kaihan co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第２四半期報告書_20181109120007

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年11月12日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社海帆
【英訳名】	kaihan co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　久田　敏貴
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅四丁目15番15号　名古屋総合市場ビル３階Ｏ
【電話番号】	（052）586－2666（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　小島　聡
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅四丁目15番15号　名古屋総合市場ビル３階Ｏ
【電話番号】	（052）586－2666（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　小島　聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31367 31330 株式会社海帆 kaihan co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E31367-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31367-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31367-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31367-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31367-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31367-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31367-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31367-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31367-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31367-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31367-000 2017-09-30 E31367-000 2017-04-01 2017-09-30 E31367-000 2018-03-31 E31367-000 2017-04-01 2018-03-31 E31367-000 2017-03-31 E31367-000 2018-11-12 E31367-000 2018-09-30 E31367-000 2018-04-01 2018-09-30 E31367-000 2018-07-01 2018-09-30 E31367-000 2017-07-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181109120007

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第２四半期連結 累計期間	第16期 第２四半期連結 累計期間	第15期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	3,054,665	2,517,905	5,840,280
経常損失(△)	（千円）	△39,354	△165,552	△9,711
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	28,030	△107,127	△137,148
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	28,030	△107,127	△137,148
純資産額	（千円）	887,281	600,549	714,857
総資産額	（千円）	3,332,918	2,790,776	2,852,306
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	7.85	△29.84	△38.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.71	－	－
自己資本比率	（％）	26.6	21.5	25.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	289,534	△92,086	419,839
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△108,171	△47,431	△117,324
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△174,944	116,848	△438,534
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,468,030	1,302,922	1,325,592

回次		第15期 第２四半期連結 会計期間	第16期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日	自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	29.72	△12.93

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第15期及び第16期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181109120007

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は堅調に推移し、雇用・所得環境の改善に支えられ、個人消費に明るい動きが顕在化していること等により、緩やかな回復基調が続いているものの、人材不足の深刻化への懸念や米国の保護主義への傾斜など海外政治情勢の不安感等から景気の先行きは依然として不透明な状況であります。

当社グループが属する外食業界におきましては、天候不順等による原材料価格の高騰、深刻な人材不足等に伴う人件費の上昇、また、特に居酒屋業態におきましては、他業態との競争激化等、経営は依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、収益基盤確立のため不採算店舗を見直し、５月には「博多天ぷらきら天　イオンモール長久手店」(長久手市長久手町)・「MILKISSIMO　イオンモール長久手店」(長久手市長久手町)・「鳥はち酒場　大分駅前店」(大分市中央町)、７月には「昭和食堂　豊田丸山店」(豊田市丸山町)、８月には「THE OLIVE OIL KITCHEN　静岡パルコ店」(静岡市葵区)、９月には「昭和食堂　安城店」(安城市今池町)、「上方御馳走屋うるる　宮崎一番街店」(宮崎市橘通)をそれぞれ閉店いたしました。業態変更としては、４月には「北浜酒場　魚’Ｓ男」(大阪市中央区)を「上方御馳走屋うるる　北浜店」、７月には「しびまぐろ」(静岡市葵区)を「上方御馳走屋うるる　紺屋町店」８月には「肉のマルシェ　Ｍ」(名古屋市中区)を「ＢＡＲＯＮ　ナディアパーク前店」・「天満橋酒場　魚’Ｓ男」(大阪市中央区)を「上方御馳走屋うるる　天満橋店」にそれぞれリニューアルいたしました。この結果、平成30年９月末現在94店舗(前年同四半期末は102店舗)を運営いたしております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末及び当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の状況は、以下のとおりとなりました。

①財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、2,790百万円(前連結会計年度末比61百万円減少)、負債は2,190百万円(同52百万円増加)、純資産は600百万円(同114百万円減少)となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ41百万減少し1,500百万円となりました。これは、現金及び預金が22百万円減少したこと等によります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ19百万円減少し1,289百万円となりました。これは、有形固定資産が56百万円減少したこと等によります。

流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ32百万円減少し1,156百万円となりました。これは、未払法人税等が34百万円減少したこと等によります。

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ85百万円増加し1,033百万円となりました。これは、長期借入金が154百万円増加したこと等によります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ114百万円減少し600百万円となりました。これは利益剰余金が114百万円減少したことによります。

この結果、自己資本比率は21.5％(前連結会計年度末は25.1％)となりました。

②経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,517百万円(前年同四半期比17.6％減)、営業損失164百万円(前年同四半期は営業損失37百万円)、経常損失165百万円(前年同四半期は経常損失39百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失107百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益28百万円)となりました。当第２四半期連結累計期間においては、継続的な店舗の見直しに伴う閉店による売上の減少、原材料費の高騰や人件費の実質的な増加等により、引き続き営業損失を計上する状況となっております。店舗の見直し等による業績への影響を考慮しながら、今後におきましても、「強い海帆を創る」というスローガンのもと、利益重視の経営に全力で取り組んでまいる所存であります。

（注）当社グループの報告セグメントは飲食事業のみであり、その他の重要性が乏しい事業につきましては記載を省略しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末の1,325百万円から22百万円減少し、1,302百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、92百万円(前年同四半期に獲得した資金は289百万円)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失165百万円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、47百万円(前年同四半期に使用した資金は108百万円)となりました。これは主に、リニューアル等に伴う有形固定資産の取得による支出54百万円を計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、116百万円(前年同四半期に使用した資金は174百万円)となりました。これは主に、長期借入れによる収入400百万円を計上したことに対して、長期借入金の返済による支出197百万円及びリース債務の返済による支出71百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）主要な設備

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,705,600
計	9,705,600

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,590,400	3,590,400	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,590,400	3,590,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	3,590,400	－	194,072	－	180,760

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
久田　敏貴	愛知県名古屋市西区	2,030	56.55
むさし証券株式会社	埼玉県さいたま市大宮区桜木町４-333	47	1.32
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１-２-10	42	1.18
海帆取引先持株会	愛知県名古屋市中村区名駅４-15-15	37	1.05
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１-９-１	20	0.58
海帆役員持株会	愛知県名古屋市中村区名駅４-15-15	20	0.57
若杉　精三郎	大分県別府市	19	0.53
木曽　憲次郎	愛知県名古屋市西区	16	0.45
久田　由美子	愛知県名古屋市中村区	16	0.45
小島　聡	愛知県春日井市	16	0.45
計	－	2,266	63.11

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,589,900	35,899	－
単元未満株式	普通株式　　　　500	－	－
発行済株式総数	3,590,400	－	－
総株主の議決権	－	35,899	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,325,592	1,302,922
売掛金	43,643	29,374
商品及び製品	77,696	59,585
原材料及び貯蔵品	6,113	3,212
前払費用	66,603	60,085
その他	23,594	46,182
貸倒引当金	△344	△461
流動資産合計	1,542,898	1,500,900
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	577,138	540,423
機械装置及び運搬具（純額）	14,291	26,732
工具、器具及び備品（純額）	49,386	53,891
リース資産（純額）	197,642	160,283
土地	29,737	29,737
その他（純額）	14,920	15,755
有形固定資産合計	883,115	826,822
無形固定資産
のれん	1,766	1,472
商標権	2,158	2,011
ソフトウエア	633	548
その他	1,109	1,109
無形固定資産合計	5,668	5,141
投資その他の資産
敷金及び保証金	311,524	296,847
繰延税金資産	101,687	155,114
その他	7,665	6,192
貸倒引当金	△254	△241
投資その他の資産合計	420,623	457,912
固定資産合計	1,309,407	1,289,876
資産合計	2,852,306	2,790,776

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	267,328	262,809
1年内償還予定の社債	14,000	14,000
1年内返済予定の長期借入金	362,440	410,052
リース債務	105,547	104,599
未払金	280,143	294,093
未払法人税等	41,561	7,200
前受金	30,369	1,512
株主優待引当金	20,156	23,442
その他	67,517	38,789
流動負債合計	1,189,065	1,156,499
固定負債
社債	23,000	16,000
長期借入金	737,398	892,360
リース債務	151,586	91,143
資産除去債務	27,904	27,876
その他	8,492	6,348
固定負債合計	948,382	1,033,728
負債合計	2,137,448	2,190,227
純資産の部
株主資本
資本金	194,072	194,072
資本剰余金	180,760	180,760
利益剰余金	339,752	225,444
株主資本合計	714,584	600,276
新株予約権	273	273
純資産合計	714,857	600,549
負債純資産合計	2,852,306	2,790,776

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	3,054,665	2,517,905
売上原価	854,458	743,751
売上総利益	2,200,207	1,774,153
販売費及び一般管理費	※ 2,237,355	※ 1,938,620
営業損失（△）	△37,148	△164,466
営業外収益
受取利息	50	64
受取手数料	1,253	572
不動産賃貸料	2,571	2,571
その他	2,037	2,033
営業外収益合計	5,913	5,241
営業外費用
支払利息	4,257	3,659
不動産賃貸費用	1,666	1,666
その他	2,195	1,001
営業外費用合計	8,119	6,327
経常損失（△）	△39,354	△165,552
特別利益
固定資産売却益	13,430	21,871
受取補償金	222,150	－
その他	31	2,198
特別利益合計	235,612	24,070
特別損失
固定資産売却損	9,799	3,728
固定資産除却損	84,084	20,231
減損損失	30,685	－
その他	－	510
特別損失合計	124,568	24,469
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	71,688	△165,952
法人税等	43,657	△58,824
四半期純利益又は四半期純損失（△）	28,030	△107,127
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	28,030	△107,127

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	28,030	△107,127
四半期包括利益	28,030	△107,127
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	28,030	△107,127

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	71,688	△165,952
減価償却費	165,057	118,767
減損損失	30,685	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,647	－
株主優待引当金の増減額（△は減少）	3,492	3,285
受取利息及び受取配当金	△50	△64
支払利息	4,257	3,659
有形固定資産売却損益（△は益）	△3,630	△18,143
固定資産除却損	84,084	20,231
受取補償金	△222,150	－
売上債権の増減額（△は増加）	13,550	14,269
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,856	21,012
仕入債務の増減額（△は減少）	△11,805	△4,519
未払消費税等の増減額（△は減少）	△15,703	△29,207
その他	△37,773	△22,913
小計	95,207	△59,575
利息及び配当金の受取額	50	66
利息の支払額	△4,230	△3,615
法人税等の支払額	△23,643	△28,962
補償金の受取額	222,150	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	289,534	△92,086
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,000	－
定期預金の払戻による収入	6,013	－
有形固定資産の取得による支出	△104,552	△54,390
有形固定資産の売却による収入	18,898	21,545
敷金及び保証金の増減額（△は増加）	△3,810	3,980
その他	△21,720	△18,566
投資活動によるキャッシュ・フロー	△108,171	△47,431
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	200,000	400,000
長期借入金の返済による支出	△275,416	△197,426
社債の償還による支出	△7,000	△7,000
配当金の支払額	△7,117	△7,175
リース債務の返済による支出	△107,854	△71,567
セール・アンド・リースバックによる収入	22,131	－
その他	312	17
財務活動によるキャッシュ・フロー	△174,944	116,848
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,418	△22,669
現金及び現金同等物の期首残高	1,461,611	1,325,592
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,468,030	※ 1,302,922

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給料手当	898,238千円	836,264千円
地代家賃	360,216	320,126
減価償却費	164,048	118,767
水道光熱費	165,361	149,881

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,473,030千円	1,302,922千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,000	－
現金及び現金同等物	1,468,030	1,302,922

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１.　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	7,132千円	2円	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

２.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	7,180千円	2円	平成29年９月30日	平成29年12月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１.　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	7,180千円	2円	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

２.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	7,180千円	2円	平成30年９月30日	平成30年12月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは飲食事業のみであり、その他の重要性の乏しい事業につきましては記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△）	7円85銭	△29円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社 株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	28,030	△107,127
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	28,030	△107,127
普通株式の期中平均株式数（株）	3,570,466	3,590,400
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	7円71銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	66,795	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第16期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　7,180千円

(ロ)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　２円00銭

(ハ)支払い請求の効力発生日及び支払開始日　　平成30年12月11日

(注)平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181109120007

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。