Heiwa Corporation

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第２四半期報告書_20181108180003

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月12日
【四半期会計期間】	第51期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社平和
【英訳名】	Heiwa Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　嶺井　勝也
【本店の所在の場所】	東京都台東区東上野一丁目16番１号
【電話番号】	０３（３８３９）００７７（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部経理グループ担当　糟谷　信幸
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区東上野二丁目22番９号
【電話番号】	０３（３８３９）０７１０
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部経理グループ担当　糟谷　信幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02403 64120 株式会社平和 Heiwa Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02403-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02403-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02403-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02403-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02403-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02403-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02403-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02403-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02403-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02403-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02403-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02403-000:PachinkoAndPachislotMachineBusinessReportableSegmentsMember E02403-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02403-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember E02403-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02403-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02403-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02403-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02403-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02403-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember E02403-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02403-000:PachinkoAndPachislotMachineBusinessReportableSegmentsMember E02403-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02403-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02403-000 2018-11-12 E02403-000 2018-09-30 E02403-000 2018-07-01 2018-09-30 E02403-000 2018-04-01 2018-09-30 E02403-000 2017-09-30 E02403-000 2017-07-01 2017-09-30 E02403-000 2017-04-01 2017-09-30 E02403-000 2018-03-31 E02403-000 2017-04-01 2018-03-31 E02403-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181108180003

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第２四半期 連結累計期間	第51期 第２四半期 連結累計期間	第50期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	62,177	80,211	132,765
経常利益	（百万円）	5,009	20,350	13,105
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,122	13,489	6,799
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,220	13,501	7,083
純資産額	（百万円）	215,690	226,298	216,701
総資産額	（百万円）	426,953	431,288	430,287
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.54	136.77	69.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.52	136.75	68.95
自己資本比率	（％）	50.5	52.5	50.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,697	18,277	17,538
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,585	△4,924	△7,350
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△11,912	△10,637	△21,108
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	31,313	36,908	34,185

回次		第50期 第２四半期 連結会計期間	第51期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△2.85	53.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20181108180003

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、天候不順の影響で一時的な落ち込みはあったものの雇用・所得情勢の改善を背景に、個人消費も回復基調で推移するなど、緩やかに拡大を続けております。

遊技機業界におきましては、平成30年２月１日を施行期日として改正された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」（以下、あわせて「新規則」といいます。）の影響により、遊技機市場は引き続き低調に推移しております。遊技機メーカー各社はこれまで以上に遊びやすく、豊かなゲーム性を搭載した魅力的な遊技機の供給が求められており、新規則に則した遊技機の開発を積極的に進めています。

ゴルフ業界におきましては、ゴルフプレー人口の減少や労働力不足等の課題を引き続き有しており、ゴルフの更なる普及に向け、若年層や女性プレーヤーの獲得、多様なプレースタイルへの対応及びゴルフ場運営の効率化等がより一層求められています。

このような環境下、遊技機事業におきましては「ヒット機種の開発に向けた発案の強化」及び「コスト削減・業務効率化の推進」を、ゴルフ事業におきましては「商品価値の向上」、「中長期視点での安定的な運営」及び「ゴルフ場運営の自動化・効率化の推進」を基本方針とし、各施策を推進いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高80,211百万円（前年同期比29.0％増）、営業利益20,743百万円（前年同期比299.0％増）、経常利益20,350百万円（前年同期比306.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益13,489百万円（前年同期比535.6％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（遊技機事業）

遊技機事業におきましては、パチンコ機は「JAWS再臨-SHARK PANIC AGAIN-」及び「戦国乙女５～10th Anniversary～」等を発売し、販売台数は58千台（前年同期比21千台増）、パチスロ機は「パチスロルパン三世　世界解剖」及び「パチスロ不二子　TYPE A+」等を発売し、販売台数は39千台（前年同期比28千台増）となりました。

販売台数が著しく落ち込んだ前年同期に比べ、販売の着実な伸長により増収増益を果たしました。

以上の結果、売上高37,027百万円（前年同期比102.2％増）、営業利益15,666百万円（前年同期は営業損失749百万円）となりました。

（ゴルフ事業）

ゴルフ事業におきましては、平成29年７月に立ち上げたハイグレードゴルフ場ブランド「GRAND PGM(グラン　ピージーエム)」に、平成30年６月から桂ゴルフ倶楽部、利府ゴルフ倶楽部を追加し、合計11ゴルフ場として展開をはじめております。また、新たな取り組みとして、すべてのゴルファーの要望に対応できることを運営コンセプトとしたインドアゴルフ施設「PGMゴルフアカデミー銀座」の運営を平成30年10月１日より開始いたしました。

売上高及び利益面につきましては、「平成30年７月豪雨」、７月から８月中旬まで続いた猛暑、８月・９月に発生した度重なる台風や９月に発生した「平成30年北海道胆振東部地震」の自然災害による影響を受け、減収減益となりました。

以上の結果、売上高43,183百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益6,761百万円（前年同期比10.2％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産の部）

総資産は、前連結会計年度末に比べ1,000百万円増加し、431,288百万円となりました。現金及び預金が10,346百万円、流動資産のその他が4,248百万円、電子記録債権が779百万円、建物及び構築物（純額）が690百万円減少する一方、有価証券が13,790百万円、受取手形及び売掛金が4,383百万円増加しております。

（負債の部）

負債は、前連結会計年度末に比べ8,596百万円減少し、204,989百万円となりました。未払法人税等が3,134百万円、支払手形及び買掛金が535百万円増加する一方、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が6,159百万円、電子記録債務が4,414百万円、流動負債のその他が1,845百万円減少しております。

（純資産の部）

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の組み入れにより利益剰余金が13,489百万円増加する一方、剰余金の配当により利益剰余金が3,943百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より9,597百万円増加し、226,298百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.4％から52.5％となっております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額は、2,723百万円のプラスとなり、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は36,908百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、18,277百万円のプラス（前年同期は1,697百万円のプラス）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益20,355百万円、減価償却費4,773百万円となった一方、売上債権の増加額3,642百万円、仕入債務の減少額3,702百万円、法人税等の支払額2,931百万円となったことによるものであります。

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、4,924百万円のマイナス（前年同期は3,585百万円のマイナス）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入26,860百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入30,912百万円となった一方、定期預金の預入による支出19,350百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出39,140百万円、有形固定資産の取得による支出4,109百万円となったことによるものであります。

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、10,637百万円のマイナス（前年同期は11,912百万円のマイナス）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出10,159百万円、配当金の支払額3,945百万円となったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,972百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	228,903,400
計	228,903,400

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株) （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	99,809,060	99,809,060	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	99,809,060	99,809,060	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	99,809,060	－	16,755	－	16,675

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱石原ホールディングス	沖縄県那覇市上之屋１丁目10番20号	38,250	38.78
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	4,586	4.65
石原　慎也	東京都港区	2,994	3.04
石原　昌幸	東京都港区	2,994	3.04
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,693	2.73
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,522	1.54
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,147	1.16
杉山　由梨	東京都港区	1,000	1.01
ＪＰＭＣ　ＧＯＬＤＭＡＮ　ＳＡＣＨＳ　ＴＲＵＳＴ　ＪＡＳＤＥＣ　ＬＥＮＤＩＮＧ　ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人　㈱三菱ＵＦＪ銀行）	ＧＯＬＤＭＡＮ　ＳＡＣＨＳ　ＡＮＤ　ＣＯ，　180　ＭＡＩＤＥＮ　ＬＡＮＥ，　37／90ＴＨ　ＦＬＯＯＲ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，　ＮＹ　10038　Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内２丁目７－１　決済事業部）	872	0.88
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口１）	東京都中央区晴海１丁目８－11	859	0.87
計	－	56,919	57.70

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務等に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）  　　　　　　　4,586千株

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）　　　　　　　　　　2,693千株

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）  　　　　　　1,522千株

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）  　　　　　　1,147千株

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口１）  　　　　　　　859千株

２．上記のほか、自己株式が1,169千株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,169,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	98,033,800	980,338	－
単元未満株式	普通株式	605,860	－	－
発行済株式総数	99,809,060		－	－
総株主の議決権	－		980,338	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社平和	東京都台東区東上野一丁目16番１号	1,169,400	－	1,169,400	1.17
計	－	1,169,400	－	1,169,400	1.17

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181108180003

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	41,405	31,058
受取手形及び売掛金	※１ 8,607	※１ 12,991
電子記録債権	※１ 2,744	※１ 1,965
有価証券	44,839	58,629
商品及び製品	2,934	2,475
原材料及び貯蔵品	5,473	5,224
その他	12,802	8,554
貸倒引当金	△598	△616
流動資産合計	118,209	120,282
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	66,307	65,616
土地	201,995	202,046
その他（純額）	14,281	14,175
有形固定資産合計	282,584	281,838
無形固定資産	7,127	6,868
投資その他の資産
投資有価証券	10,010	9,943
その他	12,911	12,893
貸倒引当金	△556	△538
投資その他の資産合計	22,365	22,298
固定資産合計	312,077	311,005
資産合計	430,287	431,288
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,969	3,504
電子記録債務	10,811	6,397
1年内返済予定の長期借入金	35,228	29,715
未払法人税等	2,663	5,797
引当金	2,519	2,416
その他	13,595	11,750
流動負債合計	67,787	59,581
固定負債
長期借入金	87,888	87,242
退職給付に係る負債	4,597	4,686
その他	53,312	53,478
固定負債合計	145,798	145,408
負債合計	213,586	204,989

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	16,755	16,755
資本剰余金	54,858	54,863
利益剰余金	146,187	155,732
自己株式	△1,377	△1,330
株主資本合計	216,423	226,020
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	519	474
退職給付に係る調整累計額	△253	△195
その他の包括利益累計額合計	266	278
新株予約権	11	－
非支配株主持分	0	0
純資産合計	216,701	226,298
負債純資産合計	430,287	431,288

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	62,177	80,211
売上原価	41,976	46,528
売上総利益	20,200	33,683
販売費及び一般管理費	※ 15,001	※ 12,939
営業利益	5,199	20,743
営業外収益
受取利息	90	89
受取配当金	26	21
有価証券償還益	64	2
売電収入	92	93
原材料売却益	121	25
その他	199	201
営業外収益合計	595	433
営業外費用
支払利息	353	279
支払手数料	118	42
固定資産除却損	160	57
災害損失引当金繰入額	16	207
その他	135	239
営業外費用合計	785	827
経常利益	5,009	20,350
特別利益
新株予約権戻入益	0	4
特別利益合計	0	4
特別損失
固定資産除却損	30	－
投資有価証券評価損	45	－
特別損失合計	75	－
税金等調整前四半期純利益	4,934	20,355
法人税等	2,811	6,865
四半期純利益	2,122	13,489
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,122	13,489
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15	△45
退職給付に係る調整額	82	57
その他の包括利益合計	97	11
四半期包括利益	2,220	13,501
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,220	13,501
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,934	20,355
減価償却費	5,017	4,773
貸倒引当金の増減額（△は減少）	31	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,527	△349
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△188	31
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	244	176
受取利息及び受取配当金	△117	△110
支払利息	353	279
為替差損益（△は益）	△0	△7
固定資産除却損	30	－
投資有価証券評価損益（△は益）	45	－
有価証券償還損益（△は益）	△64	△2
前渡金の増減額（△は増加）	222	109
未収消費税等の増減額（△は増加）	△472	2,204
売上債権の増減額（△は増加）	4,436	△3,642
たな卸資産の増減額（△は増加）	528	708
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,954	△3,702
未払金の増減額（△は減少）	△955	△373
未払消費税等の増減額（△は減少）	△601	1,590
前受金の増減額（△は減少）	△2,436	△2,451
その他	△70	69
小計	4,453	19,657
利息及び配当金の受取額	131	122
利息の支払額	△359	△282
法人税等の支払額	△3,904	△2,931
法人税等の還付額	1,377	1,710
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,697	18,277
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△24,420	△19,350
定期預金の払戻による収入	36,850	26,860
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△32,312	△39,140
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	31,138	30,912
有形固定資産の取得による支出	△10,297	△4,109
有形固定資産の売却による収入	11	4
無形固定資産の取得による支出	△287	△24
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△4,534	－
その他	266	△77
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,585	△4,924
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	11,387	3,959
長期借入金の返済による支出	△16,657	△10,159
自己株式の取得による支出	△5	△4
ストックオプションの行使による収入	9	48
更生債権等の弁済による支出	△1,764	－
配当金の支払額	△3,939	△3,945
その他	△943	△537
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,912	△10,637
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△13,799	2,723
現金及び現金同等物の期首残高	45,113	34,185
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 31,313	※ 36,908

【注記事項】

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

一部の連結子会社では、商品及び貯蔵品の評価方法について、従来、主として先入先出法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、主として移動平均法に変更いたしました。この評価方法の変更は、管理システムの整備を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じる方法によっております。  

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形等の交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	972百万円	614百万円
電子記録債権	1,187	655

２　当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	3,000

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
賞与引当金繰入額	164百万円	187百万円
役員賞与引当金繰入額	－	31
退職給付費用	161	168
株主優待引当金繰入額	915	942
貸倒引当金繰入額	49	59
研究開発費	5,576	2,972

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	38,253百万円	31,058百万円
有価証券勘定	41,780	58,629
合計	80,033	89,688
預入期間が３か月を超える定期預金	△21,470	△13,640
株式及び償還までの期間が３か月を超える債券等	△27,250	△39,139
現金及び現金同等物	31,313	36,908

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,940	40	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	3,940	40	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,943	40	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	3,945	40	平成30年９月30日	平成30年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 (注)２
	遊技機事業	ゴルフ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,310	43,866	62,177	－	62,177
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5	5	△5	－
計	18,310	43,872	62,183	△5	62,177
セグメント利益又は損失（△）	△749	7,530	6,780	△1,580	5,199

（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△1,580百万円には、セグメント間取引消去４百万円及び配賦不能営業費用△1,584百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

1. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 (注)２
	遊技機事業	ゴルフ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,027	43,183	80,211	－	80,211
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5	5	△5	－
計	37,027	43,188	80,216	△5	80,211
セグメント利益又は損失（△）	15,666	6,761	22,428	△1,684	20,743

（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△1,684百万円には、セグメント間取引消去４百万円及び配賦不能営業費用△1,688百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

1. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。    

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	21円54銭	136円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（百万円）	2,122	13,489
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,122	13,489
普通株式の期中平均株式数（千株）	98,507	98,627
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	21円52銭	136円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	97	16
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・3,945百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・40円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成30年12月10日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181108180003

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。