NIHON DEMPA KOGYO CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 0000000_header_0651547003010.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月12日
【四半期会計期間】	第78期第２四半期(自  平成30年７月１日  至  平成30年９月30日)
【会社名】	日本電波工業株式会社
【英訳名】	NIHON DEMPA KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長    竹  内  敏  晃
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号(メルクマール京王笹塚)
【電話番号】	03(5453)6709
【事務連絡者氏名】	財務部長    数  馬      光
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号(メルクマール京王笹塚)
【電話番号】	03(5453)6709
【事務連絡者氏名】	財務部長    数  馬      光
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01807 67790 日本電波工業株式会社 NIHON DEMPA KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01807-000 2018-11-12 E01807-000 2017-04-01 2017-09-30 E01807-000 2018-04-01 2018-09-30 E01807-000 2017-04-01 2018-03-31 E01807-000 2017-07-01 2017-09-30 E01807-000 2018-07-01 2018-09-30 E01807-000 2017-09-30 E01807-000 2018-09-30 E01807-000 2018-03-31 E01807-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01807-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01807-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01807-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01807-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01807-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01807-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01807-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01807-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01807-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0651547003010.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期

第２四半期

連結累計期間 | 第78期

第２四半期

連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 22,241 | 21,218 | 43,952 |
| (11,700) | (10,780) |
| 税引前四半期(当期)損失(△) | (百万円) | △408 | △715 | △9,640 |
| 四半期(当期)損失(△) | (百万円) | △546 | △753 | △10,202 |
| (△268) | (△441) |
| 四半期(当期)包括損失合計(△) | (百万円) | △85 | △850 | △9,732 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 24,952 | 14,335 | 15,108 |
| 総資産額 | (百万円) | 70,195 | 60,329 | 60,816 |
| 基本的１株当たり

四半期(当期)損失(△) | (円) | △27.83 | △38.41 | △519.87 |
| (△13.68) | (△22.48) |
| 希薄化後１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 35.5 | 23.8 | 24.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 412 | 1,053 | △915 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,224 | △2,366 | △7,331 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △655 | 1,984 | 1,671 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 10,024 | 7,555 | 6,851 |

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  売上高、四半期損失(△)、基本的１株当たり四半期損失(△)の( )内の数字は、四半期連結会計期間に係る当該金額であります。

４  希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  上記指標は、国際会計基準により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0651547003010.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの事業内容は水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国においては法人減税による景気押し上げ効果もあって成長が加速する中、米国の長期金利が上昇しております。また、米中間の貿易摩擦が中国における景況感の悪化を招いており、今後の行方次第では米国、ひいては世界経済への影響が懸念されます。

車載市場では足下、中国における需要の冷え込みが見られるものの、ADAS(先進運転支援システム)機器に使用される車載用カメラやレーダ向けの販売が増え、車載向けの売上高は前年同四半期比で増加いたしました。また、おサイフケータイなどに使用される無線通信規格であるNFC(Near Field Communication)機能向けに超小型水晶振動子の売上高が増えました。一方、中国スマホメーカー向けを中心に、TCXO(温度補償水晶発振器)から低価格化が進む温度センサ内蔵水晶振動子への需要のシフトが進んだ結果、移動体通信向けの売上高は前年同四半期比で減少いたしました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は21,218百万円(前年同四半期比4.6％減)、営業損失は494百万円(前年同四半期は営業損失396百万円)、税引前四半期損失は715百万円(前年同四半期は税引前四半期損失408百万円)、四半期損失は753百万円(前年同四半期は四半期損失546百万円)となりました。また、在外営業活動体の換算差額が96百万円減少する等、税引後その他の包括損失が96百万円となったことから、四半期包括損失合計は850百万円(前年同四半期は四半期包括損失合計85百万円)となりました。

事業の品目別の業績を示すと、次のとおりであります。

①水晶振動子

車載市場において、ADAS機器に使用される車載用ミリ波レーダ向けで水晶振動子の販売が増えました。また、おサイフケータイなどに使用される無線通信規格であるNFC機能向け超小型水晶振動子の販売が増えました。しかしながら、移動体通信向けで温度センサ内蔵水晶振動子以外の水晶振動子の販売が減少いたしました。また、ゲームやPC向けの水晶振動子の販売も減少いたしました。その結果、売上高は12,830百万円(前年同四半期比0.3％減)となりました。

②水晶機器

車載市場において、ADAS機器に使用される車載用カメラ向け等で水晶発振器の販売が増えました。しかしながら移動体通信市場において、中国スマホメーカー向けを中心にTCXOから温度センサ内蔵水晶振動子への需要のシフトが進んだことで水晶発振器の販売が減少いたしました。その結果、売上高は6,366百万円(前年同四半期比13.2％減)となりました。

③その他

一眼レフカメラ向けに光学製品の販売が好調だったものの、全体としては横ばいで推移いたしました。その結果、売上高は2,021百万円(前年同四半期比0.5％減)となりました。

(2) 財政状態

当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び現金同等物の増加703百万円、棚卸資産の増加659百万円、未収消費税等の減少1,161百万円、有形固定資産の減少583百万円等により486百万円減少して60,329百万円となりました。負債は、借入金等の増加2,104百万円、営業債務その他の未払勘定の減少1,656百万円等により286百万円増加して45,994百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、四半期包括損失合計850百万円等により772百万円減少して14,335百万円となりました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の24.8％から1.0ポイント低下して23.8％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支出2,165百万円、長期借入金の返済による支出5,043百万円があったものの、プラス要因として、長期借入れによる収入7,500百万円があったこと等により、前連結会計年度末に比較し703百万円増加の7,555百万円(前年同四半期比2,469百万円のマイナス)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、プラス要因として、減価償却費及び償却額1,721百万円、未収消費税等の減少1,202百万円があったこと等により、1,053百万円のプラス(前年同四半期比640百万円のプラス)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支出2,165百万円があったこと等により、2,366百万円のマイナス(前年同四半期比858百万円のプラス)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、マイナス要因として、長期借入金の返済による支出5,043百万円があったものの、プラス要因として、長期借入れによる収入7,500百万円があったこと等により、1,984百万円のプラス(前年同四半期比2,640百万円のプラス)となりました。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は940百万円であります。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 0103010_honbun_0651547003010.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	20,757,905	20,757,905	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	20,757,905	20,757,905	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	―	20,757,905	―	10,649	―	2,504

平成30年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号	667	3.40
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	654	3.33
丸三証券株式会社	東京都千代田区麹町三丁目３番６	652	3.32
竹　内　敏　晃	東京都中野区	623	3.17
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤七丁目４番１号	610	3.10
竹　内　　　寛	東京都練馬区	528	2.69
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	353	1.80
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	351	1.79
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO　(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN, TX, 78746, US (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)	328	1.67
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	318	1.62
計	─	5,088	25.92

(注)  当社は、自己株式1,132千株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。　

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	1,132,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	19,594,300	195,943	―
単元未満株式	普通株式	30,805	―	―
発行済株式総数		20,757,905	―	―
総株主の議決権	―		195,943	―

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。　##### ② 【自己株式等】

平成30年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 日本電波工業株式会社	東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号	1,132,800	―	1,132,800	5.45
計	―	1,132,800	―	1,132,800	5.45

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 0104000_honbun_0651547003010.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0651547003010.htm

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期 連結会計期間末 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物		6,851	7,555
営業債権		10,878	10,785
棚卸資産	※６	13,740	14,400
未収法人所得税等		17	18
デリバティブ資産		223	28
その他		2,961	1,652
流動資産合計		34,673	34,439
非流動資産
有形固定資産	※７	23,618	23,035
無形資産	※７	251	254
その他の金融資産		1,303	1,599
繰延税金資産		655	678
その他		313	322
非流動資産合計		26,143	25,890
資産合計		60,816	60,329
負債の部
流動負債
借入金等		16,611	17,337
営業債務その他の未払勘定		9,892	8,235
デリバティブ負債		28	237
引当金	※16	518	335
未払法人所得税等		122	109
その他		1,096	972
流動負債合計		28,270	27,229
非流動負債
借入金等		13,325	14,703
繰延税金負債		205	250
従業員給付		3,448	3,384
引当金	※16	120	117
政府補助金繰延収益		100	72
その他		237	237
非流動負債合計		17,438	18,764
負債合計		45,708	45,994
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		10,649	10,649
資本剰余金		8,562	3,069
その他の資本の構成要素		△640	△664
利益剰余金		△3,463	1,281
親会社の所有者に帰属する持分合計		15,108	14,335
資本合計		15,108	14,335
負債及び資本合計		60,816	60,329

 0104020_honbun_0651547003010.htm

(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
売上高	※９	22,241	21,218
売上原価	※６	18,400	17,678
売上総利益		3,840	3,540
販売費及び一般管理費	※10	3,322	3,159
研究開発費		901	940
その他の営業収益	※11	189	156
その他の営業費用	※11	202	90
営業損失（△）		△396	△494
金融収益	※12	85	200
金融費用	※12	98	421
税引前四半期損失（△）		△408	△715
法人所得税費用		137	38
四半期損失（△）		△546	△753
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		―	20
振替のない項目に係る法人所得税		―	△2
小計		―	18
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		464	△96
キャッシュ・フロー・ヘッジ		―	△18
売却可能金融資産の公正価値の変動		43	―
純損益に振り替えられた売却可能金融資産の公正価値の変動		△45	―
振替の可能性のある項目に係る法人所得税		△1	―
小計		460	△115
税引後その他の包括利益又は 税引後その他の包括損失（△）		460	△96
四半期包括損失合計（△）		△85	△850
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）		△546	△753
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括損失（△）		△85	△850
			(単位：円)
１株当たり四半期利益	※13
基本的１株当たり四半期損失（△）		△27.83	△38.41

 0104025_honbun_0651547003010.htm

【第２四半期連結会計期間】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 (自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自  平成30年７月１日 至  平成30年９月30日)
売上高	※９	11,700	10,780
売上原価		9,771	8,965
売上総利益		1,928	1,814
販売費及び一般管理費	※10	1,682	1,568
研究開発費		435	476
その他の営業収益	※11	94	93
その他の営業費用	※11	115	39
営業損失（△）		△209	△176
金融収益	※12	42	49
金融費用	※12	45	315
税引前四半期損失（△）		△213	△443
法人所得税費用		55	△2
四半期損失（△）		△268	△441
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		―	36
振替のない項目に係る法人所得税		―	0
小計		―	37
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		299	△24
キャッシュ・フロー・ヘッジ		―	△5
売却可能金融資産の公正価値の変動		△37	―
振替の可能性のある項目に係る法人所得税		△0	―
小計		261	△30
税引後その他の包括利益		261	7
四半期包括損失合計（△）		△6	△433
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）		△268	△441
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括損失（△）		△6	△433
			(単位：円)
１株当たり四半期利益	※13
基本的１株当たり四半期損失（△）		△13.68	△22.48

 0104045_honbun_0651547003010.htm

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(単位：百万円)
		資本金	資本剰余金
株式払込剰余金	自己株式	資本剰余金合計
平成29年４月１日時点の残高		10,649	11,353	△2,789	8,563
四半期包括利益
四半期損失（△）					―
その他の包括利益					―
四半期包括損失合計（△）		―	―	―	―
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の変動額				△0	△0
剰余金の配当	※８				―
所有者による拠出及び所有者への分配合計		―	―	△0	△0
所有者との取引額合計		―	―	△0	△0
平成29年９月30日時点の残高		10,649	11,353	△2,789	8,563

		その他の資本の構成要素			利益剰余金	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	資本合計
売却可能 金融資産	在外営業 活動体の 換算差額	その他の 資本の構成 要素合計
平成29年４月１日時点の残高		△49	△975	△1,025	7,046	25,234	25,234
四半期包括利益
四半期損失（△）				―	△546	△546	△546
その他の包括利益		△3	464	460		460	460
四半期包括損失合計（△）		△3	464	460	△546	△85	△85
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の変動額				―		△0	△0
剰余金の配当	※８			―	△196	△196	△196
所有者による拠出及び所有者への分配合計		―	―	―	△196	△196	△196
所有者との取引額合計		―	―	―	△196	△196	△196
平成29年９月30日時点の残高		△53	△510	△564	6,304	24,952	24,952

(単位：百万円)
		資本金	資本剰余金
		株式払込剰余金	自己株式	資本剰余金合計
平成30年４月１日時点の残高		10,649	11,353	△2,790
会計方針の変更		―	―	―
平成30年４月１日時点の残高(調整後)		10,649	11,353	△2,790
四半期包括利益
四半期損失（△）
その他の包括利益
四半期包括損失合計（△）		―	―	―
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の変動額				△0
資本剰余金から利益剰余金への振替			△5,493
所有者による拠出及び所有者への分配合計		―	△5,493	△0
所有者との取引額合計		―	△5,493	△0
平成30年９月30日時点の残高		10,649	5,859	△2,790

		その他の資本の構成要素				利益剰余金	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
		その他の包 括利益を通 じて公正価 値で測定す る金融資産	在外営業 活動体の 換算差額	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ	その他の 資本の構成 要素合計
平成30年４月１日時点の残高		△43	△596	―	△640	△3,463	15,108
会計方針の変更		72	―	―	72	5	78
平成30年４月１日時点の残高(調整後)		29	△596	―	△567	△3,458	15,186
四半期包括利益
四半期損失（△）					―	△753	△753
その他の包括利益		18	△96	△18	△96		△96
四半期包括損失合計（△）		18	△96	△18	△96	△753	△850
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の変動額					―		△0
資本剰余金から利益剰余金への振替					―	5,493	―
所有者による拠出及び所有者への分配合計		―	―	―	―	5,493	△0
所有者との取引額合計		―	―	―	―	5,493	△0
平成30年９月30日時点の残高		47	△693	△18	△664	1,281	14,335

 0104050_honbun_0651547003010.htm

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△）		△408	△715
減価償却費及び償却額		1,975	1,721
固定資産売却益		△6	△25
その他の金融資産売却益		△45	△132
その他の金融資産評価損		―	107
営業債権の増減額（△は増加）		△1,084	287
棚卸資産の増減額（△は増加）		△1,457	△588
未収消費税等の増減額（△は増加）		556	1,202
営業債務の増減額（△は減少）		1,089	△559
デリバティブ資産の増減額（△は増加）		△25	194
デリバティブ負債の増減額（△は減少）		△86	209
引当金の増減額（△は減少）		0	△186
受取利息及び受取配当金		△37	△25
支払利息		85	105
利息及び配当金の受取額		37	25
利息の支払額		△63	△83
法人所得税等の支払額又は還付額（△は支払）		△64	△45
その他		△52	△437
営業活動によるキャッシュ・フロー		412	1,053
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△3,195	△2,165
無形資産の取得による支出		△42	△40
その他の金融資産の取得による支出		△429	△704
有形固定資産の売却による収入		6	2
その他の金融資産の売却による収入		440	546
その他		△3	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー		△3,224	△2,366
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入		8,500	7,500
長期借入金の返済による支出		△4,459	△5,043
短期借入金の純増減額（△は減少）		△4,500	△469
配当金の支払額		△196	△1
自己株式の純増減額（△は増加）		△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△655	1,984
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△3,467	672
現金及び現金同等物の期首残高		13,350	6,851
為替変動による影響		141	30
現金及び現金同等物の四半期末残高		10,024	7,555

 0104100_honbun_0651547003010.htm

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

日本電波工業株式会社は日本に所在する企業であります。当社及び連結子会社(当社グループ)の主な活動は、水晶デバイスなど水晶関連製品の製造及び販売であります。当第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表は、全ての当社グループにより構成されております。

２．作成の基礎

(1) 準拠している旨の記載

当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成されており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、平成30年11月６日に当社代表取締役会長兼社長 竹内敏晃及び当社取締役執行役員副社長 加藤啓美により承認されております。

なお、当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定会社に該当いたします。

(2) 表示方法の変更

・要約四半期連結財政状態計算書

前連結会計年度において、「非流動資産」に独立掲記して表示しておりました「投資有価証券」及び「その他」に含めていた金融資産は、要約四半期連結財務諸表の一覧性を高めるため、当第２四半期連結累計期間より「その他の金融資産」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の要約連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「非流動資産」に表示しておりました「投資有価証券」1,079百万円及び「その他」に含めていた金融資産224百万円は、「その他の金融資産」1,303百万円として組み替えております。

・要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「投資有価証券売却益」は、要約四半期連結財務諸表の一覧性を高めるため、当第２四半期連結累計期間より「その他の金融資産売却益」として表示しております。

また、前第２四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「投資有価証券その他の資産の取得による支出」及び「投資有価証券その他の資産の売却による収入」は、要約四半期連結財務諸表の一覧性を高めるため、当第２四半期連結累計期間より、それぞれ「その他の金融資産の取得による支出」及び「その他の金融資産の売却による収入」として表示しております。

当該変更に伴い、比較情報である前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書についても表示方法を変更しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

・IFRS第９号「金融商品」

① 金融資産の分類及び測定

当社グループは、IFRS第９号を適用したことにより、保有する金融資産を以下の区分に分類しております。この分類は、金融資産の当初認識時に決定しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

当社グループが保有する金融資産のうち、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却額及び認識が中止された場合の利得または損失は、当期の純損益で認識しております。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能な選択をした資本性金融商品につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

当初認識後は公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を利益剰余金に直接振り替えております。

なお、当該金融資産からの配当金につきましては純損益として認識しております。

(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産、またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。

② 金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産につきましては、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。

当社グループは、連結会計期間の末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。

金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

但し、重大な金融要素を含んでいない営業債権等につきましては、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

当該測定に係る金額は、純損益として認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れております。

IFRS第９号の適用にあたり、当社グループは、分類及び測定(減損を含む)規定に関して過年度の比較情報を修正再表示しないことを認める例外規定を適用いたしました。また、適用開始日現在の事実及び状況に基づき、以下の評価を実施いたしました。

・金融資産が保有されている事業モデルの判定

・FVTPLで測定する特定の金融資産及び金融負債の指定及び従前の指定の取消し

・売買目的保有ではない資本性金融商品への投資をFVOCI区分に指定すること

当該方法の採用により、当第２四半期連結累計期間のその他の資本の構成要素期首残高が72百万円増加、利益剰余金期首残高が５百万円増加しております。

また、IFRS第９号の適用に伴う、金融資産の分類変更と測定変更から生じる影響は以下のとおりであります。

					(単位：百万円)
IAS第39号 (平成30年３月31日)		分類 変更	測定 変更	IFRS第９号 (平成30年４月1日)
償却原価で測定する金融資産					償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	6,851	―	―	6,851	現金及び現金同等物
営業債権その他の受取勘定	11,160	―	―	11,160	営業債権その他の受取勘定
その他の金融資産	104	―	―	104	その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産					純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産	223	―	―	223	デリバティブ金融資産
		688	―	688	その他の金融資産
売却可能金融資産					その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定するその他の 金融資産	1,091	△579	113	625	その他の金融資産
取得原価で測定するその他の 金融資産	108	△108	―	―
合計	19,539	―	113	19,653	合計

なお、IFRS第９号の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

・IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

当社グループは、IFRS第15号を適用したことにより、以下の５つのステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

IFRS第15号の適用にあたり、当社グループは過年度の連結財務諸表を修正再表示しないことを認める経過措置を適用しております。

なお、IFRS第15号の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 一般情報

当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

(2) 製品及びサービスに関する情報

品目別の売上高は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
品目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)		増減
金額	構成比(％)	金額	構成比(％)	金額	増減比(％)
水晶振動子	12,873	57.9	12,830	60.5	△42	△0.3
水晶機器	7,338	33.0	6,366	30.0	△971	△13.2
その他	2,030	9.1	2,021	9.5	△9	△0.5
合計	22,241	100.0	21,218	100.0	△1,022	△4.6

(単位：百万円)
品目	前第２四半期連結会計期間 (自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自  平成30年７月１日 至  平成30年９月30日)		増減
金額	構成比(％)	金額	構成比(％)	金額	増減比(％)
水晶振動子	6,598	56.4	6,648	61.7	50	0.8
水晶機器	3,984	34.1	3,075	28.5	△909	△22.8
その他	1,117	9.5	1,056	9.8	△61	△5.5
合計	11,700	100.0	10,780	100.0	△920	△7.9

６．棚卸資産

		(単位：百万円)
	前第２四半期 連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期 連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
費用として認識された棚卸資産評価損金額 (注) １	2,145	3,216
費用として認識された棚卸資産評価損の戻入金額 (注) １、２	△1,905	△3,290

(注) １  評価損及び戻入金額は、売上原価に計上しております。

２  個々の棚卸資産について戻入金額を把握することが困難なため、金額は洗替によっております。

７．有形固定資産及び無形資産

(単位：百万円)
	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)
有形固定資産	無形資産
期首帳簿価額	23,618	251
取得	1,216	39
減価償却費及び償却額	△1,672	△48
処分	△55	―
外貨換算差額	△60	1
振替その他	△12	11
期末帳簿価額	23,035	254

８．配当金

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	196	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月６日 取締役会	普通株式	196	10.00	平成29年９月30日	平成29年12月11日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

９．売上高

当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、当事業で計上する収益を、顧客との契約に従い売上高として計上しております。

当社グループの製商品の販売は、製商品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製商品の法的所有権、物理的占有、製商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製商品の引渡時点で売上高を認識しております。

顧客との契約から認識した収益の分解は、「５．セグメント情報 (2) 製品及びサービスに関する情報」に記載しております。

10．販売費及び一般管理費

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
人件費	1,713	1,653
減価償却費及び償却額	138	122
支払手数料	214	193
発送費	371	346
旅費交通費	164	152
福利厚生費	84	89
賃借料	118	114
広告宣伝費	31	21
その他	486	465
販売費及び一般管理費 計	3,322	3,159

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結会計期間 (自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自  平成30年７月１日 至  平成30年９月30日)
人件費	861	831
減価償却費及び償却額	69	60
支払手数料	112	94
発送費	193	172
旅費交通費	82	71
福利厚生費	43	48
賃借料	59	56
広告宣伝費	16	12
その他	243	220
販売費及び一般管理費 計	1,682	1,568

11．その他の営業収益及び営業費用

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
設備賃貸料収入 (注) １	49	45
固定資産売却益	6	25
政府補助金 (注) ２	33	30
その他の収益	98	54
その他の営業収益 計	189	156
有償貸与固定資産減価償却費	31	30
休止固定資産減価償却費	97	5
その他の費用	73	54
その他の営業費用 計	202	90

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結会計期間 (自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自  平成30年７月１日 至  平成30年９月30日)
設備賃貸料収入 (注) １	28	22
固定資産売却益	6	25
政府補助金 (注) ２	15	13
その他の収益	44	31
その他の営業収益 計	94	93
有償貸与固定資産減価償却費	15	15
休止固定資産減価償却費	56	3
その他の費用	42	21
その他の営業費用 計	115	39

(注) １  主に中国子会社が所有する建物の一部を賃貸しております。

２  主に国又は地用公共団体から受領した従業員の雇用及び設備投資の実施に係る補助金並びに日銀の制度融資を利用した低利の借入金による便益を、関連する費用を認識する期間にわたり政府補助金として認識しております。

12．金融収益及び金融費用

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
受取利息	27	14
受取配当金	10	10
その他の金融資産売却益	45	132
デリバティブ評価益	2	42
金融収益 計	85	200
支払利息	85	105
為替差損	10	207
その他の金融資産評価損	―	107
その他	1	1
金融費用 計	98	421

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結会計期間 (自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自  平成30年７月１日 至  平成30年９月30日)
受取利息	15	6
受取配当金	0	―
為替差益	7	―
デリバティブ評価益	19	42
金融収益 計	42	49
支払利息	44	55
為替差損	―	105
その他の金融資産評価損	―	114
デリバティブ評価損	―	38
その他	0	0
金融費用 計	45	315

13．１株当たり利益

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期損失(△)	△546百万円	△753百万円
発行済普通株式の加重平均株式数	19,625,488株	19,625,082株
基本的１株当たり四半期損失(△)	△27.83円	△38.41円

	前第２四半期連結会計期間 (自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自  平成30年７月１日 至  平成30年９月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期損失(△)	△268百万円	△441百万円
発行済普通株式の加重平均株式数	19,625,401株	19,625,078株
基本的１株当たり四半期損失(△)	△13.68円	△22.48円

(注) １  基本的１株当たり四半期損失(△)は、親会社の普通株主に帰属する四半期損失(△)を、四半期連結累計期間又は四半期連結会計期間中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。

２  希薄化効果を有する潜在株式は存在しておりません。

14．関連当事者取引

取締役に対する報酬は以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
短期従業員給付	78	57

15．金融商品

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第９号及びIFRS第15号の適用を開始いたしました。選択した移行方法に基づき、比較情報の修正再表示は行っておりません。

金融商品の公正価値

① 公正価値及び帳簿価額

金融資産及び金融負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は次のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)
	帳簿価額	公正価値
公正価値で測定する資産
売却可能金融資産	1,091	1,091
公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融資産	223	223
償却原価で測定する資産
現金及び現金同等物	6,851	6,851
営業債権その他の受取勘定	11,160	11,160
公正価値で測定する負債
公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融負債	28	28
償却原価で測定する負債
営業債務その他の未払勘定等	10,124	10,124
借入金等	29,936	29,922

(単位：百万円)
	当第２四半期連結会計期間末 (平成30年９月30日)
	帳簿価額	公正価値
公正価値で測定する資産
その他の金融資産	1,497	1,497
デリバティブ資産	28	28
償却原価で測定する資産
現金及び現金同等物	7,555	7,555
営業債権その他の受取勘定	11,021	11,021
その他の金融資産	101	101
公正価値で測定する負債
デリバティブ負債	237	237
償却原価で測定する負債
営業債務その他の未払勘定等	8,468	8,468
借入金等(リース債務除く)	31,955	31,941
その他の金融負債
リース債務	85	87

公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(公正価値で測定するその他の金融資産）

これらは主に市場価格で公正価値を測定しております。

(デリバティブ資産及びデリバティブ負債)

これらは金融機関による時価に基づいて公正価値を測定しております。

(償却原価で測定する資産、営業債務その他の未払勘定等)

これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

(借入金等)

短期借入金は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。長期借入金の公正価値は、類似する負債の現在の借入金利を用いた割引後の将来キャッシュ・フローに基づいており、レベル２に分類されます。

(リース債務)

市場金利の類似したリース契約を参考に公正価値を測定しており、レベル２に分類されます。

② 公正価値ヒエラルキー

当社グループは、公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルで開示しております。

レベル１－活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２－レベル１に属さない、直接又は間接に観察可能なインプット

レベル３－観察可能な市場データによる裏付がない観察不能なインプット

当社グループは、各レベル間の振替を四半期連結会計期間末日において認識しております。四半期連結会計期間末時点における、経常的に公正価値により評価される金融資産及び金融負債の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合  計
売却可能金融資産	971	119	―	1,091
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	―	223	―	223
資産合計	971	342	―	1,314
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	―	28	―	28
負債合計	―	28	―	28

(注) １  レベル１とレベル２の間の振替はありません。

２  IAS第39号に従い取得原価で測定する有価証券108百万円に関しては、上記売却可能金融資産には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間末(平成30年９月30日)

(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合  計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び投資信託	751	―	―	751
ゴルフ会員権	―	100	―	100
デリバティブ資産	―	28	―	28
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	419	―	222	641
ゴルフ会員権	―	4	―	4
資産合計	1,171	133	222	1,526
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	―	219	―	219
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ負債	―	18	―	18
負債合計	―	237	―	237

(注)  レベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。

レベル１の金融資産は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。

レベル２の金融資産、金融負債は、活発でない市場における同一資産、負債の市場価格をもとに評価しております。デリバティブ資産及びデリバティブ負債は先物為替予約、通貨スワップ及び金利スワップであり、金融機関から提供された為替レート及び金利等、観察可能な市場データをもとに評価しております。

レベル３に分類された金融資産は非上場株式であり、利用可能な最善の情報を用いて適切な評価方法で公正価値を測定しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、非上場株式について重要な変動はありません。

16．引当金

			(単位：百万円)
	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)
資産除去債務	和解費用引当金	合計
期首	52	587	639
目的使用による減少額	―	△191	△191
時の経過による割戻し	0	0	0
為替換算差額	―	3	3
期末	52	400	452

該当事項はありません。　

 0201010_honbun_0651547003010.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。