OKASAN SECURITIES GROUP INC.

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第２四半期報告書_20181109094825

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月12日
【四半期会計期間】	第81期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社岡三証券グループ
【英訳名】	OKASAN SECURITIES GROUP INC.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　新芝　宏之
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋一丁目17番６号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	０３（３２７２）２２２２（代表）
【事務連絡者氏名】	岡三証券株式会社 経理部長　　當野　日出樹
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号　室町東三井ビルディング
【電話番号】	０３（３２７２）２２１１（代表）
【事務連絡者氏名】	岡三証券株式会社 経理部長　　當野　日出樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03756 86090 株式会社岡三証券グループ OKASAN SECURITIES GROUP INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03756-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03756-000:SupportReportableSegmentsMember E03756-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03756-000:ASSETManagementReportableSegmentsMember E03756-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03756-000:SecuritiesReportableSegmentsMember E03756-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03756-000 2018-09-30 E03756-000 2018-07-01 2018-09-30 E03756-000 2018-04-01 2018-09-30 E03756-000 2017-09-30 E03756-000 2017-07-01 2017-09-30 E03756-000 2017-04-01 2017-09-30 E03756-000 2018-03-31 E03756-000 2017-04-01 2018-03-31 E03756-000 2017-03-31 E03756-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03756-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03756-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03756-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03756-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03756-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03756-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03756-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03756-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03756-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03756-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03756-000:SecuritiesReportableSegmentsMember E03756-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03756-000:ASSETManagementReportableSegmentsMember E03756-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03756-000:SupportReportableSegmentsMember E03756-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03756-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03756-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03756-000 2018-11-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181109094825

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第80期 第２四半期 連結累計期間	第81期 第２四半期 連結累計期間	第80期
会計期間		自2017年 ４月１日 至2017年 ９月30日	自2018年 ４月１日 至2018年 ９月30日	自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日
営業収益	（百万円）	39,312	36,346	81,921
経常利益	（百万円）	4,835	3,067	12,771
親会社株主に帰属する四半期 (当期）純利益	（百万円）	1,356	1,544	5,852
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,696	3,321	6,618
純資産額	（百万円）	176,137	178,699	180,048
総資産額	（百万円）	614,324	445,034	475,163
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	6.85	7.79	29.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.84	7.77	29.50
自己資本比率	（％）	25.0	34.7	33.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△19,566	33,991	△12,876
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,833	△3,749	660
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	23,395	△21,970	15,418
現金及び現金同等物の四半期末　　（期末）残高	（百万円）	58,850	62,734	54,140

回次		第80期 第２四半期 連結会計期間	第81期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年 ７月１日 至2017年 ９月30日	自2018年 ７月１日 至2018年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.12	5.03

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181109094825

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末（前事業年度末）の数値で比較を行っております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な貿易摩擦への懸念や、国内で相次いで発生した自然災害による生産活動への影響はあったものの、輸出や設備投資を中心に概ね堅調に推移するなど、緩やかな景気拡大の動きが続きました。一方、人手不足が深刻になるなかでも賃金は伸び悩み、個人消費も引き続き鈍いものとなりました。また、消費者物価も前年同月比プラス圏で推移したものの、依然として日本銀行が目標とする２％には届かない状況が続きました。

為替市場では、米中を中心とした地政学リスクが懸念されたなか、堅調な米国経済を背景に米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げが意識され、新興国からの資金還流に伴うドル高の影響などから総じて円安基調となりました。円は対ドルで年初来安値を更新し、１ドル＝113円台後半で９月末の取引を終えました。またユーロ円相場は、欧州の政治情勢や財政問題が不安視された一方、欧州中央銀行（ECB）の金融政策正常化の動きが下支え要因となったことから、概ね１ユーロ＝125～133円のレンジで推移し、132円近辺で９月末の取引を終えました。

株式市場では、国内企業の業績拡大期待や為替の円安ドル高基調を好感した半面、米国の貿易政策に端を発する先行き不透明感は根強く、日経平均株価は22,000～23,000円を中心としたレンジでのもみ合いが続きました。ただ、９月に入ると世界的な通商問題への懸念が和らいだほか、自民党総裁選を前に政策期待が膨らんだことも支えとなり、レンジを上抜ける展開となりました。９月28日には約８ヵ月ぶりに取引時間中の年初来高値を更新し、日経平均株価は24,120円04銭で９月末の取引を終えました。

債券市場では、７月の金融政策決定会合で日本銀行が金融緩和政策の修正を決定し、10年国債利回りの変動幅拡大を容認したことから、10年国債利回りは８月に一時0.145％まで上昇しました。その後も日本銀行が国債買入れ額の減額を進めたこともあり、利回り上昇への警戒感は続きましたが、一部新興国経済の先行き不透明感や投資家の押し目買いなどが相場の支えとなり、10年国債利回りは0.125％で９月末の取引を終えました。

このような状況のもと、中核子会社の岡三証券株式会社においては、店舗の移転リニューアルなど営業機能の強化による地域密着型の営業活動を展開したほか、ウェブサイトで投資セミナーの動画配信を開始するなど市況に即した投資情報の迅速な提供に努めました。一方、インターネット取引専業の岡三オンライン証券株式会社においては、商品ごとに発信していたお客さま向け投資情報サイトを集約し、情報鮮度と使いやすさを重視した「投資情報局」としてリニューアルするなど、お客さま向けサービスの向上を通じた営業基盤の拡大に努めました。また、岡三アセットマネジメント株式会社においては、運用パフォーマンス向上のため、経済環境分析や企業調査等に注力したほか、投資先企業の企業価値向上に資するため投資先との対話（エンゲージメント）や議決権行使に取り組む一方、「次世代モビリティオープン」、「北米リート・セレクトファンド」などの公募投信の展開や機関投資家向けに私募投信、投資一任の提案を行い運用資産の拡大に努めました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は363億46百万円（前年同期比92.5％）、純営業収益は357億89百万円（同92.4％）となりました。販売費・一般管理費は332億３百万円（同96.9％）となり、経常利益は30億67百万円（同63.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億44百万円（同113.9％）となりました。

当第２四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1)財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ301億29百万円減少し4,450億34百万円となりました。これは主に、現金・預金が99億91百万円増加した一方で、トレーディング商品が235億17百万円、約定見返勘定が96億88百万円、有価証券担保貸付金が59億29百万円減少したことによるものであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べ287億79百万円減少し2,663億35百万円となりました。これは主に、預り金が93億74百万円増加した一方で、トレーディング商品が230億63百万円、短期借入金が152億71百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ13億49百万円減少し1,786億99百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が９億57百万円、非支配株主持分が６億65百万円増加した一方で、利益剰余金が33億67百万円減少したことによるものであります。

2)経営成績

当第２四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は363億46百万円（前年同期比92.5％）、純営業収益は357億89百万円（同92.4％）となりました。販売費・一般管理費は332億３百万円（同96.9％）となり、経常利益は30億67百万円（同63.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億44百万円（同113.9％）となりました。

受入手数料

受入手数料の合計は220億81百万円（前年同期比88.8％）となりました。主な内訳は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日） （百万円）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日） （百万円）
---	---	---
委託手数料	8,766	7,697
引受け・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の手数料	397	235
募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料	7,216	5,787
その他の受入手数料	8,479	8,361
合計	24,859	22,081

委託手数料

当第２四半期連結累計期間における東証の１日平均売買高（内国普通株式）は18億70百万株（前年同期比77.9％）、売買代金は３兆213億円（同104.4％）となりました。こうしたなか、株式委託手数料は75億30百万円（同87.5％）となりました。また、債券委託手数料は１百万円（同115.5％）、その他の委託手数料は１億65百万円（同104.8％）となり、委託手数料の合計は76億97百万円（同87.8％）となりました。

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

当第２四半期連結累計期間における株式の引受けは、前年同期に日本郵政株式の第二次売出しなどの大口案件があった反動から、引受金額が大幅に減少しました。一方、債券の引受けは、地方債や事業債の主幹事を務めるなど実績を重ね、事業債の引受件数・引受金額が増加しました。

これらの結果、株式の手数料は１億72百万円（前年同期比49.9％）、債券の手数料は62百万円（同123.2％）となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は２億35百万円（同59.3％）となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託関連収益がその大半を占めています。

当第２四半期連結累計期間においては、長期的な成長期待のある投資テーマを持つファンドに注目が集まりました。中でも世界のeコマース関連企業に投資するファンドや強いリーダーシップを発揮する国内の創業経営者企業に投資するファンド、国としての成長が期待できるアジアの株式に投資を行うファンドの販売が堅調でした。また、世界の景気拡大を追い風に市場拡大が期待されるリゾート関連企業に投資するファンドや今後の進化が期待される次世代移動手段（モビリティ）関連の企業に投資するファンドを導入するなど、品揃えの拡充を図りましたが、投資信託販売額は前年同期で減少となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は57億87百万円（前年同期比80.2％）となりました。また、その他の受入手数料については、主に投資信託の信託報酬等により83億61百万円（同98.6％）となりました。

トレーディング損益

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日） （百万円）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日） （百万円）
---	---	---
株券等トレーディング損益	8,739	8,290
債券等トレーディング損益	4,619	4,645
その他のトレーディング損益	△191	24
合計	13,167	12,961

株券等トレーディング損益は主に米国株式を中心とした外国株式の国内店頭取引、債券等トレーディング損益は外国債券の顧客向け取扱いに伴う収益がその大半を占めています。

当第２四半期連結累計期間においては、米国株式相場が高値更新を続ける一方、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げが意識され、資金流出の懸念が高まった一部の新興国通貨を中心に変動率が上昇し、不安定な相場環境となりました。

これらの結果、株券等トレーディング損益は82億90百万円（前年同期比94.9％）、債券等トレーディング損益は46億45百万円（同100.6％）となり、その他のトレーディング損益24百万円（前年同期は１億91百万円の損失）を含めたトレーディング損益の合計は129億61百万円（前年同期比98.4％）となりました。

金融収支

金融収益は８億77百万円（前年同期比100.7％）、金融費用は５億57百万円（同97.3％）となり、差引の金融収支は３億20百万円（同107.3％）となりました。

その他の営業収益

金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、４億26百万円（前年同期比102.9％）となりました。

販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、事務費や減価償却費の減少等により、332億３百万円（前年同期比96.9％）となりました。

営業外損益及び特別損益

営業外収益は６億14百万円、営業外費用は１億33百万円となりました。また、特別利益は金融商品取引責任準備金戻入の計上等により１億37百万円、特別損失は15百万円となりました。

b．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

証券ビジネス

証券ビジネスにおいては、外国株式取扱いに伴う株券等トレーディング損益は増加した一方、投資信託販売にかかる手数料や国内株式委託手数料等が減少し、当第２四半期連結累計期間における証券ビジネスの営業収益は322億81百万円（前年同期比92.8％）、セグメント利益は19億49百万円（同38.8％）となりました。

アセットマネジメントビジネス

アセットマネジメントビジネスにおいては、運用パフォーマンス向上のため、経済環境分析や企業調査等に注力したほか、投資先企業の企業価値向上に資するため、投資先との対話（エンゲージメント）や議決権行使に取り組みました。また、「次世代モビリティオープン」、「北米リート・セレクトファンド」などの公募投信の展開や機関投資家向けに私募投信、投資一任の提案を行い、運用資産の拡大に努めました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間におけるアセットマネジメントビジネスの営業収益は56億51百万円（前年同期比91.2％）、セグメント利益は５億４百万円（同76.7％）となりました。

サポートビジネス　

当第２四半期連結累計期間におけるサポートビジネスの営業収益は61億51百万円（前年同期比102.1％）、セグメント利益は５億70百万円（前年同期は８億64百万円の損失）となりました。

なお、上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれております。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末に比べ85億93百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には627億34百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、339億91百万円（前年同期は195億66百万円の資金の使用）となりました。これは主に、信用取引資産及び信用取引負債の増減125億25百万円、トレーディング商品の増減103億４百万円、預り金の増加91億33百万円による資金の獲得によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、37億49百万円（前年同期は38億33百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、無形固定資産の取得13億43百万円、有価証券の取得10億円による資金の使用によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、219億70百万円（前年同期は233億95百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増減168億21百万円、配当金の支払49億11百万円による資金の使用によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

① 対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

② 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

基本方針の内容の概要

当社は、上場企業である以上、本来、当社株券等の大規模買付行為は自由であり、誰が当社を支配するかは、最終的には当社株主の皆さまの判断に委ねられるべきもので、当社の経営方針とそれにより実現される企業価値をご理解いただいた上で、当社株主の皆さまに、適切に判断いただくべきものであると考えます。また、当社株券等に対する大規模な買付行為が行われた場合には、その大規模買付行為の内容、大規模買付行為が当社及び当社グループに与える影響、大規模買付者が考える当社及び当社グループの経営方針や事業計画の内容、お客さま、従業員等の当社及び当社グループを取り巻く多くの利害関係者に対する影響、そして、大規模買付行為以外の代替案の有無等について、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、かつ提供された情報を十分に検討するための期間と機会が確保されることが必要だと考えます。

そのためには、大規模買付行為に際して、ａ．大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならず、ｂ．当社取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ、大規模買付者は大規模買付行為を開始することができるという「大規模買付ルール」を設けるとともに、当該ルールが有効に機能するために必要な方策を整え、明らかに当社の企業価値及び当社株主の皆さまの共同の利益を害するような濫用的買収に対して、会社として対抗策をとることができなければならないと考えております。

基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要

当社は、上記基本方針実現のための取組みとして、次に掲げる内容の「大規模買付行為への対応方針」を導入し、2016年６月29日開催の当社第78期定時株主総会において承認決議されております。

ａ．大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合は、以下の「大規模買付ルール」に従わなければならないこと。

（ア）大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならないこと。

（イ）必要な情報提供を受けた後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「評価期間」といいます。）として、60日間又は90日間が与えられること。

（ウ）大規模買付行為は、評価期間経過後にのみ開始されるべきこと。

ｂ．大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対しては、新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。

ｃ．大規模買付ルールが遵守されても、大規模買付者による会社の支配が会社に回復しがたい損害をもたらすとき等には、当社は新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。

ｄ．当社取締役会は、対抗策の発動については社外取締役又は社外有識者等により構成される独立委員会の勧告に原則として従うこと。

具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

ａ．当該取組みが基本方針に沿うものであること

（ア）大規模買付ルールが遵守される限り、原則として対抗策はとらないこととなっており、誰が会社を支配するかは当社株主の皆さまにおいて決める仕組みとなっております。

（イ）大規模買付者に十分な情報の提供を求めるとともに、情報の提供をしない大規模買付者には対抗策を発動することを警告することによって、情報提供のインセンティブを与えております。

（ウ）濫用的買収に対しては、会社は対抗策をとりうる制度設計となっております。

ｂ．当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと

対抗策をとりうるのは、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないか、会社に回復しがたい損害をもたらすなどの濫用的買収の場合に限定されており、対抗策は基本的には情報提供のインセンティブを与えるものであります。

ｃ．当該取組みが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

対抗策をとりうる場合が厳しく限定されており、しかも、当社取締役会は独立委員会の勧告に原則として従わなければならないため、当社取締役会の恣意的判断が排除される仕組みとなっております。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181109094825

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	750,000,000
計	750,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	208,214,969	208,214,969	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	208,214,969	208,214,969	－	－

（注）2018年５月22日開催の取締役会決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2018年６月28日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名 当社子会社（岡三証券株式会社）取締役　　７名 当社子会社（岡三証券株式会社）執行役員　19名
新株予約権の数（個） ※	2,029
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式　202,900(注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	１
新株予約権の行使期間 ※	自　2018年７月14日 至　2048年７月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格　　404 資本組入額　202
新株予約権の行使の条件 ※	(注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)３

※　新株予約権の発行時（2018年７月13日）における内容を記載しております。

（注）　１　新株予約権の目的である株式の数

新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載において同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２　新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当社の取締役及び岡三証券株式会社の取締役、執行役員及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

（2）新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

（3）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによることとする。

３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	208,214,969	－	18,589	－	12,766

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目6-6 （東京都港区浜松町二丁目11-3）	9,732	4.87
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町一丁目13-2	9,700	4.85
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目4-1 （東京都中央区晴海一丁目8-11）	8,726	4.37
大同生命保険株式会社 （常任代理人　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）	大阪府大阪市西区江戸堀一丁目2-1 （東京都中央区晴海一丁目8-11）	8,660	4.33
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目4-5 （東京都港区浜松町二丁目11-3）	5,822	2.91
有限会社藤精	東京都中央区日本橋一丁目14-7	5,266	2.63
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町二丁目2-1	4,937	2.47
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス　信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町一丁目5-5 （東京都中央区晴海一丁目8-12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	4,925	2.46
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目8-12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	4,924	2.46
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目7-1	4,848	2.43
計	－	67,541	33.79

（注）上記のほか、自己株式が8,342千株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	（自己保有株式） 8,342,000	－ －	－ －
（相互保有株式） 2,899,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	195,355,000	195,355	－
単元未満株式	普通株式	1,618,969	－	１単元（1,000株） 未満の株式
発行済株式総数		208,214,969	－	－
総株主の議決権		－	195,355	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権７個）含まれております。

２.  2018年５月22日開催の取締役会決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社岡三証券 グループ	東京都中央区日本橋一丁目17-6	8,342,000	－	8,342,000	4.01
計	－	8,342,000	－	8,342,000	4.01
（相互保有株式）
岡三興業株式会社	東京都中央区日本橋小網町9-9	1,101,000	－	1,101,000	0.53
岡三アセットマネジメント株式会社	東京都中央区京橋二丁目2-1	848,000	－	848,000	0.41
岡三にいがた証券株式会社	新潟県長岡市大手通一丁目5-5	565,000	－	565,000	0.27
岡三ビジネスサービス株式会社	東京都中央区日本橋本町四丁目11-5	385,000	－	385,000	0.18
計	－	2,899,000	－	2,899,000	1.39

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181109094825

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	59,847	69,838
預託金	68,932	68,279
顧客分別金信託	66,300	65,500
その他の預託金	2,632	2,779
トレーディング商品	112,137	88,620
商品有価証券等	112,117	88,562
デリバティブ取引	20	58
約定見返勘定	9,688	－
信用取引資産	51,478	47,229
信用取引貸付金	48,517	33,066
信用取引借証券担保金	2,961	14,162
有価証券担保貸付金	87,548	81,619
借入有価証券担保金	87,548	39
現先取引貸付金	－	81,580
立替金	399	528
短期差入保証金	3,682	3,236
短期貸付金	132	179
有価証券	1,500	2,500
その他の流動資産	4,770	6,428
貸倒引当金	△6	△14
流動資産計	400,112	368,446
固定資産
有形固定資産	19,469	19,389
無形固定資産	5,905	6,352
投資その他の資産	49,675	50,846
投資有価証券	42,647	44,243
退職給付に係る資産	1,434	1,407
その他	7,020	6,624
貸倒引当金	△1,427	△1,428
固定資産計	75,051	76,588
資産合計	475,163	445,034

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	63,011	39,948
商品有価証券等	62,961	39,709
デリバティブ取引	50	238
約定見返勘定	－	160
信用取引負債	12,005	20,217
信用取引借入金	6,503	4,517
信用取引貸証券受入金	5,502	15,699
有価証券担保借入金	19,372	14,475
有価証券貸借取引受入金	19,372	180
現先取引借入金	－	14,294
預り金	37,484	46,858
受入保証金	36,506	36,880
有価証券等受入未了勘定	91	8
短期借入金	89,646	74,375
未払法人税等	2,042	1,036
賞与引当金	2,366	1,996
その他の流動負債	4,909	4,016
流動負債計	267,436	239,974
固定負債
長期借入金	10,048	8,328
役員退職慰労引当金	147	83
退職給付に係る負債	6,341	6,366
その他の固定負債	9,854	10,366
固定負債計	26,391	25,144
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	1,286	1,216
特別法上の準備金計	1,286	1,216
負債合計	295,114	266,335
純資産の部
株主資本
資本金	18,589	18,589
資本剰余金	16,420	16,466
利益剰余金	113,224	109,857
自己株式	△3,754	△3,682
株主資本合計	144,480	141,231
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,627	12,585
土地再評価差額金	401	401
為替換算調整勘定	△70	192
退職給付に係る調整累計額	274	213
その他の包括利益累計額合計	12,232	13,391
新株予約権	235	310
非支配株主持分	23,100	23,765
純資産合計	180,048	178,699
負債・純資産合計	475,163	445,034

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業収益
受入手数料	24,859	22,081
委託手数料	8,766	7,697
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	397	235
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	7,216	5,787
その他の受入手数料	8,479	8,361
トレーディング損益	13,167	12,961
金融収益	871	877
その他の営業収益	414	426
営業収益計	39,312	36,346
金融費用	572	557
純営業収益	38,739	35,789
販売費・一般管理費	34,274	33,203
取引関係費	6,403	6,123
人件費	※１ 16,523	※１ 16,922
不動産関係費	3,695	3,792
事務費	3,396	2,575
減価償却費	2,008	1,540
租税公課	622	562
貸倒引当金繰入れ	△2	9
その他	1,627	1,676
営業利益	4,464	2,586
営業外収益	651	614
受取配当金	451	508
持分法による投資利益	47	46
その他	152	59
営業外費用	280	133
支払利息	27	27
固定資産除売却損	199	9
為替差損	－	79
その他	52	16
経常利益	4,835	3,067

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
特別利益
投資有価証券売却益	3,171	67
金融商品取引責任準備金戻入	171	70
特別利益計	3,343	137
特別損失
減損損失	4,823	－
投資有価証券売却損	41	14
ゴルフ会員権評価損	－	1
特別損失計	4,864	15
税金等調整前四半期純利益	3,314	3,188
法人税、住民税及び事業税	2,310	728
法人税等調整額	△924	423
法人税等合計	1,386	1,151
四半期純利益	1,928	2,037
非支配株主に帰属する四半期純利益	572	493
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,356	1,544

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	1,928	2,037
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	497	1,103
為替換算調整勘定	△2	262
退職給付に係る調整額	△107	△60
持分法適用会社に対する持分相当額	380	△21
その他の包括利益合計	768	1,284
四半期包括利益	2,696	3,321
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,544	2,703
非支配株主に係る四半期包括利益	1,152	618

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,314	3,188
減価償却費	2,008	1,540
減損損失	4,823	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11	9
賞与引当金の増減額（△は減少）	△311	△370
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	436	25
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△353	27
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△9	△64
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	△171	△70
受取利息及び受取配当金	△1,325	△1,389
支払利息	600	585
有形固定資産除売却損益（△は益）	7	7
無形固定資産除売却損益（△は益）	187	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,130	△52
ゴルフ会員権評価損	－	1
顧客分別金信託の増減額（△は増加）	△8,900	800
トレーディング商品の増減額	△50,835	10,304
信用取引資産及び信用取引負債の増減額	△185	12,525
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減額	22,208	1,032
立替金の増減額（△は増加）	△288	△120
預り金の増減額（△は減少）	15,323	9,133
短期差入保証金の増減額（△は増加）	29	445
受入保証金の増減額（△は減少）	1,329	373
短期貸付金の増減額（△は増加）	80	△47
その他	△539	△1,444
小計	△15,712	36,441
利息及び配当金の受取額	1,383	1,398
利息の支払額	△591	△587
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△4,645	△3,261
営業活動によるキャッシュ・フロー	△19,566	33,991

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△1,000
有形固定資産の取得による支出	△305	△249
有形固定資産の売却による収入	5	7
無形固定資産の取得による支出	△755	△1,343
投資有価証券の取得による支出	△72	△181
投資有価証券の売却による収入	3,734	241
その他	1,227	△1,223
投資活動によるキャッシュ・フロー	3,833	△3,749
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	27,630	△16,821
長期借入れによる収入	1,000	－
長期借入金の返済による支出	△92	△240
自己株式の取得による支出	△12	△6
子会社の所有する親会社株式の売却による収入	56	283
配当金の支払額	△4,909	△4,911
非支配株主への配当金の支払額	△31	△31
その他	△246	△243
財務活動によるキャッシュ・フロー	23,395	△21,970
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	323
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,659	8,593
現金及び現金同等物の期首残高	51,190	54,140
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 58,850	※１ 62,734

【注記事項】

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

従業員の金融機関からの借入（住宅借入金債務）に対する債務保証の残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
被保証者	従業員 ２名	従業員 ２名
保証債務残高	５百万円	５百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　人件費の中には次の金額が含まれています。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
賞与引当金繰入額	1,823百万円	1,996百万円
退職給付費用	319	407
役員退職慰労引当金繰入額	19	13

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
現金・預金勘定	63,130百万円	69,838百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△4,280	△7,104
現金及び現金同等物	58,850	62,734

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月17日 取締役会	普通株式	4,909	25	2017年３月31日	2017年６月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額84百万円を控除しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月22日 取締役会	普通株式	4,911	25	2018年３月31日	2018年６月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額84百万円を控除しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	証券ビジネス	アセット マネジメント ビジネス	サポート ビジネス	合計
営業収益
外部顧客からの営業収益	32,645	6,195	468	39,309	2	39,312
セグメント間の内部営業収益又は振替高	2,157	－	5,554	7,712	△7,712	－
計	34,803	6,195	6,022	47,022	△7,710	39,312
セグメント利益又は損失（△）	5,018	657	△864	4,812	△347	4,464

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△347百万円には、セグメント間取引消去等1,404百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,752百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「サポートビジネス」セグメントにおいて、当社の連結子会社である岡三情報システム株式会社のネットトレードシステムについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失として特別損失に計上しました。なお、当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は4,823百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	証券ビジネス	アセット マネジメント ビジネス	サポート ビジネス	合計
営業収益
外部顧客からの営業収益	30,215	5,651	478	36,345	1	36,346
セグメント間の内部営業収益又は振替高	2,065	0	5,673	7,739	△7,739	－
計	32,281	5,651	6,151	44,084	△7,737	36,346
セグメント利益	1,949	504	570	3,024	△437	2,586

（注）１．セグメント利益の調整額△437百万円には、セグメント間取引消去等1,369百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,807百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日）
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(1) １株当たり四半期純利益金額	6円85銭	7円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,356	1,544
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,356	1,544
普通株式の期中平均株式数（千株）	198,010	198,209
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	6円84銭	7円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	340	515
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181109094825

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。