Quarterly Report • Nov 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 石光商事株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｓ.ＩＳＨＩＭＩＴＳＵ ＆ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 石 脇 智 広 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市灘区岩屋南町４番40号 |
| 【電話番号】 | 078-861-7791(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部門長 吉 川 宗 利 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市灘区岩屋南町４番40号 |
| 【電話番号】 | 078-861-7791(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部門長 吉 川 宗 利 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02952 27500 石光商事株式会社 S.ISHIMITSU & CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02952-000 2018-11-12 E02952-000 2017-04-01 2017-09-30 E02952-000 2017-04-01 2018-03-31 E02952-000 2018-04-01 2018-09-30 E02952-000 2017-09-30 E02952-000 2018-03-31 E02952-000 2018-09-30 E02952-000 2017-07-01 2017-09-30 E02952-000 2018-07-01 2018-09-30 E02952-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02952-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02952-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02952-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02952-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02952-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02952-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02952-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02952-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02952-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02952-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期
第２四半期
連結累計期間 | 第69期
第２四半期
連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 18,802,783 | 19,107,683 | 38,545,497 |
| 経常利益 | (千円) | 184,414 | 216,150 | 630,974 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益 | (千円) | 134,834 | 152,957 | 438,687 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 197,716 | 285,794 | 403,616 |
| 純資産額 | (千円) | 8,001,358 | 8,412,703 | 8,207,184 |
| 総資産額 | (千円) | 22,783,769 | 22,541,738 | 22,206,929 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 17.49 | 19.84 | 56.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 34.4 | 36.5 | 36.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △473,621 | 291,587 | 348,028 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △120,243 | △88,157 | △200,393 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,167,731 | △392,974 | 670,599 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,181,419 | 2,233,040 | 2,427,676 |
| 回次 | 第68期 第２四半期 連結会計期間 |
第69期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 20.05 | 10.36 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_9074947003010.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益と、雇用・所得環境の改善で、引き続き回復傾向にあります。
一方で、米国の長期金利引き上げや保護貿易主義への懸念、欧州における不安定な政治動向、中東及びアジア地域での地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続いています。
為替相場におきましては、期初から緩やかな円安傾向で推移しております。
当社グループの主力マーケットである食品業界において、恒常的な労働者不足、人件費の高騰及び自然災害の発生等により、引き続き厳しい経営環境は続いています。
コーヒー業界におきましては、コーヒー生豆相場は期初の１ポンドあたり118.15セントからスタートし、主要生産国での安定した生産が見込まれ、小幅なレンジのなかで推移し、その後は急速に下降し一時100セント割れを見、９月末では102.45セントとなりました。
このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「Sプロジェクト」達成に沿って、前期に引き続き利益率の改善、経営体質の強化に取り組んでおります。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は19,107百万円（前年同期比1.6％増加）、営業利益は192百万円（前年同期比38.7％増加）、経常利益は216百万円（前年同期比17.2％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は152百万円（前年同期比13.4％増加）となりました。
各部門別の状況は次のとおりであります。
① コーヒー・飲料部門
1) コーヒー生豆
一般品は、工業用原料の販売が順調にすすみました。プレミアム品は、生産地との取り組みを活かし、また、お客様とともに商品開発を行うことで、顧客ニーズに応えた提案をすることができ販売が順調にすすみました。その結果、コーヒー生豆の売上高は前年同期比19.9％増加いたしました。
2) コーヒー加工品
レギュラーコーヒーにおいては、大手得意先について、コーヒーバッグを原料から製品まで取り扱うようになったことで、売上が増加いたしました。その結果、コーヒー加工品の売上高は前年同期比3.6％増加いたしました。
3) 飲料事業
穀物茶、海外産その他茶葉の販売は順調にすすみましたが、紅茶原料は、海外生産国の政治事情や品質事情の影響に伴う供給不足の懸念があり、国内飲料メーカー向けの販売が減少いたしました。その結果、飲料事業の売上高は前年同期比26.1％減少いたしました。
これらの理由によりコーヒー・飲料部門の売上高は6,428百万円（前年同期比4.8％増加）となりました。
② 食品部門
1) 加工食品
フルーツ・野菜の加工品は、引き続き、ボランタリー・チェーンへの販売が順調に推移し、製菓ルートへの販売強化も継続しました。その結果、売上高は前年同期比0.7％の微増となりました。
イタリアン関連商品は、低価格志向マーケットへの対応策の、トルコ産パスタ、スペイン産オリーブオイルの販売は、徐々に成果が出てきました。また、酷暑の夏で外食チェーンでは、ブラッドオレンジジュースの販売が好調でしたが、大手顧客のブランド統合に伴う仕入調整により、トマト関連商品の販売が伸びず、売上高は前年同期比15.2％減少いたしました。
メーカー商品は、大手顧客の帳合変更などの影響が大きく、売上高は前年同期比9.6％減少いたしました。
以上により、加工食品の売上高は前年同期比8.1％減少いたしました。
2) 水産及び調理冷食
水産は、商品によって資源の枯渇の影響や相場の下落がありましたが、エビ、タコの、外食チェーン、ボランタリー・チェーンへの販売が順調に推移いたしました。
調理冷食は、有力外食チェーンのメニュー入替による落ち込みをカバーできず販売は減少いたしました。
その結果、水産及び調理冷食の売上高は前年同期比5.4％増加いたしました。
3) 農産
輸入生鮮野菜は、食品メーカー向けの剥き玉ねぎ、コンビニエンスストア向けのにんじん、レタスの販売が順調に推移いたしました。
農産加工品は、コンビニエンスストア向け冷凍筍の販売が増加し、トマトペーストはケチャップやソース用の販売が引き続き好調でした。
その結果、農産の売上高は前年同期比8.6％増加いたしました。
これらの理由により食品部門の売上高は11,123百万円（前年同期比1.2％増加）となりました。
③ 海外事業部門
酒類の輸出が前期に比べて増加する等、一部の重点分野では営業努力が実りましたが、欧州向けの輸出で現地の日本食市場拡大の流れに乗ることが出来なかったことやアジア向けの輸出では売れ筋商品をメーカーの戦略により取り扱いをやめた結果、受注量が減少いたしました。
その結果、海外事業部門の売上高は1,555百万円（前年同期比6.9％減少）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は22,541百万円となり、前連結会計年度末に比べ334百万円の増加となりました。これは主に売上高の増加に伴い売上債権が498百万円増加し、借入金の返済に伴い現預金194百万円が減少したことによるものであります。
（負債）
負債合計は14,129百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円の増加となりました。これは主に仕入債務442百万円が増加し、借入金246百万円が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は8,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円の増加となりました。これは主に繰延ヘッジ損益135百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益152百万円の増加に対し、配当金の支払い77百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ194百万円減少し、2,233百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は291百万円（前年同期は473百万円の使用）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益217百万円及び仕入債務の増加額442百万円に対し、売上債権の増加額498百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は88百万円（前年同期に比べ使用した資金は32百万円減少）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入32百万円に対し、有形固定資産の取得による支出108百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は392百万円（前年同期は1,167百万円の収入）となりました。これは、配当金の支払額76百万円及び借入金の収支による支出246百万円等によるものであります。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき研究開発活動はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 22,400,000 |
| 計 | 22,400,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,000,000 | 8,000,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数100株 |
| 計 | 8,000,000 | 8,000,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 |
― | 8,000 | ― | 623,200 | ― | 357,000 |
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式数の割合(％) |
| 石光商事従業員持株会 | 神戸市灘区岩屋南町４－40 | 321 | 4.17 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１―１－２ | 252 | 3.28 |
| 石光 輝男 | 神戸市灘区 | 238 | 3.09 |
| 駒澤 孝江 | 神戸市北区 | 216 | 2.81 |
| 日米珈琲㈱ | 神戸市灘区灘南通６－２－20 | 204 | 2.65 |
| ㈱トーホー | 神戸市東灘区向洋町西５－９ | 200 | 2.60 |
| マリンフード㈱ | 豊中市豊南町東４－５－１ | 199 | 2.58 |
| ㈱みなと銀行 | 神戸市中央区三宮町２－１－１ | 194 | 2.52 |
| 丸紅㈱ | 東京都中央区日本橋２－７－１ | 192 | 2.49 |
| 石光 輝信 | 横浜市磯子区 | 179 | 2.33 |
| 計 | ― | 2,197 | 28.51 |
(注) 上記のほか、自己株式が 291千株（所有株式割合 3.65 ％）あります。
平成30年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
─
―
─
議決権制限株式(自己株式等)
─
―
─
議決権制限株式(その他)
─
―
─
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 291,900 |
―
─
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 7,705,300 |
77,053
─
単元未満株式
| 普通株式 | 2,800 |
―
─
発行済株式総数
8,000,000
―
―
総株主の議決権
―
77,053
― ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 神戸市灘区岩屋南町４－40 | 291,900 | ― | 291,900 | 3.65 |
| 石光商事㈱ | |||||
| 計 | ― | 291,900 | ― | 291,900 | 3.65 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,536,136 | 2,341,360 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１、※２ 7,515,872 | ※１、※２ 8,014,269 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,415,450 | 4,406,804 | |||||||||
| 未着商品 | 876,721 | 847,731 | |||||||||
| 仕掛品 | 16,179 | 13,907 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 69,530 | 63,945 | |||||||||
| その他 | 376,753 | 385,155 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,960 | △2,374 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,803,682 | 16,070,799 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,509,411 | 2,572,758 | |||||||||
| 無形固定資産 | 293,493 | 280,908 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,287,954 | 3,297,464 | |||||||||
| その他 | 357,111 | 363,149 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44,724 | △43,341 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,600,341 | 3,617,272 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,403,246 | 6,470,939 | |||||||||
| 資産合計 | 22,206,929 | 22,541,738 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,969,961 | 4,412,339 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,926,600 | 1,679,400 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,431,456 | 1,704,856 | |||||||||
| 未払法人税等 | 141,232 | 98,622 | |||||||||
| 賞与引当金 | 173,193 | 201,216 | |||||||||
| その他 | 1,602,563 | 1,523,505 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,245,007 | 9,619,940 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,990,676 | 3,718,348 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 106,915 | 104,554 | |||||||||
| その他 | 657,146 | 686,192 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,754,737 | 4,509,095 | |||||||||
| 負債合計 | 13,999,744 | 14,129,035 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 623,200 | 623,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 357,674 | 357,674 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,022,719 | 7,098,597 | |||||||||
| 自己株式 | △107,538 | △107,538 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,896,055 | 7,971,933 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 161,513 | 177,610 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △71,715 | 63,863 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 34,814 | 19,726 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 124,612 | 261,200 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 186,516 | 179,569 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,207,184 | 8,412,703 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,206,929 | 22,541,738 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 18,802,783 | 19,107,683 | |||||||||
| 売上原価 | 16,355,512 | 16,488,276 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,447,270 | 2,619,407 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 440,626 | 469,318 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △3,417 | △768 | |||||||||
| 報酬及び給料手当 | 556,096 | 585,213 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 165,571 | 167,966 | |||||||||
| その他 | 1,149,748 | 1,205,410 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,308,626 | 2,427,139 | |||||||||
| 営業利益 | 138,644 | 192,268 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,870 | 2,689 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,514 | 2,960 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 42,387 | 24,517 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 10,620 | 10,620 | |||||||||
| その他 | 29,815 | 39,264 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 90,208 | 80,051 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 39,043 | 38,400 | |||||||||
| その他 | 5,395 | 17,769 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 44,438 | 56,170 | |||||||||
| 経常利益 | 184,414 | 216,150 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 4,729 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 4,729 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 3 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 764 | 2,997 | |||||||||
| 特別損失合計 | 768 | 2,997 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 183,645 | 217,882 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 64,165 | 82,019 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △11,038 | △13,343 | |||||||||
| 法人税等合計 | 53,126 | 68,676 | |||||||||
| 四半期純利益 | 130,518 | 149,206 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,315 | △3,751 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 134,834 | 152,957 |
0104035_honbun_9074947003010.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 130,518 | 149,206 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,906 | 4,694 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 57,447 | 135,579 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,787 | △5,169 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4,367 | 1,483 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 67,197 | 136,588 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 197,716 | 285,794 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 202,032 | 289,545 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4,315 | △3,751 |
0104050_honbun_9074947003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 183,645 | 217,882 | |||||||||
| 減価償却費 | 115,497 | 129,976 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9,835 | △1,968 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 49,674 | 28,022 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,335 | △2,361 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,385 | △5,649 | |||||||||
| 支払利息 | 39,043 | 38,400 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △318 | 61 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △42,387 | △24,517 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 3 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 764 | 2,997 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △4,729 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,103,387 | △498,396 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △832,724 | 45,492 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,089,008 | 442,377 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △62,674 | 77,400 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 260,819 | 410 | |||||||||
| その他 | △19,865 | 1,696 | |||||||||
| 小計 | △338,785 | 447,096 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,755 | 5,748 | |||||||||
| 利息の支払額 | △38,595 | △39,542 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △103,997 | △121,714 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △473,621 | 291,587 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △15,668 | △108,432 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 200 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,601 | △14,308 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △67,944 | △6,820 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 32,577 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △35,519 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,490 | 12,650 | |||||||||
| その他の支出 | △6,411 | △4,180 | |||||||||
| その他の収入 | 6,212 | 356 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △120,243 | △88,157 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 1,619,000 | 626,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,152,600 | △1,873,200 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,600,000 | 1,895,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △762,628 | △893,928 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △24 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △76,804 | △76,708 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2,150 | △3,195 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △1,000 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △49,796 | △60,678 | |||||||||
| 長期未払金の返済による支出 | △6,264 | △6,264 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,167,731 | △392,974 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,822 | △5,091 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 571,044 | △194,635 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,610,375 | 2,427,676 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,181,419 | ※１ 2,233,040 |
0104100_honbun_9074947003010.htm
該当事項はありません。 (追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※１ 手形割引高
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|||
| 輸出手形割引高 | 8,536 | 千円 | 23,299 | 千円 |
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|||
| 受取手形 | 189,289 | 千円 | 133,967 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 2,289,709千円 | 2,341,360千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金及び担保提供預金 |
△108,290千円 | △108,320千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,181,419千円 | 2,233,040千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月23日取締役会 | 普通株式 | 77,082 | 10.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月25日取締役会 | 普通株式 | 77,080 | 10.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_9074947003010.htm
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 17円49銭 | 19円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 134,834 | 152,957 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 134,834 | 152,957 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,708 | 7,708 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9074947003010.htm
該当事項はありません。
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