Quarterly Report • Nov 12, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
| 【会社名】 | ミネベアミツミ株式会社 |
| 【英訳名】 | MINEBEA MITSUMI Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長執行役員 貝沼 由久 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県北佐久郡御代田町大字御代田4106番地73 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。） |
| 【電話番号】 | 0267(32)2200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理・経理財務部門 経理部 軽井沢工場経理部次長 常葉 伸一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田三丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | 03(6758)6711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理・経理財務部門 経理部長 米田 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号） |
E01607 64790 ミネベアミツミ株式会社 MINEBEA MITSUMI Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01607-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01607-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01607-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01607-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01607-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01607-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01607-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01607-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01607-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01607-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01607-000 2018-11-12 E01607-000 2018-09-30 E01607-000 2017-09-30 E01607-000 2018-03-31 E01607-000 2018-04-01 2018-09-30 E01607-000 2017-04-01 2017-09-30 E01607-000 2017-04-01 2018-03-31 E01607-000 2018-07-01 2018-09-30 E01607-000 2017-07-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20181108170142
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期
第２四半期
連結累計期間 | 第73期
第２四半期
連結累計期間 | 第72期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自2017年４月１日
至2017年９月30日 | 自2018年４月１日
至2018年９月30日 | 自2017年４月１日
至2018年３月31日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | （百万円） | 432,778 | 449,368 | 881,413 |
| （第２四半期連結会計期間） | (237,709) | (236,330) | |
| 税引前四半期利益又は税引前
利益 | （百万円） | 40,659 | 34,276 | 66,855 |
| 親会社の所有者に帰属する
四半期（当期）利益 | （百万円） | 31,514 | 26,856 | 50,326 |
| （第２四半期連結会計期間） | (18,911) | (15,970) | |
| 親会社の所有者に帰属する
四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 42,903 | 35,855 | 54,450 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 351,804 | 387,374 | 356,091 |
| 総資産額 | （百万円） | 742,787 | 764,345 | 703,558 |
| 基本的１株当たり四半期
（当期）利益 | （円） | 74.63 | 64.00 | 119.61 |
| （第２四半期連結会計期間） | (44.91) | (38.04) | |
| 希薄化後１株当たり四半期
（当期）利益 | （円） | 73.01 | 62.62 | 117.02 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 47.4 | 50.7 | 50.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 34,329 | 23,075 | 92,201 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △22,599 | △31,909 | △54,853 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △11,827 | 5,318 | △27,026 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 80,543 | 86,725 | 88,777 |
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20181108170142
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRSを適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに組み替えて比較分析を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（財政状態の分析）
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及び有利子負債の削減等に取り組んでおります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は764,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ60,787百万円の増加となりました。その主な要因は、棚卸資産の増加並びに有形固定資産の増加であります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は369,388百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,051百万円の増加となりました。その主な要因は、営業債務及びその他の債務の増加であります。
なお、資本は394,957百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は50.7％と前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増加しました。
（経営成績の分析）
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）のわが国の経済は、西日本豪雨や北海道胆振東部地震等の自然災害の余波により、短期的に個人消費及び企業の生産活動が低下しましたが、雇用者所得と企業収益が堅調に推移したことを背景に、緩やかな回復基調が続きました。米国経済は、追加関税発動による中国との貿易摩擦の影響が懸念されましたが、雇用情勢と国内収益の改善を背景に堅調に推移しました。欧州経済は、新興国経済の停滞を背景に企業の輸出は減少しましたが、雇用者所得の改善により欧州全体では緩やかな景気拡大が続きました。アジア地域においては、中国経済は、好調な雇用所得情勢を受けて個人消費は堅調に推移しましたが、米国との貿易摩擦を背景に企業の生産及び投資抑制の動きがみられ、景気の先行きに対する不透明感が拡大しております。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は449,368百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ16,590百万円（3.8％)の増収となり、第２四半期連結累計期間として過去最高を更新しました。営業利益は33,915百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ7,483百万円（△18.1％)の減益、税引前四半期利益は34,276百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ6,383百万円（△15.7％)の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は26,856百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ4,658百万円（△14.8％）の減益となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
機械加工品事業
機械加工品事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用のねじが主な製品であります。主力製品であるボールベアリングは、自動車向けでの省エネや安全装置用のニーズ拡大、ファンモーター向け需要増等により、外販数量は、７月には月次ベースで過去最高を更新し、215百万個を達成しました。ロッドエンドベアリングは、民間航空機市場での大型機の生産台数は引き続き減少傾向にあるものの、中小型機市場での受注回復を受け、売上は増加しました。ピボットアッセンブリーも、HDD市場規模縮小の影響を受ける中で当社の市場シェアは堅調に推移し、売上は増加しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は95,435百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ12,254百万円（14.7％）の増収となり、営業利益は24,205百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ3,897百万円（19.2％）の増益となりました。
電子機器事業
電子機器事業は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス（計測機器）等）、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー（ファンモーター）、精密モーター及び特殊機器が主な製品であります。ステッピングモーターをはじめとするモーターでは自動車向けを中心に好調に推移し、売上は増加しました。一方、液晶用バックライトは、薄型技術に優位性を持つ当社への需要は、依然として堅調に推移しておりますが、スマートフォン市場全体の成長縮小に伴い、売上は減少しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は179,142百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ58,775百万円（△24.7％）の減収となり、営業利益は5,914百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ12,231百万円（△67.4％）の減益となりました。
ミツミ事業
ミツミ事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が主な製品であります。ゲーム機器等の機構部品、スイッチ、保護IC等スマートフォン向け製品、アンテナ、通信モジュール、コネクタ等のほぼ全ての製品で堅調に推移しました。一方、カメラ用アクチュエータは、スマートフォン市場全体の成長縮小に伴い、売上は減少しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は174,482百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ63,166百万円（56.7％）の増収となり、営業利益は10,484百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ616百万円（6.2％）の増益となりました。
その他の事業
その他の事業は、自社製機械が主な製品であります。当第２四半期連結累計期間の売上高は309百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ55百万円（△15.3％）の減収、営業損失は159百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ８百万円の悪化となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等6,529百万円を調整額として表示しております。前第２四半期連結累計期間の調整額は6,772百万円でした。
（キャッシュ・フローの分析）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は86,725百万円と、前連結会計年度末に比べ2,052百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、23,075百万円の収入（前年同期は34,329百万円の収入）となりました。これは、主に税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権、棚卸資産、営業債務及びその他の債務の増減によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、31,909百万円の支出（前年同期は22,599百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、5,318百万円の収入（前年同期は11,827百万円の支出）となりました。これは、主に短期借入金の増減、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払によるものです。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、2018年６月28日提出の第72期有価証券報告書に記載のとおりであります。なお、内容等についての変更はありません。
(3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12,326百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20181108170142
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2018年９月30日） |
提出日現在 発行数（株） （2018年11月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 427,080,606 | 427,080,606 | 東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 427,080,606 | 427,080,606 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 |
－ | 427,080 | － | 68,259 | － | 126,800 |
| (2018年９月30日現在） | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 35,470 | 8.42 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－11 | 20,909 | 4.96 |
| 公益財団法人高橋産業経済研究 財団 ※１ |
東京都品川区西五反田二丁目12－19 | 15,447 | 3.67 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４－１ | 15,414 | 3.66 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） | 東京都中央区晴海一丁目８－11 | 13,851 | 3.29 |
| THE CHASE MANHATTAN BANK 385036 (常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部) |
360 N. CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS, CA 90210 U.S.A. (東京都港区港南二丁目15－１) |
12,790 | 3.03 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人：香港上海銀行東京支店カストディ業務部) |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋三丁目11－１) |
10,651 | 2.53 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 10,224 | 2.43 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 10,182 | 2.42 |
| 株式会社啓愛社 | 東京都千代田区神田須田町一丁目５－10 | 10,100 | 2.40 |
| 計 | － | 155,037 | 36.79 |
（注）※１．当社元社長髙橋精一郎氏の提唱により、同氏が所有していた当社株式が寄付され、これを基本財産として、産業経済に関する調査研究及びその助成等を目的として設立された公益財団法人であります。
２．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 32,235 | 千株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 14,051 | 千株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） | 135 | 千株 |
３．2018年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が、2018年10月１日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、三井住友信託銀行株式会社につきましては、上記大株主の状況を株主名簿上の所有株式数に基づき記載しておりますが、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社につきましては、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 15,414 | 3.61 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番１号 | 22,842 | 5.35 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 11,887 | 2.78 |
| 計 | － | 50,143 | 11.73 |
４．2018年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアールエルエルシー（FMR LLC)及びその共同保有者が、2018年10月15日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| エフエムアール エルエルシー（FMR LLC) | 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA | 32,926 | 7.71 |
| ナショナル ファイナンシャル サービス エルエルシー（National Financial Services LLC) | 200 Seaport Blvd, Boston, Massachusetts 02210, USA | 3 | 0 |
| 計 | － | 32,929 | 7.71 |
５．2018年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が、2018年８月31日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 760 | 0.18 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 780 | 0.18 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 | 24,982 | 5.85 |
| 計 | － | 26,522 | 6.19 |
６．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者が、2018年４月９日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、株式会社三菱ＵＦＪ銀行につきましては、上記大株主の状況を株主名簿上の所有株式数に基づき記載しておりますが、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社につきましては、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 10,182 | 2.38 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 11,410 | 2.67 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 4,182 | 0.98 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 597 | 0.14 |
| 計 | － | 26,372 | 6.17 |
７．2016年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が、2016年10月14日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 6,183 | 1.55 |
| ブラックロック(ルクセンブルグ)エス・エー(BlackRock (Luxembourg) S.A.) | ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A | 992 | 0.25 |
| ブラックロック・ライフ・リミテッド(BlackRock Life Limited) | 〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 753 | 0.19 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) | 〒1 アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス | 1,223 | 0.31 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Found Advisors) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 3,986 | 1.00 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 5,817 | 1.46 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited) | 〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 1,078 | 0.27 |
| 計 | － | 20,033 | 5.02 |
８．2018年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が、2018年５月31日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 1,059 | 0.25 |
| みずほ証券 株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 873 | 0.20 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 18,536 | 4.33 |
| みずほインターナショナル（Mizuho International plc） | Mizuho House, 30 Old Bailey, London EC4M 7AU, United Kingdom | － | － |
| アセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.） | Mizuho House, 30 Old Bailey, London EC4M 7AU, United Kingdom | 838 | 0.20 |
| 計 | － | 21,307 | 4.97 |
| （2018年９月30日現在） | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 5,648,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 420,810,100 | 4,208,101 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 622,506 | － | |
| 発行済株式総数 | 427,080,606 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 4,208,101 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
| （2018年９月30日現在） | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） ミネベアミツミ株式会社 |
長野県北佐久郡御代田町大字御代田4106番地73 | 5,648,000 | － | 5,648,000 | 1.32 |
| 計 | － | 5,648,000 | － | 5,648,000 | 1.32 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20181108170142
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は次のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） |
||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 88,777 | 86,725 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 160,350 | 174,512 | ||
| 棚卸資産 | 150,774 | 176,791 | ||
| その他の金融資産 | 10 | 21,818 | 22,614 | |
| その他の流動資産 | 9,018 | 11,733 | ||
| 流動資産 合計 | 430,737 | 472,375 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 224,016 | 244,439 | ||
| のれん | 8,509 | 8,664 | ||
| 無形資産 | 9,997 | 9,822 | ||
| その他の金融資産 | 10 | 16,546 | 14,380 | |
| 繰延税金資産 | 13,505 | 14,353 | ||
| その他の非流動資産 | 248 | 312 | ||
| 非流動資産 合計 | 272,821 | 291,970 | ||
| 資産 合計 | 703,558 | 764,345 |
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） |
||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 107,027 | 122,036 | ||
| 社債及び借入金 | 10 | 80,738 | 91,561 | |
| その他の金融負債 | 10 | 1,748 | 2,572 | |
| 未払法人所得税等 | 7,458 | 8,512 | ||
| 引当金 | 391 | 302 | ||
| その他の流動負債 | 42,230 | 43,711 | ||
| 流動負債 合計 | 239,592 | 268,694 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 10 | 75,733 | 75,491 | |
| その他の金融負債 | 10 | 5,393 | 5,103 | |
| 退職給付に係る負債 | 16,092 | 16,569 | ||
| 引当金 | 411 | 437 | ||
| 繰延税金負債 | 1,709 | 1,668 | ||
| その他の非流動負債 | 1,407 | 1,426 | ||
| 非流動負債 合計 | 100,745 | 100,694 | ||
| 負債 合計 | 340,337 | 369,388 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 68,259 | 68,259 | ||
| 資本剰余金 | 134,615 | 135,341 | ||
| 自己株式 | △9,496 | △9,342 | ||
| 利益剰余金 | 7 | 154,778 | 176,182 | |
| その他の資本の構成要素 | 7,935 | 16,934 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分 合計 | 356,091 | 387,374 | ||
| 非支配持分 | 7,130 | 7,583 | ||
| 資本 合計 | 363,221 | 394,957 | ||
| 負債及び資本合計 | 703,558 | 764,345 |
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
||
| 売上高 | 3,6,9 | 432,778 | 449,368 | |
| 売上原価 | 343,946 | 368,342 | ||
| 売上総利益 | 88,832 | 81,026 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 47,818 | 47,973 | ||
| その他の収益 | 1,001 | 1,377 | ||
| その他の費用 | 617 | 515 | ||
| 営業利益 | 6 | 41,398 | 33,915 | |
| 金融収益 | 685 | 875 | ||
| 金融費用 | 1,424 | 514 | ||
| 税引前四半期利益 | 40,659 | 34,276 | ||
| 法人所得税費用 | 9,070 | 7,218 | ||
| 四半期利益 | 31,589 | 27,058 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 31,514 | 26,856 | ||
| 非支配持分 | 75 | 202 | ||
| 四半期利益 | 31,589 | 27,058 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 8 | 74.63 | 64.00 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 8 | 73.01 | 62.62 |
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
||
| 売上高 | 3,6,9 | 237,709 | 236,330 | |
| 売上原価 | 188,580 | 192,679 | ||
| 売上総利益 | 49,129 | 43,651 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 24,440 | 24,474 | ||
| その他の収益 | 491 | 877 | ||
| その他の費用 | 480 | 430 | ||
| 営業利益 | 6 | 24,700 | 19,624 | |
| 金融収益 | 280 | 485 | ||
| 金融費用 | 497 | 3 | ||
| 税引前四半期利益 | 24,483 | 20,106 | ||
| 法人所得税費用 | 5,498 | 4,036 | ||
| 四半期利益 | 18,985 | 16,070 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 18,911 | 15,970 | ||
| 非支配持分 | 74 | 100 | ||
| 四半期利益 | 18,985 | 16,070 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 8 | 44.91 | 38.04 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 8 | 43.92 | 37.21 |
| （単位：百万円） | ||||
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|||
| 四半期利益 | 31,589 | 27,058 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
738 | △640 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性がある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 11,004 | 9,979 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △128 | △57 | ||
| 税引後その他の包括利益 | 11,614 | 9,282 | ||
| 四半期包括利益 | 43,203 | 36,340 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 42,903 | 35,855 | ||
| 非支配持分 | 300 | 485 | ||
| 四半期包括利益 | 43,203 | 36,340 |
| （単位：百万円） | ||||
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
|||
| 四半期利益 | 18,985 | 16,070 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
177 | △130 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性がある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 7,370 | 10,377 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △138 | 359 | ||
| 税引後その他の包括利益 | 7,409 | 10,606 | ||
| 四半期包括利益 | 26,394 | 26,676 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 26,223 | 26,422 | ||
| 非支配持分 | 171 | 254 | ||
| 四半期包括利益 | 26,394 | 26,676 |
| （単位：百万円） | ||||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | ||||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||||||||||
| 2017年４月１日 残高 | 68,259 | 140,731 | △1,345 | 112,638 | 313 | 968 | ||||||
| 四半期利益 | － | － | － | 31,514 | － | － | ||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 10,779 | △128 | ||||||
| 四半期包括利益 | － | － | － | 31,514 | 10,779 | △128 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | － | △8,363 | － | － | － | ||||||
| 自己株式の処分 | － | 508 | 115 | － | － | － | ||||||
| 配当金 | 7 | － | － | － | △2,963 | － | － | |||||
| 子会社の新規取得 | － | － | － | － | － | － | ||||||
| 非支配持分との取引 | － | △4,715 | － | － | － | － | ||||||
| 株式報酬取引 | － | △8 | 8 | － | － | － | ||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | △4,215 | △8,240 | △2,963 | － | － | ||||||
| 2017年９月30日 残高 | 68,259 | 136,516 | △9,585 | 141,189 | 11,092 | 840 |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本 合計 | |||||||
| その他の資本の構成要素 | 合計 | |||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 合計 | |||||||||
| 2017年４月１日 残高 | 2,755 | 4,036 | 324,319 | 5,029 | 329,348 | |||||
| 四半期利益 | － | － | 31,514 | 75 | 31,589 | |||||
| その他の包括利益 | 738 | 11,389 | 11,389 | 225 | 11,614 | |||||
| 四半期包括利益 | 738 | 11,389 | 42,903 | 300 | 43,203 | |||||
| 自己株式の取得 | － | － | △8,363 | － | △8,363 | |||||
| 自己株式の処分 | － | － | 623 | － | 623 | |||||
| 配当金 | 7 | － | － | △2,963 | △24 | △2,987 | ||||
| 子会社の新規取得 | － | － | － | 3,339 | 3,339 | |||||
| 非支配持分との取引 | － | － | △4,715 | － | △4,715 | |||||
| 株式報酬取引 | － | － | 0 | － | 0 | |||||
| 所有者との取引額等合計 | － | － | △15,418 | 3,315 | △12,103 | |||||
| 2017年９月30日 残高 | 3,493 | 15,425 | 351,804 | 8,644 | 360,448 |
| （単位：百万円） | ||||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | ||||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||||||||||
| 2018年４月１日 残高 | 68,259 | 134,615 | △9,496 | 154,778 | 4,280 | 99 | ||||||
| 四半期利益 | － | － | － | 26,856 | － | － | ||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 9,696 | △57 | ||||||
| 四半期包括利益 | － | － | － | 26,856 | 9,696 | △57 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | － | △2 | － | － | － | ||||||
| 自己株式の処分 | － | 739 | 143 | － | － | － | ||||||
| 配当金 | 7 | － | － | － | △5,452 | － | － | |||||
| 株式報酬取引 | － | △13 | 13 | － | － | － | ||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | 726 | 154 | △5,452 | － | － | ||||||
| 2018年９月30日 残高 | 68,259 | 135,341 | △9,342 | 176,182 | 13,976 | 42 |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本 合計 | |||||||
| その他の資本の構成要素 | 合計 | |||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 合計 | |||||||||
| 2018年４月１日 残高 | 3,556 | 7,935 | 356,091 | 7,130 | 363,221 | |||||
| 四半期利益 | － | － | 26,856 | 202 | 27,058 | |||||
| その他の包括利益 | △640 | 8,999 | 8,999 | 283 | 9,282 | |||||
| 四半期包括利益 | △640 | 8,999 | 35,855 | 485 | 36,340 | |||||
| 自己株式の取得 | － | － | △2 | － | △2 | |||||
| 自己株式の処分 | － | － | 882 | － | 882 | |||||
| 配当金 | 7 | － | － | △5,452 | △32 | △5,484 | ||||
| 株式報酬取引 | － | － | 0 | － | 0 | |||||
| 所有者との取引額等合計 | － | － | △4,572 | △32 | △4,604 | |||||
| 2018年９月30日 残高 | 2,916 | 16,934 | 387,374 | 7,583 | 394,957 |
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 40,659 | 34,276 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 14,797 | 16,631 | ||
| 株式報酬費用 | 1,039 | 113 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | △583 | △624 | ||
| 支払利息 | 906 | 518 | ||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 43 | △583 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加） |
△29,427 | △10,136 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △35,936 | △22,768 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少） |
43,312 | 11,892 | ||
| その他 | 4,996 | △180 | ||
| 小計 | 39,806 | 29,139 | ||
| 利息の受取額 | 438 | 517 | ||
| 配当金の受取額 | 93 | 85 | ||
| 利息の支払額 | △412 | △564 | ||
| 法人所得税の支払額 | △5,752 | △6,102 | ||
| 法人所得税の還付額 | 156 | － | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,329 | 23,075 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △954 | △1,539 | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △17,561 | △30,643 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 721 | 1,038 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △387 | △510 | ||
| 有価証券の取得による支出 | △710 | △635 | ||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 689 | 477 | ||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出 |
△4,392 | － | ||
| その他 | △5 | △97 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △22,599 | △31,909 |
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 4,112 | 15,263 | ||
| 長期借入れによる収入 | － | 1,100 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,158 | △6,401 | ||
| 自己株式の処分による収入 | 623 | 882 | ||
| 自己株式の取得による支出 | △8,363 | △2 | ||
| 配当金の支払額 | 7 | △2,963 | △5,452 | |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △24 | △32 | ||
| その他 | △54 | △40 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,827 | 5,318 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,690 | 1,464 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,593 | △2,052 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 78,950 | 88,777 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 80,543 | 86,725 |
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ミネベアミツミ株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。
当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）は機械加工品、電子機器及びミツミ事業に係る製品の製造及び販売等を行っております。各製品の詳細については、注記「６．セグメント情報」を参照ください。
製品の製造は、当社及び国内子会社並びに中国、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジア、韓国、シンガポールなどのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。
製品の販売は、国内においては主に当社及び国内子会社より直接販売を行っております。海外においては、中国、タイ、韓国などのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社及び当社の支店を通じて行っております。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年11月７日に取締役会によって承認されております。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表が国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る会計方針と同一であります。
なお、要約四半期財務諸表に係る法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
新会計基準の適用
当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 収益認識に関する会計処理の改訂 |
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下、「IFRS第15号」）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
収益認識
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に分配する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
IFRS第15号の適用にあたっては、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。この適用による当社グループの業績及び財政状態に及ぼす影響は軽微であります。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としております。それらの判断、見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験や当社グループに財務的影響を与えうる将来の事象の予想を含めた、かかる状況下で合理的と考えられるその他の要素を考慮し、継続して見直されます。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。
これらの仮定及び見積りに関する不確実性により重要な修正が必要となる重大なリスクを負っている項目は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．未適用の新基準書
要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、次のとおりであります。
これらの適用による影響は、本要約四半期連結財務諸表の作成時において評価中です。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 （以降開始年度） |
当社グループ 適用時期 |
新設・改訂の概要 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| IFRS第16号 | リース | 2019年１月１日 | 2020年３月期 | リース会計に関する改訂 |
| IFRIC第23号 | 法人所得税の処理 に関する不確実性 |
2019年１月１日 | 2020年３月期 | 法人所得税の会計処理に不確実性を反映する方法を明確化 |
６．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、超精密機械加工部品を統括する機械加工品製造本部と小型モーター、電子機器部品、光学部品等の製品群を統括する電子機器製造本部並びに半導体デバイス、光デバイス、機構部品等を統括するミツミ事業本部が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「機械加工品事業」、「電子機器事業」及び「ミツミ事業」の３つを報告セグメントとしております。事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。
「機械加工品事業」は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじが主な製品であります。「電子機器事業」は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス（計測機器）等）、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー（ファンモーター）、精密モーター及び特殊機器が主な製品であります。「ミツミ事業」は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が主な製品であります。
(2）報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。
セグメント間の売上収益は市場価格、製造原価等を考慮した総合的な判断に基づく仕切価格により算定しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
連結 | |||
| 機械 加工品 |
電子 機器 |
ミツミ 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 83,181 | 237,917 | 111,316 | 364 | － | 432,778 |
| セグメント間の売上高 | 4,189 | 2,803 | 576 | 765 | △8,333 | － |
| 合計 | 87,370 | 240,720 | 111,892 | 1,129 | △8,333 | 432,778 |
| セグメント利益又は損失（△） | 20,308 | 18,145 | 9,868 | △151 | △6,772 | 41,398 |
| 金融収益 | － | － | － | － | － | 685 |
| 金融費用 | － | － | － | － | － | 1,424 |
| 税引前四半期利益 | － | － | － | － | － | 40,659 |
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
連結 | |||
| 機械 加工品 |
電子 機器 |
ミツミ 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 95,435 | 179,142 | 174,482 | 309 | － | 449,368 |
| セグメント間の売上高 | 2,795 | 6,033 | 620 | 1,636 | △11,084 | － |
| 合計 | 98,230 | 185,175 | 175,102 | 1,945 | △11,084 | 449,368 |
| セグメント利益又は損失（△） | 24,205 | 5,914 | 10,484 | △159 | △6,529 | 33,915 |
| 金融収益 | － | － | － | － | － | 875 |
| 金融費用 | － | － | － | － | － | 514 |
| 税引前四半期利益 | － | － | － | － | － | 34,276 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品であります。
２．調整額の内容は、次のとおりであります。
セグメント利益又は損失に係る調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等の全社費用（前第２四半期連結累計期間△6,772百万円、当第２四半期連結累計期間△6,529百万円）であります。
前第２四半期連結会計期間（自 2017年７月１日 至 2017年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
連結 | |||
| 機械 加工品 |
電子 機器 |
ミツミ 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 42,422 | 133,108 | 61,984 | 195 | － | 237,709 |
| セグメント間の売上高 | 1,407 | 1,348 | 290 | 498 | △3,543 | － |
| 合計 | 43,829 | 134,456 | 62,274 | 693 | △3,543 | 237,709 |
| セグメント利益 | 10,197 | 11,512 | 6,588 | 26 | △3,623 | 24,700 |
| 金融収益 | － | － | － | － | － | 280 |
| 金融費用 | － | － | － | － | － | 497 |
| 税引前四半期利益 | － | － | － | － | － | 24,483 |
当第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
連結 | |||
| 機械 加工品 |
電子 機器 |
ミツミ 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 48,180 | 87,437 | 100,582 | 131 | － | 236,330 |
| セグメント間の売上高 | 1,417 | 4,457 | 288 | 1,112 | △7,274 | － |
| 合計 | 49,597 | 91,894 | 100,870 | 1,243 | △7,274 | 236,330 |
| セグメント利益又は損失（△） | 12,504 | 4,030 | 7,477 | △65 | △4,322 | 19,624 |
| 金融収益 | － | － | － | － | － | 485 |
| 金融費用 | － | － | － | － | － | 3 |
| 税引前四半期利益 | － | － | － | － | － | 20,106 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品であります。
２．調整額の内容は、次のとおりであります。
セグメント利益又は損失に係る調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等の全社費用（前第２四半期連結会計期間△3,623百万円、当第２四半期連結会計期間△4,322百万円）であります。
７．配当金
(1）配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2017年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,963 | 7.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月30日 |
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,452 | 13.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
| 決議日 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2017年11月８日 取締役会 |
5,447 | 13.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月４日 |
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
| 決議日 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2018年11月７日 取締役会 |
5,877 | 14.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 |
８．１株当たり利益
（第２四半期連結累計期間）
(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 74.63 | 64.00 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 73.01 | 62.62 |
(2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
| 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 31,514 | 26,856 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | 31,514 | 26,856 |
| 利益調整額 | ||
| 支払利息（税額相当額控除後）（百万円） | 23 | 25 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | 31,537 | 26,881 |
| 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する期中平均普通株式数 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 期中平均普通株式数（株） |
422,260,926 | 419,592,117 |
| 転換社債型新株予約権付社債による希薄化性 潜在普通株式の影響（株） |
9,671,179 | 9,671,179 |
| 新株予約権による希薄化性潜在普通株式の影響 （株） |
44,544 | 29,919 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する期中平均普通株式数（株） | 431,976,649 | 429,293,215 |
（第２四半期連結会計期間）
(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
|
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 44.91 | 38.04 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 43.92 | 37.21 |
(2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
|
| 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 18,911 | 15,970 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | 18,911 | 15,970 |
| 利益調整額 | ||
| 支払利息（税額相当額控除後）（百万円） | 13 | 13 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | 18,924 | 15,983 |
| 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する期中平均普通株式数 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 期中平均普通株式数（株） |
421,127,004 | 419,751,880 |
| 転換社債型新株予約権付社債による希薄化性 潜在普通株式の影響（株） |
9,671,179 | 9,671,179 |
| 新株予約権による希薄化性潜在普通株式の影響 （株） |
34,243 | 25,987 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する期中平均普通株式数（株） | 430,832,426 | 429,449,046 |
９．売上高
分解した収益とセグメント収益との関連
主要な製品ごとの売上高と関連するセグメントの情報は、次のとおりであります。
なお、当社グループはIFRS第15号の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。したがって、前第２四半期連結累計期間については修正再表示をしておりません。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
|||
| 機械 加工品 |
電子 機器 |
ミツミ 事業 |
||
| ボールベアリング | 52,057 | － | － | － |
| ロッドエンドベアリング・ファスナー | 15,332 | － | － | － |
| ピボットアッセンブリー | 15,792 | － | － | － |
| モーター | － | 90,538 | － | － |
| エレクトロデバイス | － | 127,502 | － | － |
| センシングデバイス | － | 18,007 | － | － |
| ミツミ製品 | － | － | 111,316 | － |
| その他 | － | 1,870 | － | 364 |
| 合計 | 83,181 | 237,917 | 111,316 | 364 |
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
|||
| 機械 加工品 |
電子 機器 |
ミツミ 事業 |
||
| ボールベアリング | 61,513 | － | － | － |
| ロッドエンドベアリング・ファスナー | 18,034 | － | － | － |
| ピボットアッセンブリー | 15,888 | － | － | － |
| モーター | － | 96,065 | － | － |
| エレクトロデバイス | － | 62,478 | － | － |
| センシングデバイス | － | 18,403 | － | － |
| ミツミ製品 | － | － | 174,482 | － |
| その他 | － | 2,196 | － | 309 |
| 合計 | 95,435 | 179,142 | 174,482 | 309 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品であります。
２．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
３．ミツミ製品には、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が含まれております。
前第２四半期連結会計期間（自 2017年７月１日 至 2017年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
|||
| 機械 加工品 |
電子 機器 |
ミツミ 事業 |
||
| ボールベアリング | 26,676 | － | － | － |
| ロッドエンドベアリング・ファスナー | 7,847 | － | － | － |
| ピボットアッセンブリー | 7,899 | － | － | － |
| モーター | － | 46,473 | － | － |
| エレクトロデバイス | － | 75,857 | － | － |
| センシングデバイス | － | 9,713 | － | － |
| ミツミ製品 | － | － | 61,984 | － |
| その他 | － | 1,065 | － | 195 |
| 合計 | 42,422 | 133,108 | 61,984 | 195 |
当第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
|||
| 機械 加工品 |
電子 機器 |
ミツミ 事業 |
||
| ボールベアリング | 31,067 | － | － | － |
| ロッドエンドベアリング・ファスナー | 9,091 | － | － | － |
| ピボットアッセンブリー | 8,022 | － | － | － |
| モーター | － | 49,041 | － | － |
| エレクトロデバイス | － | 27,948 | － | － |
| センシングデバイス | － | 9,290 | － | － |
| ミツミ製品 | － | － | 100,582 | － |
| その他 | － | 1,158 | － | 131 |
| 合計 | 48,180 | 87,437 | 100,582 | 131 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品であります。
２．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
３．ミツミ製品には、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が含まれております。
10．金融商品
(1）金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
① 金融商品の公正価値は、次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||||
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） |
|||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| １年内返済予定の長期借入金 | 20,301 | 20,346 | 15,301 | 15,304 |
| 社債 | 14,720 | 15,081 | 14,736 | 14,943 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 19,754 | 19,836 | 19,791 | 19,869 |
| 長期借入金 | 41,259 | 41,297 | 40,964 | 40,772 |
なお、社債及び借入金以外の金融資産及び金融負債に関しては、帳簿価額が公正価値に近似しているため、記載を省略しております。また、継続的に公正価値で測定する金融商品についても帳簿価額が公正価値と等しいため記載を省略しております。
（注）社債、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の公正価値はレベル２に分類しております。
② 公正価値の算定方法
社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利借入金の公正価値については、金利が短期間で調整されており帳簿価額が公正価値に近似しているため、帳簿価額を用いております。
(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー
① 金融商品の公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 債券 | 4,242 | 3 | － | 4,245 |
| デリバティブ資産 | － | 1,102 | － | 1,102 |
| その他 | － | 1,184 | － | 1,184 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | ||||
| 株式 | 4,487 | － | 5,254 | 9,741 |
| 合計 | 8,729 | 2,289 | 5,254 | 16,272 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 192 | － | 192 |
| 合計 | － | 192 | － | 192 |
当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 債券 | 4,689 | 11 | － | 4,700 |
| デリバティブ資産 | － | 678 | － | 678 |
| その他 | － | 1,408 | － | 1,408 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | ||||
| 株式 | 4,633 | － | 4,222 | 8,855 |
| 合計 | 9,322 | 2,097 | 4,222 | 15,641 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 775 | － | 775 |
| 合計 | － | 775 | － | 775 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
債券のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。また、取引金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているものはレベル２に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定した金額で測定しており、レベル２に分類しております。
また、純損益を通じて公正価値を測定し、レベル３に分類される金融資産はありません。
株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうちインプットが観察不能な場合、主として類似会社比較法で公正価値を測定し、レベル３に分類しております。
なお、重要な観察不能なインプットは主としてEBIT率とP/E率であり、公正価値はEBIT率とP/E率の上昇（低下）により増加（減少）します。
② 評価プロセス
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、経営管理・経理財務部門が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
③ レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
主な観察不能なインプットは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） |
|
| EBIT率 （％）（注）１ | 10.2～14.9 | 9.7～11.5 |
| P/E率 （倍）（注）２ | 26.6 | 20.2 |
（注）１．EBIT率＝企業価値/EBIT
EBIT＝当期経常利益＋支払利息－受取利息＋法人税等
２．P/E率＝株価/１株当たり当期利益
④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の変動は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
| 金融資産 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
| 期首残高 | 4,425 | 5,254 |
| 利得及び損失合計 | ||
| その他の包括利益（注） | 731 | △1,032 |
| 売却 | △98 | － |
| 期末残高 | 5,058 | 4,222 |
（注） その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点で保有するその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に含まれております。
11．後発事象
(1）株式公開買付けの実施について
①公開買付けの概要
当社は、2018年11月７日開催の取締役会において、株式会社東京証券取引所市場第一部に上場している株式会社ユーシン（以下、「対象者」）の発行済株式の全て（ただし、当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得し、対象者を当社の完全子会社とすることを目的として、本公開買付けを実施することを決議いたしました。
②本公開買付けの実施を決定するに至った背景及び目的
当社は自動車分野を大きな成長領域と位置付けております。特に、主要製品であるボールベアリングや液晶用バックライト、モーターなどは、自動車への搭載が増加しております。
自動車産業においては、米国や日本の市場における需要減少、中国市場の成長鈍化等の傾向があるものの、新興国市場では引き続き需要が拡大し、グローバルな市場拡大が続いており、技術革新が市場に変革を促す、いわゆるCASE（Connected, Autonomous, Shared & Services, Electric）に代表される大転換期を迎えており、自動車メーカーや自動車部品メーカーは、このような技術革新と市場変革に対応することが喫緊の課題となっております。そして、このような事業環境の変化により、今後、自動車メーカーと自動車部品メーカーの役割も大きく変化していくものと考えます。これまで当社グループは、自動車メーカーに加え、多くの自動車部品メーカーに対して様々な製品を供給してまいりましたが、この変化に対応するため、最終顧客である自動車メーカーの要求に合致した製品と技術の提案を直接行う役割を一層強化することが求められております。
当社が対象者を完全子会社とすることで、車載部品において国際規格に基づいた機能安全の実績に代表される対象者の高い自動車品質の管理ノウハウを活用して当社製品の高付加価値化が図られるとともに、Tier1メーカー（自動車メーカーに対して直接部品を供給する自動車部品メーカーをいいます。）である対象者の顧客基盤の活用により当社製品の一層の拡販が可能となると考えました。さらに、当社及び対象者が経営を統合し、企業グループの中で新たな役割を適切に分担することで相乗効果が最大限に発揮され、特に自動車関連事業において両社の企業価値の持続的な向上に資する最良の施策であるとの結論に至りました。
本取引によって、具体的には、以下のような相乗効果が期待されると考えております。
（ⅰ）当社における自動車関連事業の強化
（ⅱ）対象者における自動車関連事業の強化
（ⅲ）当社及び対象者のIoE関連事業における新たなソリューションの創出
（ⅳ）当社及び対象者のクロスセルと「Time to Market」の実現
③対象者の概要
| 名称 | 株式会社ユーシン（U-Shin Ltd） |
| 所在地 | 東京都港区芝大門一丁目１番30号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 岡部 哉慧 |
| 事業内容 | 自動車部品、産業機械用部品、住宅機器用部品の開発・生産・販売 |
| 資本金 | 15,206百万円 |
| 設立年月日 | 1926年７月１日 |
④買付等の期間
2019年１月下旬頃に公開買付けを開始することを目指しておりますが、国内外の競争当局における手続等に要する期間を正確に予想することが困難な状況ですので、スケジュールの詳細については、決定次第速やかにお知らせします。本公開買付けにおける公開買付期間は、30営業日とする予定です。
⑤買付等の価格
普通株式１株につき、金985円
⑥買付予定の株券等の数
| 買付予定数 | 買付予定数の下限 | 買付予定数の上限 |
| 33,119,397株 | 22,079,500株 | －株 |
⑦買付等による株券等所有割合の異動
| 買付け等前における公開買付者の 所有株券等に係る議決権の数 |
１個 | （買付け等前における株券等所有割合 0.00％） |
| 買付け等前における特別関係者の 所有株券等に係る議決権の数 |
未定 | （買付け等前における株券等所有割合 未定） |
| 買付け等後における公開買付者の 所有株券等に係る議決権の数 |
331,194個 | （買付け等後における株券等所有割合 100.00％） |
| 買付け等後における特別関係者の 所有株券等に係る議決権の数 |
０個 | （買付け等後における株券等所有割合 0.00％） |
| 対象者の総株主等の議決権の数 | 316,204個 |
⑧買付代金
32,623百万円（予定）
(2）国内子会社の退職給付制度の変更
一部の国内子会社は、2018年10月１日付で退職給付制度の改定を行い、従来の子会社の制度を当社の制度へ変更しました。
当社の退職給付制度は確定給付年金と確定拠出年金の並立型、当該子会社の旧退職給付制度は確定給付年金型であり、子会社の確定給付年金の一部を当社制度の確定拠出年金へ、残余分を当社制度の確定給付年金へ移行します。
本制度の変更に伴い、当該子会社において過去勤務費用及び清算損益が発生しますが、四半期報告書提出日現在、移行時点の確定給付制度債務及び制度資産の再測定を実施中であるため、連結財務諸表に与える影響額は算定できておりません。
2018年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額……………………5,877百万円
② １株当たりの金額…………………………………14円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月３日
（注）１．2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金総額には、従業員持株会専用信託口に対する配当金23百万円を含めておりません。
これは従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
第２四半期報告書_20181108170142
該当事項はありません。
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