | △3,729千円 | △6,646千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 食料品事業 | 外食事業 | 事業開発事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 5,724,760 | 2,364,171 | － | 8,088,932 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
8,524 | － | － | 8,524 |
| 計 | 5,733,285 | 2,364,171 | － | 8,097,456 |
| セグメント利益又は損失（△） | 502,881 | 122,269 | △10,594 | 614,556 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 614,556 |
| 全社費用（注） | △320,824 |
| 棚卸資産の調整額 | 153 |
| 四半期損益計算書の税引前四半期純利益 | 293,885 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 食料品事業 | 外食事業 | 事業開発事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 6,158,228 | 2,279,624 | － | 8,437,852 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
7,887 | － | － | 7,887 |
| 計 | 6,166,115 | 2,279,624 | － | 8,445,740 |
| セグメント利益又は損失（△） | 577,233 | 101,752 | △19,480 | 659,505 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 659,505 |
| 全社費用（注） | △319,606 |
| 棚卸資産の調整額 | 70 |
| 四半期損益計算書の税引前四半期純利益 | 339,969 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 19円12銭 | 22円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 174,076 | 203,685 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 174,076 | 203,685 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,105 | 9,105 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0248847003010.htm
該当事項はありません。
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