Quarterly Report • Nov 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | 東洋合成工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Toyo Gosei Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木 村 有 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県市川市上妙典1603番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区浅草橋一丁目22番16号 ヒューリック浅草橋ビル８階(本社) |
| 【電話番号】 | ０３ (５８２２) ６１７０ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務本部長 多 木 宏 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01051 49700 東洋合成工業株式会社 Toyo Gosei Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01051-000 2018-11-12 E01051-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01051-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01051-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01051-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01051-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01051-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01051-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01051-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01051-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01051-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01051-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01051-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01051-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01051-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01051-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01051-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01051-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01051-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01051-000 2018-09-30 E01051-000 2018-04-01 2018-09-30 E01051-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01051-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01051-000:PhotosensitivityMaterialsReportableSegmentsMember E01051-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01051-000:PhotosensitivityMaterialsReportableSegmentsMember E01051-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01051-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E01051-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01051-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E01051-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01051-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01051-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01051-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | 第68期
第２四半期
累計期間 | 第69期
第２四半期
累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高（千円） | 10,275,813 | 11,177,245 | 20,536,743 |
| 経常利益（千円） | 728,659 | 842,120 | 1,089,338 |
| 四半期（当期）純利益（千円） | 588,778 | 550,585 | 863,058 |
| 持分法を適用した場合の投資利益
（千円） | ― | ― | ― |
| 資本金（千円） | 1,618,888 | 1,618,888 | 1,618,888 |
| 発行済株式総数（株） | 8,143,390 | 8,143,390 | 8,143,390 |
| 純資産額（千円） | 7,551,436 | 8,294,539 | 7,783,259 |
| 総資産額（千円） | 28,390,216 | 30,653,480 | 30,128,780 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 74.18 | 69.37 | 108.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益金額（円） | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額（円） | 5.00 | 5.00 | 10.00 |
| 自己資本比率（％） | 26.6 | 27.1 | 25.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） | 1,027,646 | 656,450 | 2,327,291 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） | △520,920 | △1,749,835 | △880,369 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） | △111,948 | 615,948 | △761,519 |
| 現金及び現金同等物の四半期末
（期末）残高（千円） | 1,844,904 | 1,663,970 | 2,113,526 |
| 回次 | 第68期 第２四半期 会計期間 |
第69期 第２四半期 会計期間 |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 34.50 | 34.27 |
(注) １．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_7056247003010.htm
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期の世界経済は、米国では企業収益の改善や好調な雇用環境を背景に回復が続き、欧州でも緩やかな拡大が続きました。さらに、中国では景気は減速傾向であるものの、大幅な成長鈍化は回避される見通しで推移しています。
しかしながら、各国・地域における地政学的リスク、金融資本市場の動向、原油価格の変動に加え、米中貿易摩擦の推移など引き続き注視が必要な状況が続いています。
一方、わが国経済は雇用・所得情勢の改善を受けた個人消費の持ち直しや堅調な企業収益により緩やかな景気拡大が続きました。
このような状況のもと、当社は平成30年８月10日発表の中期経営計画「TGC300」に基づき、お客様との関係強化、積極的な拡販、新製品の開発、コスト削減に取り組み、当第２四半期累計期間の売上高は11,177,245千円(前年同期比+901,431千円、+8.8%)、営業利益は801,541千円(前年同期比+34,726千円、+4.5%)、経常利益は842,120千円(前年同期比+113,461千円、+15.6%)、四半期純利益は550,585千円(前年同期比△38,192千円、△6.5%)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(感光性材料事業)
半導体向け感光性材料は、IoTによる電子デバイス使用量の大幅増加、およびデータ通信量増大によるDRAMおよび3次元フラッシュメモリーの需要増、堅調なLCDマーケットにより、旧世代の感光性材料も昨年度に引き続き好調な販売となりました。一方、スマートフォン先端機種の販売低下により、該当機種搭載の一部感光性材料がやや軟調となったものの、新たに新規EUV世代向け感光性材料の販売が開始され、新製品販売が増加しました。
この結果、同事業の売上高は6,051,463千円（前年同期比+247,935千円、+4.3％）、営業利益は621,574千円（前年同期比△187,510千円）となりました。
(化成品事業)
化成品部門は、IoT化の進む中、需要が旺盛である情報処理向けの半導体メモリー分野や、スマートフォン・EV（電気自動車）向け部材といった成長率の高い領域において、お客様が生産量を伸ばしていることにより、電子材料向け高純度合成溶剤製品の販売が堅調に推移しました。一方、香料分野では海外香料メーカーへの販売は伸び悩んだものの、国内顧客向けのシェア拡大により、全体的には前年並みの販売となりました。
ロジスティック部門は、顧客満足度向上に努めた結果、タンク契約率、回転率共に高水準で推移しております。
この結果、同事業の売上高は5,125,782千円（前年同期比+653,496千円、+14.6%)、営業利益は179,966千円（前年同期比+222,236千円）となりました。
財政状態は、前事業年度末対比で次のとおりであります。
当第２四半期会計期間における総資産は30,653,480千円となり、前事業年度末比524,700千円の増加となりました。
流動資産は13,218,617千円で、前事業年度末比601,163千円の増加となりました。これは主に現金及び預金449,555千円の減少、受取手形及び売掛金447,561千円の増加および商品及び製品653,774千円の増加によるものであります。
固定資産は17,434,862千円で、前事業年度末比76,463千円の減少となりました。これは主に取得による増加845,671千円および減価償却による減少930,186千円等によるものであります。
流動負債は14,523,474千円で、前事業年度末比1,334,198千円の減少となりました。これは主に短期借入金500,000千円の減少および1年内返済予定の長期借入金74,913千円の減少によるものであります。
固定負債は7,835,466千円で、前事業年度末比1,347,619千円の増加となりました。これは主に長期借入金1,319,871千円の増加によるものであります。
純資産合計は8,294,539千円で、前事業年度末比511,280千円の増加となりました。これは主に四半期純利益550,585千円によるものであります。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ449,555千円減少し、1,663,970千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益842,465千円、減価償却費930,186千円、売上債権の増減額△447,561千円、たな卸資産の増減額△593,832千円などにより656,450千円の収入（前年同期比△371,195千円、△36.1%）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,784,732千円などにより1,749,835千円の支出（前年同期比+1,228,915千円、+235.9%）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入2,934,000千円、長期借入金の返済による支出1,689,042千円などにより615,948千円の収入（前年同期比+727,896千円）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。)の内容は下記のとおりです。
当社は、昭和29年の設立以来、独創的な視点を大切にした研究・開発に注力し、現在ではフォトレジスト向けの感光性材料等の製造・販売を中心とした「感光性材料事業」、香料材料の製造・販売及び電子材料向け溶剤を中心とする高付加価値品の製造・販売及びリサイクル、ならびに液体化学品の保管業務を行う「化成品事業」を営んでおります。
当社事業の特徴として、①顧客企業と研究開発段階からの技術的な摺り合せによる参入障壁の構築、②長年にわたり蓄積された高い生産技術力、③事業環境の変化への対応力を高める成長事業と基盤事業を組み合わせた事業ポートフォリオの構築、④各事業が密接に結び付くことによる大きなシナジー効果等により、国内のみならず、世界各国のお客様より高い評価をいただいております。
当社は、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方について、当社の経営理念や企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付行為や買付提案があった場合においても、当該大規模な買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば一概に否定するものではなく、これに応じるか否かは最終的に株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えております。
しかしながら、このような大規模な買付等の中には、専ら買付者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
当社では、中長期的な経営戦略及びコーポレート・ガバナンスの強化の両面より、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めており、次の施策が会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
当社は、経営方針として「①安全操業を最優先し、従業員、協力会社社員、地域住民など関係者の安心できる操業環境を確保する。②法令や社内ルールを遵守するとともに、誠実かつ公正な企業活動を行う。③世界最高のマイクロストラクチャー構造材料を国際社会に提供する。④常に新製品、新プロセス、新サービスを開発する。⑤生産技術の高度化を推進し、新プロセスを開発、安定品質で市場競争を勝ち抜く。⑥国内外隔たりなく企業活動を展開し、日本を代表するグローバル企業となる。⑦全社をあげて、常に能力開発に努め、個人の能力の向上を通じて創造性を発揮し、社会に貢献する。」を掲げております。当社は、この経営方針に基づき、積極的な事業展開を進め、業容の拡大と業績の向上に邁進し、高品質かつ高機能の材料を安定的に供給することにより、産業全体の発展と高度化に役立つことを目指しております。
また、創業以来、「当社の生命線は研究開発力にある」を理念に、独創的な視点を大切にした研究開発力の増強と生産技術の向上に努め、蓄積された技術やノウハウを活用して市場ニーズに迅速かつ的確に対応し、有機合成から、分離精製、プラントエンジニアリング、化成品物流等に至るまで、事業分野及び事業規模を着実に拡大させることにより化学産業界で独自の地位を築き、当社の永続的発展を通じてお客様、株主の皆様、従業員等の利害関係者に貢献することを目指しております。
当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上のため、５ヵ年の中期経営計画「TGC300」を策定し、今年度からスタートさせています。
本中期経営計画では、「当社が蓄積してきた高純度合成力、精製技術により磨きをかけ、顧客品質を満たす安定供給体制を構築し、世界の技術革新に資する人・組織・事業の成長の三立を実現する」というコンセプトの下、「顧客課題、技術課題一つ一つを真摯に独創的な視点で解決し、超高品質と生産性を両立し、世界No.1ダントツ企業となる」というビジョンを掲げ、5年後の数値目標である売上高300億円以上、経常利益30億円以上、経常利益率10%以上の実現に向けて取り組んでまいります。
なお、セグメント戦略、全社戦略は次の通りです。
＜セグメント戦略＞
■感光材セグメントの生産能力拡大
・顧客品質の継続的実現により、電子材料の技術革新に貢献する
・先端半導体を支える超高純度合成と生産性向上の両立
■化成品セグメントの事業強化
・先端半導体向け超高純度溶剤の品質・開発・安定供給体制の強化
・化学専業タンクターミナルとしての自動化促進と更なる高付加価値化
＜全社戦略＞
■人材育成
・生産性向上に向けた人材育成の強化
・文化的多様性を許容できる次世代ビジネスリーダーの育成
■技術戦略の強化
・顧客品質と生産性を両立する製造技術開発強化
・蓄積された世界随一の高純度製造ノウハウとIoT技術の融合による生産性の向上
・技術シーズを事業化する体制を強化し、次世代のビジネスポートフォリオの構築を図る
■経営基盤の強化
・機能性材料サプライチェーンを支える安全技術力を高める
・企業価値向上を目的としたガバナンス体制を構築する
当社は、企業価値・株主共同の利益の向上を実現するためには、株主価値を高めることが課題であると認識しており、経営の効率化・健全化を積極的に進めるとともに、経営の透明性を高めるためコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
当社は監査役会設置会社及び執行役員制度を採用し、取締役会による「意思決定・監督」と管掌取締役及び執行役員による「業務執行」、監査役及び会計監査人による「監査」により、経営監督・監査と執行の機能を分担して運営しております。
取締役の責任明確化と経営環境の変化に柔軟に対応するため、取締役の任期を１年としております。また、社外取締役及び社外監査役を選任しており、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準に従い独立役員として届け出ております。これらの社外役員と代表取締役社長による連絡会を四半期に一度開催し、経営や企業統治に関する様々な助言を得ることができる機会を設け、コミュニケーションの強化を図っております。
これらの取り組みにより株主の皆さまをはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係をより一層強固なものにし、企業価値の継続的な向上をめざしてコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
当社は、上記会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、平成29年５月12開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」(以下「本プラン」といいます。)の継続を決議し、平成29年６月23日開催の当社第67回定時株主総会において、本プランについて株主の皆様にご承認をいただき継続しております。
本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。
本プランにおける大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関しては、次のとおり一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設けており、大規模買付ルールによって、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、または株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間及び株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が、結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める検討可能な対抗措置をとることがあります。
このような対抗措置をとる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に対抗措置発動の是非または対抗措置の発動について株主総会に付議することの要否を、取締役会に対し勧告するものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
なお、本プランの有効期限は平成32年６月30日までに開催される当社第70回定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、当社第67回定時株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。継続後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
(当社ウェブサイト http://www.toyogosei.co.jp)
本プランは、a 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、b 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、c 株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること、d 独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を重視するものであること、e デッドハンド型及びスローハンド型の買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は415,963千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年11月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,143,390 | 8,143,390 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 8,143,390 | 8,143,390 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高 （千円） |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 |
― | 8,143,390 | ― | 1,618,888 | ― | 1,514,197 |
| 平成30年９月30日現在 |
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 木村 有仁 | 東京都世田谷区 | 1,094 | 13.79 |
| 木村 愛理 | 東京都江東区 | 583 | 7.35 |
| 株式会社千葉銀行 | 千葉県千葉市中央区千葉港１－２ | 298 | 3.76 |
| 株式会社きらぼし銀行 | 東京都港区南青山三丁目10－43 | 298 | 3.75 |
| 木村 正輝 | 千葉県市川市 | 278 | 3.50 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目28－１ | 248 | 3.13 |
| 株式会社ＴＧホールディング | 東京都世田谷区駒沢二丁目49-９ | 200 | 2.52 |
| 公益財団法人東洋合成記念財団 | 千葉県市川市上妙典1603 | 200 | 2.52 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 早稲田大学・管理信託口 | 東京都港区浜松町二丁目11-３ | 200 | 2.52 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11-３ | 164 | 2.07 |
| 計 | ― | 3,564 | 44.91 |
（注）１．上記のほか、自己株式が206千株あります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
164千株であります。
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | － | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 206,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,934,800 | 79,348 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,490 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,143,390 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 79,348 | ― |
| 平成30年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 東洋合成工業株式会社 | 千葉県市川市上妙典1603 | 206,100 | ― | 206,100 | 2.53 |
| 計 | ― | 206,100 | ― | 206,100 | 2.53 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_7056247003010.htm
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,525,526 | 2,075,970 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 3,695,501 | ※２ 4,143,062 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,478,876 | 5,132,650 | |||||||||
| 仕掛品 | 167,361 | 130,680 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,462,315 | 1,439,054 | |||||||||
| その他 | 291,639 | 301,380 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,765 | △4,181 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,617,454 | 13,218,617 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,684,898 | 7,339,708 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,893,450 | 3,620,069 | |||||||||
| 土地 | 4,835,945 | 4,835,945 | |||||||||
| その他（純額） | 2,170,850 | 734,956 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,585,145 | 16,530,679 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 331,042 | 300,322 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 331,042 | 300,322 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 595,138 | 603,860 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 595,138 | 603,860 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,511,325 | 17,434,862 | |||||||||
| 資産合計 | 30,128,780 | 30,653,480 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 2,872,471 | ※２ 2,816,487 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,700,000 | 6,200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,123,031 | 3,048,117 | |||||||||
| 未払法人税等 | 151,337 | 339,591 | |||||||||
| 賞与引当金 | 405,535 | 513,288 | |||||||||
| その他の引当金 | 32,054 | 18,512 | |||||||||
| その他 | ※２ 2,573,244 | ※２ 1,587,477 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,857,673 | 14,523,474 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,637,200 | 5,957,071 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,306,112 | 1,357,453 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 62,029 | 67,122 | |||||||||
| その他 | 482,505 | 453,819 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,487,847 | 7,835,466 | |||||||||
| 負債合計 | 22,345,520 | 22,358,941 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,618,888 | 1,618,888 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,541,589 | 1,541,589 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,667,264 | 5,178,163 | |||||||||
| 自己株式 | △89,179 | △89,179 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,738,562 | 8,249,462 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 44,696 | 50,809 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △5,732 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 44,696 | 45,077 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,783,259 | 8,294,539 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,128,780 | 30,653,480 |
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,275,813 | 11,177,245 | |||||||||
| 売上原価 | 8,085,384 | 8,866,509 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,190,429 | 2,310,735 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,423,614 | ※ 1,509,194 | |||||||||
| 営業利益 | 766,814 | 801,541 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 413 | 607 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,254 | 3,755 | |||||||||
| 為替差益 | 14,452 | 71,784 | |||||||||
| 受取家賃 | 9,249 | 11,469 | |||||||||
| その他 | 11,968 | 19,590 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 40,338 | 107,207 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 73,532 | 56,458 | |||||||||
| その他 | 4,960 | 10,169 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 78,493 | 66,627 | |||||||||
| 経常利益 | 728,659 | 842,120 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 153,814 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 21,673 | |||||||||
| 特別利益合計 | 153,814 | 21,673 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 7,793 | 21,328 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,793 | 21,328 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 874,680 | 842,465 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 119,733 | 314,216 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 166,168 | △22,337 | |||||||||
| 法人税等合計 | 285,901 | 291,879 | |||||||||
| 四半期純利益 | 588,778 | 550,585 |
0104340_honbun_7056247003010.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 874,680 | 842,465 | |||||||||
| 減価償却費 | 834,778 | 930,186 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △405,030 | 151,061 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,667 | △4,362 | |||||||||
| 支払利息 | 73,532 | 56,458 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △21,673 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7,793 | 21,328 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △153,814 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △518,254 | △447,561 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 80,667 | △593,832 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 137,919 | △55,983 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 61,729 | 17,520 | |||||||||
| その他 | 154,725 | △32,541 | |||||||||
| 小計 | 1,144,060 | 863,065 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,673 | 4,362 | |||||||||
| 利息の支払額 | △64,996 | △57,619 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 529 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △56,620 | △153,357 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,027,646 | 656,450 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △512,912 | △1,784,732 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | － | △375 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,642 | △8,176 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △364 | △375 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 43,824 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △520,920 | △1,749,835 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 408,000 | △500,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,200,000 | 2,934,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,603,178 | △1,689,042 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △77,223 | △89,447 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △39,545 | △39,561 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △111,948 | 615,948 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,693 | 27,880 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 391,084 | △449,555 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,453,819 | 2,113,526 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,844,904 | ※ 1,663,970 |
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び債権流動化による売掛債権譲渡額
| 前事業年度 （平成30年３月31日） |
当第２四半期会計期間 （平成30年９月30日） |
|||
| 債権流動化による売掛債権譲渡額 | 1,546,367 | 千円 | 1,636,184 | 千円 |
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 受取手形 | 54,155千円 | 67,685千円 |
| 支払手形 | 89,180 | 83,171 |
| 設備関係支払手形 | 27,715 | 57,987 |
また、設備投資資金等の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメント期間付シンジケートローン契約を締結しております。
これらの契約に基づく当第２四半期会計期間末日の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 貸出コミットメントの総額 | 2,150,000千円 | 2,150,000千円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 2,150,000 | 2,150,000 |
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 貸出コミットメントの総額 | 6,400,000千円 | 6,400,000千円 |
| 借入実行残高 | ― | 1,234,000 |
| 差引額 | 6,400,000 | 5,166,000 |
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 退職給付費用 | 17,358 | 千円 | 20,215 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 83,563 | 101,914 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 17,050 | 18,512 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,985 | 5,093 | ||
| 研究開発費 | 418,078 | 415,963 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
下記のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 2,256,904千円 | 2,075,970千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △412,000 | △412,000 |
| 現金及び現金同等物 | 1,844,904 | 1,663,970 |
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 39,686 | 5.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 39,686 | 5.0 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月８日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 39,686 | 5.0 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 39,686 | 5.0 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月13日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益 計算書計上額 (注) |
|||
| 感光性材料事業 | 化成品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,803,528 | 4,472,285 | 10,275,813 | - | 10,275,813 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- | 122,009 | 122,009 | △122,009 | - |
| 計 | 5,803,528 | 4,594,295 | 10,397,823 | △122,009 | 10,275,813 |
| セグメント利益又は損失(△) | 809,084 | △42,270 | 766,814 | - | 766,814 |
(注) セグメント利益又は損失は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益 計算書計上額 (注) |
|||
| 感光性材料事業 | 化成品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,051,463 | 5,125,782 | 11,177,245 | - | 11,177,245 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- | 133,179 | 133,179 | △133,179 | - |
| 計 | 6,051,463 | 5,258,961 | 11,310,425 | △133,179 | 11,177,245 |
| セグメント利益 | 621,574 | 179,966 | 801,541 | - | 801,541 |
(注) セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 74円18銭 | 69円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 588,778 | 550,585 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 588,778 | 550,585 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,937,352 | 7,937,242 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104420_honbun_7056247003010.htm
２ 【その他】
平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・39,686千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・5円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成30年12月13日
(注)平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
0201010_honbun_7056247003010.htm
該当事項はありません。
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