KU HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第２四半期報告書_20181108093721

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月12日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社ケーユーホールディングス
【英訳名】	KU HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　井上　恵博
【本店の所在の場所】	東京都町田市鶴間八丁目17番１号
【電話番号】	(042)799-2130（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長　長澤　伸二
【最寄りの連絡場所】	東京都町田市鶴間八丁目17番１号
【電話番号】	(042)799-2130（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長　長澤　伸二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02714 98560 株式会社ケーユーホールディングス KU HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02714-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02714-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02714-000:ImportedCarDealerReportableSegmentsMember E02714-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02714-000:DomesticAutomobilesSalesReportableSegmentsMember E02714-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02714-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02714-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02714-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02714-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02714-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02714-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02714-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02714-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02714-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02714-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02714-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02714-000:DomesticAutomobilesSalesReportableSegmentsMember E02714-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02714-000:ImportedCarDealerReportableSegmentsMember E02714-000 2018-11-12 E02714-000 2018-09-30 E02714-000 2018-07-01 2018-09-30 E02714-000 2018-04-01 2018-09-30 E02714-000 2017-09-30 E02714-000 2017-07-01 2017-09-30 E02714-000 2017-04-01 2017-09-30 E02714-000 2018-03-31 E02714-000 2017-04-01 2018-03-31 E02714-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181108093721

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第２四半期連結 累計期間	第47期 第２四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日	自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日	自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日
売上高	（百万円）	42,300	46,746	88,068
経常利益	（百万円）	2,864	2,726	5,927
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,893	1,797	4,116
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,932	1,779	4,089
純資産額	（百万円）	38,536	41,400	40,381
総資産額	（百万円）	54,393	62,351	59,402
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	60.96	57.58	132.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	58.77	55.34	127.35
自己資本比率	（％）	70.1	65.6	67.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,499	1,242	3,343
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,122	△2,752	△1,453
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,895	924	△492
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	9,183	11,513	12,099

回次		第46期 第２四半期連結 会計期間	第47期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日	自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	35.63	31.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

 第２四半期報告書_20181108093721

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較しております。

(1）財務状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日）におけるわが国の経済は、個人消費が底堅く推移するなか、企業業績や所得環境の改善が続き景気回復傾向にあります。一方、海外経済の不確実性、金融市場の変動、各国の政策動向が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

自動車販売業界におきましては、第２四半期までの軽自動車を含めた国産新車の総登録台数は、2,476千台となり、前年同期に比べ0.1％増加、軽自動車を含めた中古車販売台数も、3,275千台と前年同期比0.1％増加と、ほぼ横這いで推移いたしました。また、外国メーカー車につきましては、新車登録台数は149千台と前年同期に比べ1.6％増加いたしました。

このような状況のもと、当社グループの経営成績は、以下のとおりとなりました。

売上高は、前年同期に比べ4,445百万円増加（前年同期比10.5％増加）の46,746百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前年同期に比べ155百万円減少（同5.5％減少）の2,660百万円、経常利益は前年同期に比べ137百万円減少（同4.8％減少）の2,726百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ95百万円減少（同5.0％減少）の1,797百万円となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、営業利益合計と連結営業利益の差額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に属するものであります。

（単位：百万円）

	国産車販売事業				輸入車ディーラー事業
---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高		営業利益		売上高		営業利益
---	---	---	---	---	---	---	---	---
当第２四半期 連結累計期間	17,749		1,158		28,997		1,368
前第２四半期 連結累計期間	16,497		1,240		25,802		1,468
増減率	7.6	％	△6.6	％	12.4	％	△6.8	％

②財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は28,831百万円となり、前連結会計年度末に比べ286百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が586百万円減少いたしましたが、その他流動資産が676百万円増加したことによるものであります。固定資産は33,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,661百万円増加いたしました。これは、主に有形固定資産が2,629百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、62,351百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,948百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は11,663百万円となり、前連結会計年度末に比べ287百万円増加いたしました。固定負債は9,288百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,642百万円増加いたしました。これは、主に長期借入金が1,622百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、20,951百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,929百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は41,400百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,018百万円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,797百万円及び剰余金の配当935百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は65.6％（前連結会計年度末は67.3％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ586百万円減少の11,513百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は、1,242百万円（前年同期比256百万円減少）となりました。

これは、主に税金等調整前四半期純利益2,726百万円を獲得しましたが、法人税等の支払額1,261百万円、たな卸資産の増加額815百万円を支出したことによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果支出した資金は、2,752百万円（前年同期比1,630百万円増加）となりました。

これは、主に有形固定資産取得のため2,742百万円を支出したことによるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果獲得した資金は、924百万円（前年同期は1,895百万円の支出）となりました。

これは、主に長期借入金返済のため1,528百万円、配当金支払のため934百万円を支出しましたが、長期借入金3,400百万円の収入があったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成30年９月30日)	提出日現在発行数（株） (平成30年11月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	44,126,024	44,126,024	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	44,126,024	44,126,024	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成30年６月26日
投資対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　７名 当社子会社取締役　　２名
新株予約権の数（個）※	1,457（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）※	普通株式 145,700（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１
新株予約権の行使期間※	自　平成30年８月19日　至　平成60年８月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　　　 １ 資本組入額　　　　 １（注）３
新株予約権の行使の条件※	①当社の取締役の地位を喪失した日、もしくは、当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日（子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。）のそれぞれの翌日から10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。 ③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）４

※　新株予約権の発行時（平成30年８月18日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的株式数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後目的株式数＝調整前目的株式数×分割・併合の比率

また、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて募集新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める募集新株予約権の目的である株式の数の調整を行う。

３．会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１に相当する額。ただし、１円未満の端数が生じる場合、その端数を切り上げるものとする。

４．組織再編行為時の取扱い

当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る）、株式交換または株式移転（以上を総称して「組織再編行為」という）をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契約または計画において、会社法第236条第１項第８号のイ・ニ・ホに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日（新設型再編においては設立登記申請日。以下、同じ。）の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

(1) 新株予約権の目的である株式の数または算定方法

組織再編行為の効力発生日の前日における本新株予約権の目的である株式の数に合併比率または株式交換もしくは株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、上記（注）２．に準じて調整する。

(2) 新株予約権の行使に際して出資される金額または算定方法

組織再編行為の効力発生日の前日における本新株予約権の出資金額に、必要な調整を行った額とし、上記（注）２．に準じて調整する。

(3) 新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(4) 再編対象会社による新株予約権の取得事由

残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(6) 新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式　総数増減数 （株）	発行済株式　総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金　増減額 （百万円）	資本準備金　残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	44,126,024	－	6,321	－	6,439

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈲ヤマサン	東京都町田市鶴間３丁目15－３	11,884	37.96
損害保険ジャパン日本興亜㈱	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	2,754	8.80
東京海上日動火災保険㈱	東京都千代田区丸の内１丁目２-１	2,032	6.49
井上　順子	東京都町田市	1,284	4.10
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人　㈱三菱UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U. S. A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	882	2.82
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	846	2.70
井上　恵博	東京都町田市	727	2.33
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	P. O. BOX 351 BOSTON，MA 02101 U. S. A. （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティA棟）	600	1.92
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND （常任代理人　㈱三菱UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U. S. A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	600	1.92
三井住友海上火災保険㈱	東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地	508	1.62
計	－	22,121	70.66

（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式のうち信託業務に係る株式数は844千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 12,819,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 31,301,000	313,010	－
単元未満株式	普通株式　　　5,624	－	－
発行済株式総数	44,126,024	－	－
総株主の議決権	－	313,010	－

(注）1.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。

2.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義　所有株式数 （株）	他人名義　所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有　株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
㈱ケーユーホールディングス	東京都町田市 鶴間八丁目　17番１号	12,819,400	－	12,819,400	29.05
計	－	12,819,400	－	12,819,400	29.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181108093721

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,099	11,513
受取手形及び売掛金	2,813	2,798
商品及び製品	11,803	11,866
仕掛品	108	131
原材料及び貯蔵品	234	255
前払費用	180	283
その他	1,311	1,988
貸倒引当金	△6	△5
流動資産合計	28,545	28,831
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,392	8,718
機械装置及び運搬具（純額）	2,974	3,163
工具、器具及び備品（純額）	147	160
土地	16,867	18,873
建設仮勘定	129	224
有形固定資産合計	28,511	31,140
無形固定資産	46	42
投資その他の資産
投資有価証券	1,250	1,224
繰延税金資産	301	300
その他	758	821
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	2,299	2,335
固定資産合計	30,857	33,519
資産合計	59,402	62,351

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,872	2,716
1年内返済予定の長期借入金	2,831	3,081
未払金及び未払費用	907	828
未払法人税等	1,106	920
賞与引当金	442	405
資産除去債務	4	－
その他	3,210	3,711
流動負債合計	11,375	11,663
固定負債
長期借入金	6,126	7,748
繰延税金負債	887	870
資産除去債務	187	217
その他	445	451
固定負債合計	7,646	9,288
負債合計	19,021	20,951
純資産の部
株主資本
資本金	6,321	6,321
資本剰余金	6,520	6,578
利益剰余金	31,469	32,331
自己株式	△4,628	△4,586
株主資本合計	39,683	40,645
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	266	248
その他の包括利益累計額合計	266	248
新株予約権	430	505
純資産合計	40,381	41,400
負債純資産合計	59,402	62,351

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	42,300	46,746
売上原価	34,018	37,883
売上総利益	8,282	8,863
販売費及び一般管理費	※ 5,466	※ 6,202
営業利益	2,816	2,660
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	9	10
受取地代家賃	37	59
保険返戻金	0	－
その他	38	35
営業外収益合計	87	106
営業外費用
支払利息	11	11
賃貸費用	18	23
その他	9	5
営業外費用合計	39	41
経常利益	2,864	2,726
税金等調整前四半期純利益	2,864	2,726
法人税、住民税及び事業税	957	936
法人税等調整額	13	△7
法人税等合計	971	928
四半期純利益	1,893	1,797
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,893	1,797

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	1,893	1,797
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	39	△18
その他の包括利益合計	39	△18
四半期包括利益	1,932	1,779
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,932	1,779
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,864	2,726
減価償却費	698	850
受取利息及び受取配当金	△11	△12
支払利息	11	11
売上債権の増減額（△は増加）	75	14
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,265	△815
仕入債務の増減額（△は減少）	△160	△155
その他	165	△115
小計	2,378	2,503
利息及び配当金の受取額	10	11
利息の支払額	△11	△11
法人税等の還付額	9	0
法人税等の支払額	△887	△1,261
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,499	1,242
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△0	－
投資有価証券の売却による収入	1	－
有形固定資産の取得による支出	△1,112	△2,742
無形固定資産の取得による支出	△15	△1
その他の収入	40	65
その他の支出	△36	△74
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,122	△2,752
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	3,400
長期借入金の返済による支出	△1,167	△1,528
自己株式の売却による収入	0	0
配当金の支払額	△711	△934
その他の支出	△16	△12
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,895	924
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,518	△586
現金及び現金同等物の期首残高	10,701	12,099
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,183	※ 11,513

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
販売諸掛	741百万円	913百万円
広告宣伝費	410	495
役員報酬	348	357
給与手当	1,607	1,772
賞与引当金繰入額	215	222
減価償却費	428	541
租税公課	292	324
賃借料	264	278

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	9,183百万円	11,513百万円
現金及び現金同等物	9,183	11,513

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	712	23.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	311	10.00	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	935	30.00	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	313	10.00	平成30年９月30日	平成30年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	国産車 販売事業	輸入車 ディーラー 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,497	25,802	42,300
セグメント間の内部売上高又は振替高	82	316	398
計	16,580	26,119	42,699
セグメント利益	1,240	1,468	2,708

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益		金額
---	---	---
報告セグメント計		2,708
当社とセグメントとの内部取引消去額		651
セグメント間取引消去		8
全社費用（注）		△552
四半期連結損益計算書の営業利益		2,816

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に属する一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	国産車 販売事業	輸入車 ディーラー 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	17,749	28,997	46,746
セグメント間の内部売上高又は振替高	57	243	300
計	17,806	29,240	47,047
セグメント利益	1,158	1,368	2,527

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益		金額
---	---	---
報告セグメント計		2,527
当社とセグメントとの内部取引消去額		694
セグメント間取引消去		6
全社費用（注）		△568
四半期連結損益計算書の営業利益		2,660

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に属する一般管理費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	60円96銭	57円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,893	1,797
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,893	1,797
普通株式の期中平均株式数（千株）	31,053	31,225
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	58円77銭	55円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,156	1,265
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

中間配当による配当金の総額　　　　　　      313百万円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　　       10円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成30年12月10日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181108093721

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。