EIKEN CHEMICAL CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第２四半期報告書_20181108133817

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月12日
【四半期会計期間】	第81期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	栄研化学株式会社
【英訳名】	EIKEN CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長　　和田  守史
【本店の所在の場所】	東京都台東区台東四丁目19番９号　山口ビル７
【電話番号】	東京０３（５８４６）３３０５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　兼　常務執行役経営管理統括部長　　阿部　克司
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区台東四丁目19番９号　山口ビル７
【電話番号】	東京０３（５８４６）３３０５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　兼　常務執行役経営管理統括部長　　阿部　克司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 栄研化学株式会社　大阪営業所 （大阪府大阪市中央区安土町三丁目３番９号）

（注）上記の大阪営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E00961 45490 栄研化学株式会社 EIKEN CHEMICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00961-000 2017-03-31 E00961-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00961-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00961-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00961-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00961-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00961-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00961-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00961-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00961-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00961-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00961-000 2018-11-12 E00961-000 2018-09-30 E00961-000 2018-07-01 2018-09-30 E00961-000 2018-04-01 2018-09-30 E00961-000 2017-09-30 E00961-000 2017-07-01 2017-09-30 E00961-000 2017-04-01 2017-09-30 E00961-000 2018-03-31 E00961-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181108133817

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第80期 第２四半期連結 累計期間	第81期 第２四半期連結 累計期間	第80期
会計期間		自　2017年 　４月１日 至　2017年 　９月30日	自　2018年 　４月１日 至　2018年 　９月30日	自　2017年 　４月１日 至　2018年 　３月31日
売上高	（百万円）	17,462	17,642	34,991
経常利益	（百万円）	2,255	2,601	3,549
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,633	1,969	2,608
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,695	1,892	2,797
純資産額	（百万円）	31,788	33,951	32,478
総資産額	（百万円）	43,783	45,292	45,165
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	44.60	53.57	71.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	44.08	53.06	70.34
自己資本比率	（％）	71.9	74.5	71.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,115	742	4,091
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,593	△3,642	△3,250
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△637	△535	△1,175
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,871	3,214	6,651

回次		第80期 第２四半期連結 会計期間	第81期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年 　７月１日 至　2017年 　９月30日	自　2018年 　７月１日 至　2018年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	22.16	26.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181108133817

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。海外経済は、中国を始めアジア新興国の経済の先行きなど不透明な状況があるものの、全体として緩やかに回復しております。

臨床検査薬業界におきましては、医療費抑制策により厳しい経営環境が続き、各企業はより一層のコスト競争力と積極的な海外展開が求められる状況となっております。海外においては、先進国における医療費抑制のための効率化のニーズや予防医学の拡大、新興国における人口の増加と経済発展に伴う医療インフラの整備など、今後も継続的な成長が期待されています。

このような経営環境の下、当社グループは新経営構想“EIKEN ROAD MAP 2009”及び中期経営計画に基づき、国内での主力製品の売上拡大に努めるとともに、海外市場では便潜血検査、免疫血清学的検査、尿検査、遺伝子検査の４つを重点事業分野として、グループ全体でグローバル化を推進してまいりました。

これらの結果といたしまして、当第２四半期連結累計期間の売上高は、主力製品の便潜血検査用試薬を中心に海外向けの売上が増加し、176億42百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

製品の種類別区分ごとの売上高では、微生物検査用試薬は、培地の売上が減少したこと等により、25億30百万円（同0.3％減）となりました。尿検査用試薬は国内売上が伸長し、14億22百万円（同3.6％増）となりました。免疫血清学的検査用試薬は、東ソー株式会社から導入・販売しているAIA関連試薬が減少したものの、便潜血検査用試薬は海外向けの売上が大きく伸びたほか国内販売も堅調に推移し、102億89百万円（同5.0％増）となりました。生化学的検査用試薬及び器具・食品環境関連培地は、それぞれ３億９百万円（同0.5％増）、11億13百万円（同0.1％減）となりました。その他（医療機器・遺伝子関連等）は、遺伝子検査（LAMP法）試薬の売上が伸びたものの、海外向け尿検査用装置等の売上が減少したことにより、19億77百万円（同15.1％減）となりました。

海外向け売上高につきましては、便潜血検査用試薬の売上が大きく伸び、26億85百万円（同9.0％増）となりました。

利益面では、販管費が増加したものの売上構成の変化により売上原価率が低減したことで、営業利益は25億44百万円（同14.8％増）、経常利益は26億１百万円（同15.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億69百万円（同20.6％増）となりました。

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比べ総資産は１億26百万円増加、負債は13億46百万円減少、純資産は14億72百万円増加いたしました。

自己資本比率は前連結会計年度末の71.2％から74.5％となりました。増減の主なものとして、資産の部では、現金及び預金が５億32百万円減少、棚卸資産が４億20百万円増加しております。負債の部では、支払条件の変更により電子記録債務が７億14百万円減少、設備投資等の支払により流動負債その他が６億79百万円減少しております。純資産の部では、配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が15億11百万円増加いたしました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ34億36百万円減少し、当連結会計年度末には32億14百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、７億42百万円の収入（前年同四半期は11億15百万円の収入）となりました。これは主にたな卸資産の増加により４億22百万円の支出、仕入債務の減少により８億82百万円の支出、法人税等の支払額６億９百万円及び、税金等調整前四半期純利益が26億93百万円あったことによります。

なお、減価償却費は７億71百万円発生しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、36億42百万円の支出（前年同四半期は25億93百万円の支出）となりました。これは主に生産設備等の設備投資による有形固定資産の取得による支出が６億46百万円、定期預金の預入による支出が31億20百万円あったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、５億35百万円の支出（前年同四半期は６億37百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が４億57百万円あったことによります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億18百万円であります。

なお、第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181108133817

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	123,900,000
計	123,900,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2018年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2018年11月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	43,541,438	43,541,438	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	43,541,438	43,541,438	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2018年６月14日
---	---
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　３名（内執行役兼務３名）（注）1  当社執行役　11名
---	---
新株予約権の数(個)※	344（注）2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容  及び数（株）※	普通株式　34,400（注）3
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1（注）4
新株予約権の行使期間※	自　2018年７月13日　至　2038年７月12日
新株予約権の行使により株式を発行する  場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格　　　　　　　　　　　  1  資本組入額　　　　　　　　　　  1
新株予約権の行使の条件※	①新株予約権者は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く。)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 ②前記①にかかわらず、新株予約権者が2037年７月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2037年７月13日から2038年７月12日までに新株予約権を行使できるものとする。 ③前記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約書の承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案もしくは株式移転計画の承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌日から15日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 ④新株予約権の一部行使はできないものとする。 ⑤新株予約権者が死亡した場合、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。 ⑥その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議及び代表執行役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	－

※ 新株予約権証券の発行時（2018年７月12日）における内容を記載しております。

(注)　　1．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。

2. 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

3．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。

調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。

4．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	43,541,438	－	6,897	－	7,892

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大塚製薬株式会社	東京都千代田区神田司町２丁目９	40,000	10.85
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	36,736	9.96
BBH FOR MATTHEWS ASIA DIVIDEND FUND (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)	4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA (東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 決済事業部)	34,932	9.47
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	30,869	8.37
黒住忠夫	東京都小金井市	12,651	3.43
第一生命保険株式会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区有楽町１丁目１３－１ （東京都中央区晴海１丁目８－１２　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	11,000	2.98
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）	9,521	2.58
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号　日本生命証券管理部内 （東京都港区浜松町２丁目１１番３号）	7,992	2.17
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	6,672	1.81
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	6,325	1.71
計	－	196,698	53.33

（注）１．上記のほか、自己株式が66,594百株あります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数内訳は、投資信託設定株数26,602百株、年金信託設定株数4,996百株、その他信託株数5,130百株、その他8百株となっております。

３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数内訳は、投資信託設定株数12,732百株、年金信託設定株数2,918百株、その他信託株数10,529百株、その他4,690百株となっております。

４．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）の所有株式数は、その他信託株数6,672百株となっております。

５．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）の所有株式数は、その他信託株数6,325百株となっております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,659,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	36,873,700	368,737	－
単元未満株式	普通株式	8,338	－	－
発行済株式総数	43,541,438		－	－
総株主の議決権		－	368,737	－

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又 は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
栄研化学㈱	東京都台東区台東4丁目19番9号	6,659,400	－	6,659,400	15.29
計	－	6,659,400	－	6,659,400	15.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181108133817

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,734	9,201
受取手形及び売掛金	※１ 11,718	※１ 11,865
商品及び製品	3,263	3,405
仕掛品	1,159	1,300
原材料及び貯蔵品	872	1,009
その他	449	567
流動資産合計	27,197	27,350
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,939	18,931
減価償却累計額	△10,860	△11,104
建物及び構築物（純額）	8,079	7,827
機械装置及び運搬具	5,797	5,894
減価償却累計額	△4,435	△4,611
機械装置及び運搬具（純額）	1,362	1,283
工具、器具及び備品	3,573	3,566
減価償却累計額	△3,000	△3,021
工具、器具及び備品（純額）	573	544
土地	996	996
建設仮勘定	104	289
その他	573	573
減価償却累計額	△298	△250
その他（純額）	275	322
有形固定資産合計	11,391	11,264
無形固定資産	435	461
投資その他の資産
その他	6,147	6,223
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	6,140	6,216
固定資産合計	17,968	17,941
資産合計	45,165	45,292

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,434	4,266
電子記録債務	3,030	2,316
未払法人税等	701	824
賞与引当金	748	727
返品調整引当金	6	5
その他	2,629	1,950
流動負債合計	11,550	10,089
固定負債
資産除去債務	34	34
その他	1,101	1,217
固定負債合計	1,136	1,251
負債合計	12,687	11,340
純資産の部
株主資本
資本金	6,897	6,897
資本剰余金	7,898	7,935
利益剰余金	20,359	21,871
自己株式	△3,279	△3,164
株主資本合計	31,876	33,539
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	155	72
為替換算調整勘定	114	89
退職給付に係る調整累計額	△1	30
その他の包括利益累計額合計	269	191
新株予約権	333	220
純資産合計	32,478	33,951
負債純資産合計	45,165	45,292

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	17,462	17,642
売上原価	10,114	9,858
売上総利益	7,348	7,783
販売費及び一般管理費	※１ 5,132	※１ 5,238
営業利益	2,215	2,544
営業外収益
受取利息	3	2
受取配当金	3	3
受取賃貸料	9	10
業務受託料	11	10
その他	28	43
営業外収益合計	55	70
営業外費用
支払利息	4	4
為替差損	4	1
減価償却費	4	3
その他	4	3
営業外費用合計	16	13
経常利益	2,255	2,601
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	0	96
特別利益合計	0	97
特別損失
固定資産除売却損	5	5
特別損失合計	5	5
税金等調整前四半期純利益	2,249	2,693
法人税等	615	724
四半期純利益	1,633	1,969
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,633	1,969

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	1,633	1,969
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8	△83
為替換算調整勘定	41	△25
退職給付に係る調整額	28	31
その他の包括利益合計	61	△77
四半期包括利益	1,695	1,892
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,695	1,892
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,249	2,693
減価償却費	820	771
返品調整引当金の増減額（△は減少）	2	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	5	△21
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△123	△132
受取利息及び受取配当金	△6	△5
支払利息	4	4
固定資産除売却損益（△は益）	5	4
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△96
売上債権の増減額（△は増加）	△1,705	△148
たな卸資産の増減額（△は増加）	129	△422
仕入債務の増減額（△は減少）	7	△882
その他	228	△425
小計	1,616	1,336
利息及び配当金の受取額	8	6
利息の支払額	△4	△4
保険金の受取額	－	6
法人税等の支払額	△505	△609
法人税等の還付額	－	7
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,115	742
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,559	△646
無形固定資産の取得による支出	△28	△92
投資有価証券の取得による支出	△92	－
投資有価証券の売却による収入	92	112
定期預金の預入による支出	△3,006	△3,120
定期預金の払戻による収入	3,001	112
その他	△1	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,593	△3,642
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△549	△457
その他	△88	△77
財務活動によるキャッシュ・フロー	△637	△535
現金及び現金同等物に係る換算差額	2	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,113	△3,436
現金及び現金同等物の期首残高	6,984	6,651
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,871	※１ 3,214

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  当第２四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

当第２四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
受取手形	17百万円	19百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）
給料	1,091百万円	1,107百万円
賞与引当金繰入額	388百万円	395百万円
退職給付費用	97百万円	99百万円
研究開発費	1,156百万円	1,218百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,037百万円	9,201百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△166百万円	△5,986百万円
現金及び現金同等物	4,871百万円	3,214百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年 ４月27日 取締役会	普通株式	549	30	2017年３月31日	2017年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年 10月24日 取締役会	普通株式	457	25	2017年９月30日	2017年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年 ４月27日 取締役会	普通株式	457	25	2018年３月31日	2018年６月４日	利益剰余金

（注）当社は2018年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2018年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年 10月23日 取締役会	普通株式	479	13	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントとなるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントとなるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	44円60銭	53円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,633	1,969
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	1,633	1,969
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,636	36,766
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	44円08銭	53円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	430	357
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

①決算日後の状況

特記事項はありません。

②重要な訴訟事件等

該当事項はありません。

③剰余金の配当

2018年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　479百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・　13円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・　2018年12月３日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20181108133817

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。