DOSHISHA CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第２四半期報告書_20181108104936

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2018年11月12日
【四半期会計期間】	第43期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社ドウシシャ
【英訳名】	DOSHISHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野村　正幸
【本店の所在の場所】	大阪市中央区東心斎橋１丁目５番５号
【電話番号】	０６（６１２１）５６６９
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 執行役員（財務経理、貿易業務、業務管理、審査担当役員） 　松本　崇裕
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区東心斎橋１丁目５番５号
【電話番号】	０６（６１２１）５６６９
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 執行役員（財務経理、貿易業務、業務管理、審査担当役員） 　松本　崇裕
【縦覧に供する場所】	東京本社 （東京都港区高輪２丁目21番46号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02840 74830 株式会社ドウシシャ DOSHISHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02840-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02840-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02840-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02840-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02840-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02840-000:WholesaleBusinessModelReportableSegmentsMember E02840-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02840-000:DevelopmentOrientedBusinessModelReportableSegmentsMember E02840-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02840-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02840-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02840-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02840-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02840-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02840-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02840-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02840-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02840-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02840-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02840-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02840-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02840-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02840-000:DevelopmentOrientedBusinessModelReportableSegmentsMember E02840-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02840-000:WholesaleBusinessModelReportableSegmentsMember E02840-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02840-000 2018-07-01 2018-09-30 E02840-000 2018-11-12 E02840-000 2018-09-30 E02840-000 2018-04-01 2018-09-30 E02840-000 2017-09-30 E02840-000 2017-07-01 2017-09-30 E02840-000 2017-04-01 2017-09-30 E02840-000 2018-03-31 E02840-000 2017-04-01 2018-03-31 E02840-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181108104936

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第２四半期連結 累計期間	第43期 第２四半期連結 累計期間	第42期
会計期間		自2017年 　４月１日 至2017年 　９月30日	自2018年 　４月１日 至2018年 　９月30日	自2017年 　４月１日 至2018年 　３月31日
売上高	（百万円）	50,426	48,477	103,589
経常利益	（百万円）	3,882	2,845	8,001
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,645	1,861	5,490
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,222	2,515	5,669
純資産額	（百万円）	63,784	69,114	66,594
総資産額	（百万円）	83,675	88,919	86,985
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	74.08	50.08	151.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	73.61	50.03	151.14
自己資本比率	（％）	75.0	76.5	75.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,539	2,817	7,072
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,084	△248	△3,805
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	251	△69	536
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	34,923	38,529	35,986

回次		第42期 第２四半期連結 会計期間	第43期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年 　７月１日 至2017年 　９月30日	自2018年 　７月１日 至2018年 　９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	31.34	14.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間において、生産設備の増強及び生産の効率化のため、連雲港花茂實業有限公司（連結子会社）を設立しております。なお、当該連結子会社の報告セグメントにおける区分はその他であります。

 第２四半期報告書_20181108104936

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境は改善傾向にあり、緩やかな景気回復基調にあるものの、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行きや米中貿易摩擦の激化懸念などによる世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループが身を置く流通業界におきましても、差別化を求めて業種業態を越えた販売競争の激化等の影響により、厳しい状態が続いております。

このような状況下、当社グループといたしましては、2019年３月期の経営方針として、『強みをいかして収益力を高めよう！ ～世界に２つとない会社になる為に～ 』を掲げ、グループシナジー効果を活かして、現場主権・変化対応型経営・横串強化といった諸施策により、さらなる企業価値の向上を目指しております。

当第２四半期連結累計期間においては、大規模な地震・台風の発生や記録的な豪雨など相次ぐ自然災害、および個人消費マインドに冷え込みが見られ、販売面で影響がありました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高48,477百万円(前年同期比96.1％)、売上総利益13,268百万円(前年同期比98.5％)、販売費及び一般管理費10,510百万円(前年同期比108.4％)、営業利益2,758百万円(前年同期比73.2％)、経常利益2,845百万円(前年同期比73.3％)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,861百万円(前年同期比70.3％)となりました。

販売費及び一般管理費については、物流費の増加等により、前年同期を上回る結果となりましたが、今後、提携先倉庫を含めた物流センターの配置見直し、適正地出荷、物流管理システムの高度化に努めてまいります。

セグメントの業績は、次のとおりです。

「開発型ビジネスモデル」

１００円ショップ、３００円ショップなどの均一商品関連では、バッグや服飾雑貨を中心に、利便性やデザイン性、価格の値ごろ感が消費者ニーズに合い、販売が伸長しました。特に近年、市場が拡大している３００円ショップ向けの商品において、大きく販売が伸長しました。

家電関連では、夏季の記録的な猛暑の影響も追い風となり、扇風機「Ｋａｍｏｍｅｆａｎ（カモメファン）」やファン機能付きの「ＬＥＤシーリングライトサーキュレーター」の販売が好調に推移したほか、シートマッサージャー「ＭＯＭｉＬＵＸ（もみラックス）」シリーズについても、健康志向の高まりもあり、テレビ通販を中心に販売が好調に推移しました。

ハウスウェア関連の氷かき器については、５月の天候不順により導入の遅れがありましたが、猛暑の影響もあり当第２四半期連結累計期間では前年同期を上回る水準で販売が好調に推移しました。

その一方、テレビ関連では、前第４四半期連結会計期間より、委託生産メーカーを見直し、「ＤＯＳＨＩＳＨＡ（ドウシシャ）ブランド」を立ち上げました。利益面では前年同期より改善しましたが、まだ新規のブランドということもあり、売上高については、前年同期を下回る結果となりました。

その結果、当セグメントの売上高は24,580百万円（前年同期比102.7％）、セグメント利益1,612百万円（前年同期比92.3％）となりました。

「卸売型ビジネスモデル」

バッグ、時計、ジュエリーを扱う有名ブランド関連では、節約志向の高まりや大規模災害後の消費動向の変化の影響もあり、高額ブランド品の需要には厳しい環境となり、販売は前年同期を下回る結果となりました。

ブランド関連商品の需要を巻き返すため、最新の流行トレンドに合ったブランド戦略の強化、若年層に需要の高い中価格帯商品の取り扱い強化のほか、スマートウォッチなど新分野への商品展開強化を図ってまいります。また、販売戦略においても、ネット通販やブランド品専門店への販路拡大強化のほか、ＷＥＢ広告やＳＮＳを活用したデジタルマーケティングによる販促活動の強化等、各施策を行ってまいります。

ギフト関連では、家族や友人へ気軽に贈れるカジュアルギフトの広まりとともに、母の日ギフトなどのギフト市場の拡大に向けた販売強化を行ってまいりました。

その一方、中元ギフトに関しては、主にカニ缶などの海産物の減少がアソートギフトに影響を与え、売上高が前年同期を下回りました。今後のギフト市場については、カジュアルギフトのイベントの増加や、高齢化が進むことによって、贈り手の年齢層の高まりにより購買単価が上昇するなど、市場の拡大余地が見込まれます。それらの市場拡大に合わせ、デジタルカード型ギフトなど生活スタイルの変化に対応した新たな需要への取り組みを強化しております。また、当連結会計年度より、エリア別営業体制に移行し、地域に根付いたご当地ギフト商品の開発や得意先の地域性を活かした企画の提案の強化を行っております。

その他、当社オリジナルキャラクター「ごろねこサミット」シリーズのクッションが、テレビや雑誌、ＳＮＳなど各種メディアで取り上げられ、クッション以外にも衣類や雑貨等への商品展開を広げております。

その結果、当セグメントの売上高は22,388百万円（前年同期比89.8％）、セグメント利益1,191百万円（前年同期比64.0％）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は66,872百万円となり、前連結会計年度末（64,694百万円）に比べ2,177百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金2,543百万円、商品及び製品695百万円の増加及び受取手形及び売掛金1,726百万円、電子記録債権136百万円の減少によるものであります。固定資産は22,046百万円となり、前連結会計年度末（22,291百万円）に比べ244百万円減少いたしました。これは主に、建設仮勘定279百万円の増加及び建物及び構築物（純額）194百万円、長期貸付金32百万円、投資その他の資産のその他256百万円の減少によるものであります。

この結果、総資産は、88,919百万円となり、前連結会計年度末（86,985百万円）に比べ1,933百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は10,560百万円となり、前連結会計年度末（11,093百万円）に比べ533百万円減少いたしました。これは主に、買掛金339百万円の増加及び未払法人税等657百万円、その他275百万円の減少によるものであります。固定負債は9,244百万円となり、前連結会計年度末（9,297百万円）に比べ52百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は69,114百万円となり、前連結会計年度末（66,594百万円）に比べ2,519百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,861百万円、ストックオプションの行使による自己株式の処分753百万円、繰延ヘッジ損益537百万円、非支配株主持分292百万円の増加及び剰余金の配当923百万円の減少によるものであります。

この結果、自己資本比率は、76.5％（前連結会計年度は75.5％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は38,529百万円となり、前連結会計年度末より2,543百万円増加いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は2,817百万円（前年同期は4,539百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,741百万円、売上債権の減少額1,881百万円、仕入債務の増加額323百万円による増加及びたな卸資産の増加額688百万円、法人税等の支払額1,429百万円による減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は248百万円（前年同期は2,084百万円の減少）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入143百万円による増加及び有形固定資産の取得による支出355百万円による減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は69百万円（前年同期は251百万円の増加）となりました。これは主に、ストックオプションの行使による収入707百万円、非支配株主からの払込みによる収入220百万円による増加及びリース債務の返済による支出55百万円、配当金の支払いによる支出923百万円による減少によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）主要な設備

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	78,600,000
計	78,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	37,375,636	37,375,636	東京証券取引所 市場第一部	（注）
計	37,375,636	37,375,636	－	－

（注）１．単元株式数は100株であります。

２．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	―	37,375	―	4,993	―	5,994

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
エムエス商事株式会社	大阪府大阪市中央区東心斎橋１丁目５番５号	12,710	34.08
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－11	4,537	12.17
GOLDMAN,SACHS&CO.REG （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA (東京都港区六本木６丁目10番１号　六本木ヒルズ森タワー)	1,319	3.54
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部)	ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋３丁目11-１)	1,259	3.38
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11－３	1,206	3.24
野村　正治	兵庫県芦屋市	1,079	2.89
MISAKI ENGAGEMENT MASTER FOND (常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部)	190 ELGIN AVENUE,GEORGE TOWN,GRAND CAYMAN,KY1-9005,CAYMAN ISLANDS (東京都中央区日本橋３丁目11-１)	1,002	2.69
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	900	2.41
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４-１	840	2.25
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	BANKPLASSEN2,0107 OSLO １ OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	837	2.25
計	－	25,694	68.89

（注）１．当第２四半期会計期間末現在における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．2018年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が、2018年４月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者	レオス・キャピタルワークス株式会社
住所	東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
保有株券等の数	1,877,600株
株券等保有割合	5.02％

３．2018年９月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが、2018年９月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者	ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー
住所	米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、クロバーフィールド・ブルヴァード1601、スイート5050N
保有株券等の数	3,633,500株
株券等保有割合	9.72％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式     78,400	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 37,292,400	372,924	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式      4,836	－	同上
発行済株式総数	37,375,636	－	－
総株主の議決権	－	372,924	－

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ドウシシャ	大阪市中央区東心斎橋１丁目５番５号	78,400	－	78,400	0.21
計	－	78,400	－	78,400	0.21

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

（注）なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
常務執行役員	経営企画、人事企画、事業開発担当役員、社長室長兼人事企画部ダイレクター、ＩＲ広報担当	常務執行役員	経営企画、人事企画担当役員、社長室長兼人事企画部ダイレクター、ＩＲ広報担当	小栁　伸成	2018年８月１日
常務執行役員	食品・酒類事業部長	常務執行役員	第４事業本部長兼食品・酒類事業部長	須佐美　徹	2018年８月21日

 第２四半期報告書_20181108104936

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,986	38,529
受取手形及び売掛金	※ 15,828	※ 14,101
電子記録債権	※ 3,226	※ 3,089
商品及び製品	8,368	9,063
短期貸付金	273	175
その他	1,016	1,930
貸倒引当金	△5	△18
流動資産合計	64,694	66,872
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	12,896	12,786
減価償却累計額	△4,145	△4,229
建物及び構築物（純額）	8,751	8,556
土地	9,174	9,174
建設仮勘定	－	279
その他	2,585	2,648
減価償却累計額	△1,596	△1,676
その他（純額）	989	972
有形固定資産合計	18,914	18,982
無形固定資産	127	122
投資その他の資産
投資有価証券	1,776	1,758
長期貸付金	36	4
その他	1,449	1,193
貸倒引当金	△13	△13
投資その他の資産合計	3,249	2,942
固定資産合計	22,291	22,046
資産合計	86,985	88,919
負債の部
流動負債
買掛金	6,259	6,598
未払法人税等	1,534	877
役員賞与引当金	34	21
賞与引当金	26	25
固定資産撤去損失引当金	－	73
その他	3,238	2,963
流動負債合計	11,093	10,560
固定負債
長期借入金	8,000	8,000
退職給付に係る負債	582	588
資産除去債務	58	9
環境対策引当金	55	48
その他	600	597
固定負債合計	9,297	9,244
負債合計	20,391	19,804

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,993	4,993
資本剰余金	6,226	6,273
利益剰余金	55,458	56,396
自己株式	△913	△159
株主資本合計	65,763	67,503
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	380	354
繰延ヘッジ損益	△320	216
為替換算調整勘定	△11	43
退職給付に係る調整累計額	△124	△108
その他の包括利益累計額合計	△76	506
新株予約権	94	－
非支配株主持分	812	1,104
純資産合計	66,594	69,114
負債純資産合計	86,985	88,919

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	50,426	48,477
売上原価	36,956	35,208
売上総利益	13,469	13,268
販売費及び一般管理費	※１ 9,700	※１ 10,510
営業利益	3,769	2,758
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	13	57
投資有価証券売却益	10	－
債務勘定整理益	20	8
為替差益	41	11
その他	53	45
営業外収益合計	139	125
営業外費用
支払利息	2	2
支払手数料	13	9
貸倒引当金繰入額	－	13
その他	10	12
営業外費用合計	26	37
経常利益	3,882	2,845
特別利益
新株予約権戻入益	3	－
受取保険金	－	※２ 24
特別利益合計	3	24
特別損失
固定資産撤去損失引当金繰入額	－	73
減損損失	－	33
環境対策引当金繰入額	3	－
災害による損失	－	※３ 20
特別損失合計	3	127
税金等調整前四半期純利益	3,882	2,741
法人税、住民税及び事業税	1,175	797
法人税等調整額	△18	27
法人税等合計	1,157	825
四半期純利益	2,725	1,916
非支配株主に帰属する四半期純利益	79	55
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,645	1,861

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	2,725	1,916
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	155	△26
繰延ヘッジ損益	301	537
為替換算調整勘定	22	70
退職給付に係る調整額	18	16
その他の包括利益合計	497	598
四半期包括利益	3,222	2,515
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,138	2,444
非支配株主に係る四半期包括利益	84	71

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,882	2,741
減価償却費	205	306
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△29	△13
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11	△0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	43	29
環境対策引当金の増減額（△は減少）	3	－
固定資産撤去損失引当金の増減額（△は減少）	－	73
減損損失	－	33
災害による損失	－	20
投資有価証券売却損益（△は益）	△10	－
受取利息及び受取配当金	△14	△60
支払利息	2	2
売上債権の増減額（△は増加）	637	1,881
たな卸資産の増減額（△は増加）	△499	△688
仕入債務の増減額（△は減少）	1,918	323
未払消費税等の増減額（△は減少）	△314	136
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△331	△588
その他の流動負債の増減額（△は減少）	129	△24
その他	10	3
小計	5,613	4,189
利息及び配当金の受取額	14	60
利息の支払額	△0	△2
法人税等の支払額	△1,087	△1,429
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,539	2,817
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,025	△355
投資有価証券の取得による支出	△9	△9
投資有価証券の売却による収入	10	－
貸付けによる支出	△43	△13
貸付金の回収による収入	8	143
その他の支出	△26	△14
その他の収入	1	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,084	△248
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入	1,416	707
リース債務の返済による支出	△42	△55
割賦債務の返済による支出	△15	△19
配当金の支払額	△886	△923
非支配株主への配当金の支払額	△219	－
非支配株主からの払込みによる収入	－	220
財務活動によるキャッシュ・フロー	251	△69
現金及び現金同等物に係る換算差額	8	45
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,716	2,543
現金及び現金同等物の期首残高	32,207	35,986
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 34,923	※ 38,529

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、連雲港花茂實業有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2018年９月30日）
---	---	---
受取手形	222百万円	366百万円
電子記録債権	44百万円	60百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

主要な費用科目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
荷造運搬費	1,821百万円	2,245百万円
保管費	1,234	1,157
販売促進費	784	803
給与及び手当	3,086	3,276
役員賞与引当金繰入額	34	21
賞与引当金繰入額	32	25
退職給付費用	111	108

※２　受取保険金の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）
---	---	---
台風による被害に対応する保険金の受取り	－百万円	24百万円

※３　災害による損失の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）
---	---	---
台風により被災した棚卸資産の廃棄等にかかる費用	－百万円	20百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	34,923百万円	38,529百万円
現金及び現金同等物	34,923	38,529

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	887	25.0	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

(２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月31日 取締役会	普通株式	906	25.0	2017年９月30日	2017年12月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	923	25.0	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

(２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月31日 取締役会	普通株式	932	25.0	2018年９月30日	2018年12月10日	利益剰余金

Ⅲ　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2014年６月27日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの権利行使に伴い、自己株式370,400株の処分を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が753百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が159百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	開発型 ビジネスモデル	卸売型 ビジネスモデル	計
売上高
外部顧客への売上高	23,935	24,918	48,853	1,572	50,426	－	50,426
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	4,328	4,328	△4,328	－
計	23,935	24,918	48,853	5,901	54,755	△4,328	50,426
セグメント利益	1,747	1,861	3,609	244	3,853	△84	3,769

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△84百万円は、セグメント間取引の消去93百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△119百万円及びその他調整額△58百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	開発型 ビジネスモデル	卸売型 ビジネスモデル	計
売上高
外部顧客への売上高	24,580	22,388	46,969	1,508	48,477	－	48,477
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	5,042	5,042	△5,042	－
計	24,580	22,388	46,969	6,550	53,520	△5,042	48,477
セグメント利益	1,612	1,191	2,804	20	2,824	△66	2,758

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△66百万円は、セグメント間取引の消去57百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△119百万円及びその他調整額△4百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	74円08銭	50円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,645	1,861
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,645	1,861
普通株式の期中平均株式数（千株）	35,716	37,161
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	73円61銭	50円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	228	37
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年10月31日開催の取締役会において、当中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・932百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2018年12月10日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181108104936

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。