Agile Media Network Inc.

Quarterly Report • Nov 12, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月12日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期(自　2018年７月１日　至　2018年９月30日)
【会社名】	アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
【英訳名】	Agile Media Network Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　上田　怜史
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門三丁目８番21号
【電話番号】	03-6435-7130（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　CFO　石動　力
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門三丁目８番21号
【電話番号】	03-6435-7130（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　CFO　石動　力
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E33868 65730 アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 Agile Media Network Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E33868-000 2018-11-12 E33868-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33868-000 2018-01-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33868-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33868-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33868-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33868-000 2018-01-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第３四半期

累計期間 | | 第11期 | |
| 会計期間 | | 自  2018年１月１日

至  2018年９月30日 | | 自  2017年１月１日

至  2017年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 644,461 | | 734,596 | |
| 経常利益 | (千円) | 30,552 | | 67,593 | |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 24,754 | | 63,791 | |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | | ― | |
| 資本金 | (千円) | 366,926 | | 230,000 | |
| 発行済株式総数 | (株) | | 2,059,680 | | 584,000 |
| 純資産額 | (千円) | 646,174 | | 346,727 | |
| 総資産額 | (千円) | 723,190 | | 416,826 | |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 12.82 | | 78.21 | |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | 11.96 | | ― | |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | | ― | |
| 自己資本比率 | (％) | 89.2 | | 83.2 | |

回次		第12期 第３四半期 会計期間
会計期間		自  2018年７月１日 至  2018年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	6.13

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第11期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社が存在しないため、記載しておりません。

５．１株当たり配当額については配当を行っていないため、記載しておりません。

６．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

７．当社は、2017年12月５日付で普通株式１株につき20株の株式分割を、2018年９月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。　　　

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、関係会社はなく、その状況に変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）におけるわが国の経済は、企業の業績は引き続き堅調な推移を見せているものの、相次ぐ自然災害や米国と中国との間での貿易摩擦の激化による影響が世界経済全体のリスクとして懸念される等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社を取り巻くインターネット業界においては、スマートフォンやタブレット等の普及により、さまざまなSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の情報が増加する中、インターネットで情報を比較検討した上で商品やサービスを購入し、クチコミを投稿・拡散する形へと変化してまいりました。さらに、AIやテクノロジーの発展により、一般消費者にとって有用性が高い情報提供の可能性が広がり、SNSの活用はさらなる拡大を続けていくことが見込まれます。

このような事業環境の中、当社では、特定のソーシャルメディアのプラットフォームに依存するのではなく、「ブランドについて自発的に情報発信や推奨をするファン」を「アンバサダー」と定義し、アンバサダーの発見・分析・コンタクトがワンストップで展開可能なアンバサダープラットフォームの機能追加やカンファレンスへの参加などのプロモーション活動を行うことにより業容拡大に注力してまいりました。また、新たに、新商品やサービスにおける市場導入時の「販売」と「クチコミ話題化」を成果報酬型で支援する新商品ローンチプラットフォーム「CATAPULT（カタパルト）」サービスを開始致しました。なお、上場に伴い発生した各種コストを営業外費用に計上しておりますが、事業計画通りに推移しております。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は644,461千円、営業利益は41,451千円、経常利益は30,552千円、四半期純利益は24,754千円となりました。

なお、当社はアンバサダー事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ306,363千円増加し723,190千円となりました。

流動資産は、前事業年度末と比べ255,434千円増加し、566,212千円となりました。これは現金及び預金の増加201,026千円、受取手形及び売掛金の増加44,470千円等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末と比べ50,929千円増加し、156,978千円となりました。これは主に自社開発ソフトウエアによる無形固定資産の増加38,251千円等によるものであります。

当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ6,917千円増加し、77,015千円となりました。これは買掛金の増加11,165千円等によるものであります。

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ299,446千円増加し、646,174千円となりました。これは、新規上場による公募増資を実施したこと及び新株予約権の権利行使に伴う資本金の増加136,926千円、資本準備金の増加136,926千円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	7,008,000
計	7,008,000

(注)  2018年８月10日開催の取締役会決議により、2018年９月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は4,672,000株増加し、7,008,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2018年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,059,680	2,059,680	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	2,059,680	2,059,680	―	―

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。　

決議年月日	2018年６月15日
新株予約権の数(個)	17（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株）	1,700　(注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円)	9,804　(注）２
新株予約権の行使期間	2020年６月16日～2028年６月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)	発行価格    9,804　　　 資本組入額  　4,902(注)３
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員のいずれかであることを要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると当社が認めた場合は、この限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の東京証券取引所マザーズ市場における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（1円未満の端数は切り上げ）とする。

ただし、その価額が割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。

なお、割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
株式分割・併合の比率

また、割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行株式数	＋	新株発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の１株当たり時価
既発行株式数＋新株発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

注３．に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

⑨　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。   #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2018年９月１日 （注）１	1,345,200	2,017,800	―	352,268	―	342,268
2018年９月25日 （注）２	41,880	2,059,680	14,658	366,926	14,658	356,926

(注)１．株式分割（１：３）によるものであります。

1. 新株予約権の行使による増加であります。　 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2018年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　　671,800	6,718	株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　800	―	―
発行済株式総数	普通株式　　672,600	―	―
総株主の議決権	―	6,718	―

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。　##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。　 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(2018年１月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2017年12月31日)	当第３四半期会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								129,927	330,953
		受取手形及び売掛金								157,445	201,916
		その他								23,405	33,342
		流動資産合計								310,777	566,212
	固定資産
		有形固定資産								14,878	15,240
		無形固定資産
			ソフトウエア							58,690	83,214
			ソフトウエア仮勘定							12,209	25,936
			無形固定資産合計							70,899	109,150
		投資その他の資産								20,270	32,586
		固定資産合計								106,048	156,978
	資産合計									416,826	723,190
負債の部
	流動負債
		買掛金								21,799	32,965
		未払金								11,407	8,581
		前受金								3,322	11,894
		未払法人税等								11,896	2,095
		その他								21,671	21,479
		流動負債合計								70,098	77,015
	負債合計									70,098	77,015
純資産の部
	株主資本
		資本金								230,000	366,926
		資本剰余金
			資本準備金							220,000	356,926
			資本剰余金合計							220,000	356,926
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						△103,272	△78,517
			利益剰余金合計							△103,272	△78,517
		株主資本合計								346,727	645,334
	新株予約権									―	840
	純資産合計									346,727	646,174
負債純資産合計										416,826	723,190

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

										(単位：千円)
										当第３四半期累計期間 (自 2018年１月１日 　至 2018年９月30日)
売上高										644,461
売上原価										318,229
売上総利益										326,231
販売費及び一般管理費										284,780
営業利益										41,451
営業外収益
	助成金収入									540
	その他									2
	営業外収益合計									542
営業外費用
	株式交付費									1,382
	上場関連費用									10,058
	営業外費用合計									11,440
経常利益										30,552
税引前四半期純利益										30,552
法人税、住民税及び事業税										4,837
法人税等調整額										960
法人税等合計										5,797
四半期純利益										24,754

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【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 (自  2018年１月１日 至  2018年９月30日)
減価償却費	19,490千円

(株主資本等関係)

当第３四半期累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年９月30日)

株主資本の著しい変動

当社は、2018年３月28日に東京証券取引所マザーズに上場し、2018年３月27日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行70,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ96,600千円増加し、2018年４月25日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株発行18,600株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,668千円増加しております。

また、2018年９月に行使された新株予約権により、資本金及び資本準備金がそれぞれ14,658千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が366,926千円、資本準備金が356,926千円となっております。　　　###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、「アンバサダー事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第３四半期累計期間 (自  2018年１月１日 至  2018年９月30日)
（１）１株当たり四半期純利益金額	12円　82銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	24,754
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	24,754
普通株式の期中平均株式数(株)	1,930,035
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	11円　96銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円)	―
普通株式増加数（株）	139,775
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	第８回新株予約権の個数 　　　　　　　　　17個 （普通株式 　　1,700株）

(注) １. 当社は、2018年３月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は新規上場日から当第３四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。期首に当該分割が行われたと仮定し１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。   ###### (重要な後発事象)

当社は、2018年10月15日開催の取締役会において、下記のとおり台湾　台北市に子会社を設立することを決議いたしました。　

１．設立の目的

当社では、ファン育成・活性化の取り組みである「アンバサダープログラム」や、新商品ローンチプラットフォーム「CATAPULT（カタパルト）」を提供しております。

SNSの利用率が高くクチコミによるプロモーション需要が高まるアジア市場において事業拡大を推し進めるため、その拠点となる台湾に現地子会社を設立することと致しました。

２．子会社の概要

（１）商号	Agile Media Network Taiwan Inc.(仮)
（２）所在地	台湾　台北市
（３）代表者の役職・氏名	董事長　石動　力
（４）設立年月日	2018年11月（予定）
（５）事業内容	マーケティング支援
（６）資本金の額	10百万台湾ドル
（７）持株比率	当社　100％

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２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。