oie sangyo co.,ltd

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第２四半期報告書_20181107115452

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年11月12日
【四半期会計期間】	第59期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	尾家産業株式会社
【英訳名】	OIE SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　尾家　啓二
【本店の所在の場所】	大阪市北区豊崎六丁目11番27号
【電話番号】	06(6375)0158
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　尾家　健太郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区豊崎六丁目11番27号
【電話番号】	06(6375)0158
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　尾家　健太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02837 74810 尾家産業株式会社 OIE SANGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02837-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02837-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02837-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02837-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02837-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02837-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02837-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02837-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02837-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02837-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02837-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2018-04-01 2018-09-30 E02837-000 2018-11-12 E02837-000 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181107115452

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第58期 第２四半期 累計期間	第59期 第２四半期 累計期間	第58期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	47,247,763	49,319,751	95,698,921
経常利益	（千円）	345,567	348,518	890,542
四半期（当期）純利益	（千円）	247,201	210,103	588,607
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,305,700	1,305,700	1,305,700
発行済株式総数	（株）	9,255,000	9,255,000	9,255,000
純資産額	（千円）	12,273,198	12,690,815	12,556,051
総資産額	（千円）	30,783,185	33,145,970	31,154,819
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	27.32	23.22	65.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	11.0	10.0	20.0
自己資本比率	（％）	39.9	38.3	40.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△195,708	913,970	353,719
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,207,769	△101,647	△3,627,853
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△131,304	960,752	△276,340
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,467,484	2,224,865	451,790

回次		第58期 第２四半期 会計期間	第59期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	25.65	19.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」

については、記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。

1. 平成30年３月期の１株当たり配当額20円には、創業70周年記念配当２円を含んでおります。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20181107115452

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の各種政策の効果等による企業収益や雇用環境の改善など

を背景に緩やかな回復基調で推移致しました。しかしながら、全国各地で発生した豪雨や記録的な猛暑、更には

６月の大阪府北部地震に続き、９月に発生した北海道胆振東部地震及び相次ぐ台風が景気に与える影響や米中の

保護主義政策に基づく貿易摩擦による世界経済へのマイナス影響が懸念される状況などにより、先行きは依然

として不透明な状態が続いております。

明るい話題としましては、平成30年１月から９月までの訪日外国人観光客は、前年同期を上回る2,347万人を

記録し、それによる経済効果も現れました。

当社の主要取引先であります外食産業におきましては、台風や集中豪雨、猛暑などのマイナス面が

ありましたが、価格改定や各社各様のキャンペーン・季節メニューの訴求などから客単価の上昇が続き、

全体の売上は24ヶ月連続して前年を上回りました。しかしながら、実質賃金の伸び悩みから個人消費に力強さが

見られないことや食材単価の高騰、人件費の上昇及び物流費の増加により、引き続き厳しい経営環境と

なりました。

このような経済環境の下、当社は長期的目標であります「いい会社をつくろう」に向けて、平成28年４月より

第三次３ヶ年中期経営計画「変革！Ｇｒｏｗ＆Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」を実行中であります。最終年度の当期は、

基本方針として新たに「生産性の向上」「適正利益の確保」「業務品質のレベルアップ」を掲げ、全社を挙げて

計画達成に向けて取組んでおります。

営業政策としましては、年間売上予算を前期比10億円増の156億円で設定しているヘルスケアフード事業の

目標達成に向け、平成30年５月から６月にかけて大阪・東京・広島・名古屋にて病院・高齢者施設を対象に

「やさしいメニュー」セミナー＆提案会を実施し、来場いただいたユーザーへの営業を強化しました。その成果

として新たに４千万円を超える取引に繋げる事ができており、計画通りに推移しております。また、平成30年８月

から９月には秋季提案会を14会場で開催し、6,788名のユーザーに対し、「三ツ星食材のご提案」をテーマに

秋冬向けメニューと商材の提案を行いました。出展商品の成約に向け、仕入先との連携を進めているところで

あります。以上の取組みは未取引のユーザーへのアプローチ手法としても効果があり、平成30年４月以降、400軒

を超える新たなユーザーとの取引に繋がりました。

拠点政策としましては、平成30年９月末現在では、全国46事業所（11支店、33営業所、サンプラザ２店（業務用

食品スーパー））で前期末と同数であります。平成30年６月に新築移転した阪南支店においては、当社で初めて

自動仕分けシステム（通称ＰＡＳ）を導入し、関西地区のチェーン店物流の集約、効率化を進めております。

また、平成30年９月には、東京支店を新築移転し、労働環境の改善と経営基盤の強化を図りました。厳格な

温度管理と入出荷作業の効率化を可能にする58基のドックシェルターを備えており、災害に強い免震構造と72時間

対応の非常用自家発電を完備した、東京都から災害広域輸送基地に指定されている「ダイナベース」内に位置する

事から、非常時においても円滑な食品供給が期待できます。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高493億19百万円（前年同期比4.4％増）、

営業利益２億88百万円（前年同期比8.4％減）、経常利益３億48百万円（前年同期比0.9％増）、

四半期純利益２億10百万円（前年同期比15.0％減）と増収減益となりました。

なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（資産）

当第２四半期末の総資産は、331億45百万円となり、前事業年度末と比較して19億91百万円の増加と

なりました。

主な要因は、現金及び預金が11億63百万円、受取手形及び売掛金が１億29百万円、建物が20億47百万円、

建物附属設備が19億37百万円増加したものの、土地が４億円、建設仮勘定が30億18百万円減少したことに

よります。

（負債）

負債は204億55百万円となり、前事業年度末と比較して18億56百万円の増加となりました。

主な要因は、買掛金が７億６百万円、１年内返済予定の長期借入金が３億72百万円、未払費用が94百万円、

長期借入金が７億11百万円、資産除去債務が３億26百万円増加したものの、未払金が93百万円、未払法人税等が

２億76百万円減少したことによります。

（純資産）

純資産は126億90百万円となり、前事業年度末と比較して１億34百万円の増加となりました。

主な要因は、繰越利益剰余金が１億28百万円増加したことによります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は22億24百万円

（前年同期比9.8％減）となり、前第２四半期累計期間と比較して２億42百万円減少いたしました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金収支は、９億13百万円の収入（前年同四半期累計期間は１億95百万円の支出）と

なりました。

これは、税引前四半期純利益が３億48百万円、仕入債務の増加が７億６百万円であったことに対し、売上債権

の増加が１億29百万円であったことが主たる要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金収支は、１億１百万円の支出（前年同四半期累計期間は12億７百万円の支出）と

なりました。

これは、定期預金の払戻による収入が６億10百万円、有形固定資産の売却による収入が４億円であったことに

対し、有形固定資産の取得による支出が11億40百万円であったことが主たる要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金収支は、９億60百万円の収入（前年同四半期累計期間は１億31百万円の支出）と

なりました。

これは、配当金の支払が81百万円、リース債務の返済による支出が40百万円であったことに対し、長期借入れ

による収入が11億円であったことが主たる要因であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

経営基盤を強化し、労働環境と物流品質の改善に向け、事業所の新築移転や物流関連設備への投資を積極的に

行っていきたいと考えています。運転資金及び設備投資につきましては、自己資金を基本としており、必要に

応じて金融機関からの借入れも検討致します。当第２四半期累計期間においては、安定的な資金繰りのため、

設備投資に係る資金として長期借入れを実施致しました。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の

最重要課題の一つとして考えています。企業価値向上のため、「コーポレートガバナンス・コード」について

真摯に取組み、株主との対話に努めてまいります。

社会的責任を果たすべく、より一層の企業倫理の確立、法令遵守体制の整備に注力し、また、環境問題にも

取組み、「いい会社をつくろう」運動を推進してまいります。

（８）主要な設備

前事業年度末において計画中であった主要な設備について、当第２四半期累計期間に完成したものは

次のとおりであります。

事業所名	所在地	設備の内容	完成年月
阪南支店	大阪府貝塚市	営業設備	平成30年６月
東京支店	東京都大田区	営業設備	平成30年８月

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,800,000
計	22,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,255,000	9,255,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式 であり、権利内容に 何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	9,255,000	9,255,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	9,255,000	－	1,305,700	－	1,233,690

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
サンホーム共栄会	大阪市北区豊崎６丁目１１番２７号	824	9.12
有限会社オイエコーポレーション	大阪府吹田市高野台５丁目４番８号	777	8.59
尾家　美津子	大阪府吹田市	431	4.76
尾家産業従業員持株会	大阪市北区豊崎６丁目１１番２７号	350	3.87
尾家興産株式会社	大阪府吹田市高野台５丁目４番８号	322	3.56
尾家　スミ子	大阪府吹田市	275	3.05
尾家　亮	大阪府吹田市	249	2.76
尾家　美奈子	大阪府吹田市	246	2.73
坪田　由季	神戸市東灘区	246	2.73
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２丁目５番１号	206	2.28
計	－	3,931	43.45

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      206,500	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式    9,040,800	90,408	同上
単元未満株式	普通株式        7,700	－	－
発行済株式総数	9,255,000	－	－
総株主の議決権	－	90,408	－

（注）  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 尾家産業株式会社	大阪市北区豊崎六丁目 11番27号	206,500	－	206,500	2.23
計	－	206,500	－	206,500	2.23

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令

第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から

平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る

四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更

しております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,061,790	2,224,865
受取手形及び売掛金	※１ 12,530,144	※１ 12,659,222
商品	2,833,587	2,949,747
未収入金	1,386,765	1,267,520
その他	32,520	70,126
貸倒引当金	△31,367	△31,657
流動資産合計	17,813,442	19,139,825
固定資産
有形固定資産
建物	1,829,954	3,658,348
減価償却累計額及び減損損失累計額	△822,189	△602,870
建物（純額）	1,007,765	3,055,477
建物附属設備	3,347,010	5,259,328
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,084,611	△2,059,344
建物附属設備（純額）	1,262,398	3,199,984
構築物	202,601	242,835
減価償却累計額及び減損損失累計額	△120,567	△86,343
構築物（純額）	82,033	156,491
機械及び装置	236,477	336,606
減価償却累計額及び減損損失累計額	△143,070	△140,134
機械及び装置（純額）	93,407	196,472
車両運搬具	4,051	4,051
減価償却累計額	△2,822	△3,068
車両運搬具（純額）	1,229	983
工具、器具及び備品	499,417	588,061
減価償却累計額及び減損損失累計額	△371,909	△366,296
工具、器具及び備品（純額）	127,507	221,764
土地	2,764,913	2,364,911
建設仮勘定	3,021,242	2,916
有形固定資産合計	8,360,498	9,199,001
無形固定資産
ソフトウエア	148,258	122,355
ソフトウエア仮勘定	－	8,190
電話加入権	26,614	26,614
無形固定資産合計	174,872	157,160
投資その他の資産
投資有価証券	1,477,309	1,487,121
差入保証金	2,370,675	2,339,308
会員権	29,642	29,600
保険積立金	30,960	30,960
破産更生債権等	64,307	51,084
繰延税金資産	602,657	483,492
投資不動産	507,783	507,783
減価償却累計額	△217,094	△219,375
投資不動産（純額）	290,689	288,408
その他	11,302	12,771
貸倒引当金	△71,537	△72,763
投資その他の資産合計	4,806,006	4,649,984
固定資産合計	13,341,377	14,006,145
資産合計	31,154,819	33,145,970

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	14,213,981	14,920,834
1年内返済予定の長期借入金	－	372,000
リース債務	79,208	65,223
未払金	194,361	101,124
未払費用	1,438,394	1,533,300
未払法人税等	335,399	58,938
賞与引当金	300,000	280,000
その他	23,205	29,779
流動負債合計	16,584,550	17,361,201
固定負債
長期借入金	－	711,000
リース債務	85,389	99,035
退職給付引当金	1,336,962	1,376,053
役員退職慰労引当金	256,431	243,161
資産除去債務	273,630	600,280
その他	61,804	64,424
固定負債合計	2,014,217	3,093,954
負債合計	18,598,768	20,455,155
純資産の部
株主資本
資本金	1,305,700	1,305,700
資本剰余金
資本準備金	1,233,690	1,233,690
資本剰余金合計	1,233,690	1,233,690
利益剰余金
利益準備金	154,131	154,131
その他利益剰余金
別途積立金	4,600,000	4,600,000
繰越利益剰余金	4,746,388	4,875,055
利益剰余金合計	9,500,519	9,629,186
自己株式	△171,418	△171,465
株主資本合計	11,868,490	11,997,110
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	687,560	693,704
評価・換算差額等合計	687,560	693,704
純資産合計	12,556,051	12,690,815
負債純資産合計	31,154,819	33,145,970

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	47,247,763	49,319,751
売上原価
商品期首たな卸高	2,683,609	2,833,587
当期商品仕入高	40,014,878	41,711,672
合計	42,698,487	44,545,260
商品期末たな卸高	2,802,195	2,949,747
商品売上原価	39,896,292	41,595,512
売上総利益	7,351,471	7,724,238
販売費及び一般管理費	※１ 7,036,329	※１ 7,435,697
営業利益	315,142	288,541
営業外収益
受取利息	2,551	2,277
受取配当金	7,923	8,036
受取賃貸料	15,318	34,729
雑収入	11,735	20,211
営業外収益合計	37,528	65,255
営業外費用
支払利息	1,581	1,109
賃貸費用	4,425	3,949
雑損失	1,096	218
営業外費用合計	7,102	5,277
経常利益	345,567	348,518
特別利益
投資不動産売却益	61,020	－
特別利益合計	61,020	－
特別損失
固定資産除却損	2,284	－
特別損失合計	2,284	－
税引前四半期純利益	404,303	348,518
法人税、住民税及び事業税	185,885	21,900
法人税等調整額	△28,782	116,515
法人税等合計	157,102	138,415
四半期純利益	247,201	210,103

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	404,303	348,518
減価償却費	239,851	343,961
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,548	1,557
賞与引当金の増減額（△は減少）	△20,000	△20,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	39,305	39,091
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,856	△13,270
受取利息及び受取配当金	△10,474	△10,313
支払利息	1,581	1,109
投資不動産売却損益（△は益）	△61,020	－
有形固定資産除却損	2,284	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,599,852	△129,077
たな卸資産の増減額（△は増加）	△118,585	△116,159
その他の流動資産の増減額（△は増加）	225,849	81,591
差入保証金の増減額（△は増加）	△11,199	△11,390
破産更生債権等の増減額（△は増加）	△833	13,223
仕入債務の増減額（△は減少）	754,728	706,852
未払金の増減額（△は減少）	59,460	△139,189
未払費用の増減額（△は減少）	37,078	94,906
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△16,258	△5,263
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△500	2,620
その他	△7,987	2,165
小計	△72,862	1,190,932
利息及び配当金の受取額	11,393	10,670
利息の支払額	△1,581	△1,109
法人税等の支払額	△132,657	△286,522
営業活動によるキャッシュ・フロー	△195,708	913,970
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,110,000	－
定期預金の払戻による収入	1,110,000	610,000
有形固定資産の取得による支出	△1,047,300	△1,140,473
有形固定資産の売却による収入	－	400,002
無形固定資産の取得による支出	△12,944	△12,606
資産除去債務の履行による支出	△3,145	－
投資有価証券の取得による支出	△958	△1,019
敷金及び保証金の差入による支出	△277,762	△13,511
敷金及び保証金の回収による収入	46,481	55,960
投資不動産の売却による収入	87,000	－
その他	859	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,207,769	△101,647
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△46
リース債務の返済による支出	△49,167	△40,570
長期借入れによる収入	－	1,100,000
長期借入金の返済による支出	－	△17,000
配当金の支払額	△82,136	△81,630
財務活動によるキャッシュ・フロー	△131,304	960,752
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,534,781	1,773,074
現金及び現金同等物の期首残高	4,002,265	451,790
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,467,484	※１ 2,224,865

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を

第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理して

おります。なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が四半期会計期間期末残高に含まれております。

	前事業年度末 （平成30年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形及び売掛金	917,559千円	1,110,482千円

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給料	1,733,686千円	1,741,305千円
賞与引当金繰入額	280,000	280,000
退職給付費用	124,190	126,455
運賃	2,457,208	2,644,842

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,577,484千円	2,224,865千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△1,110,000	－
現金及び現金同等物	2,467,484	2,224,865

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月23日 取締役会	普通株式	81,437	9	平成29年３月31日	平成29年６月８日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	99,535	11	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月23日 取締役会	普通株式	81,436	9	平成30年３月31日	平成30年６月７日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	90,484	10	平成30年９月30日	平成30年12月７日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	27円32銭	23円22銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	247,201	210,103
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	247,201	210,103
普通株式の期中平均株式数（株）	9,048,651	9,048,464

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月９日開催の取締役会において、第59期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　                          　 90,484千円

（ロ）１株当たり配当額　　　                             　10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日            平成30年12月７日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

 第２四半期報告書_20181107115452

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。