Quarterly Report • Nov 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | サイボー株式会社 |
| 【英訳名】 | Saibo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 飯 塚 剛 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県川口市前川１丁目１番70号 |
| 【電話番号】 | 048-267-5151(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 藤 井 孝 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | (東京支店)東京都中央区日本橋人形町１丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 03-3667-5771(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支店総務課課長代理 鏑 木 直 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | サイボー株式会社東京支店 (東京都中央区日本橋人形町１丁目２番６号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00534 31230 サイボー株式会社 Saibo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00534-000 2018-11-12 E00534-000 2017-04-01 2017-09-30 E00534-000 2017-04-01 2018-03-31 E00534-000 2018-04-01 2018-09-30 E00534-000 2017-09-30 E00534-000 2018-03-31 E00534-000 2018-09-30 E00534-000 2017-07-01 2017-09-30 E00534-000 2018-07-01 2018-09-30 E00534-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00534-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00534-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00534-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00534-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00534-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00534-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00534-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00534-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00534-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00534-000 2017-03-31 E00534-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00534-000:FiberReportableSegmentsMember E00534-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00534-000:FiberReportableSegmentsMember E00534-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00534-000:RealEstateBusinessesReportableSegmentsMember E00534-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00534-000:RealEstateBusinessesReportableSegmentsMember E00534-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00534-000:GolfPracticeRangeReportableSegmentsMember E00534-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00534-000:GolfPracticeRangeReportableSegmentsMember E00534-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00534-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00534-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00534-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00534-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00534-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00534-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00534-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第95期
第２四半期
連結累計期間 | 第96期
第２四半期
連結累計期間 | 第95期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,271,461 | 4,412,721 | 8,311,235 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 342,635 | △385,668 | △118,785 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 179,580 | △315,842 | △59,401 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 260,233 | △174,930 | 183,481 |
| 純資産額 | (千円) | 16,698,733 | 16,230,679 | 16,536,512 |
| 総資産額 | (千円) | 27,578,680 | 27,538,677 | 27,840,757 |
| １株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | 13.57 | △23.96 | △4.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 13.56 | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.9 | 51.6 | 52.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 270,170 | 840,137 | 322,261 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △337,228 | △70,118 | △1,015,529 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △403,885 | △445,990 | 90,526 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,566,494 | 2,758,724 | 2,434,695 |
| 回次 | 第95期 第２四半期 連結会計期間 |
第96期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年７月１日 至 2017年９月30日 |
自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
(円) | 0.17 | △13.29 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．第95期及び第96期第２四半期連結累計期間における経常損失、親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失及び影響する各経営指標の減少は、当社の賃貸物件であるイオンモール川口の賃貸借契約が2018年９月に終了することを受け、当該物件の残存価額等を2017年９月から2018年９月までの期間に減価償却が完了するように営業費用を追加計上した影響によるものであります。
５．第95期及び第96期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・財政政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調がみられたものの、海外では米中両国の貿易摩擦が今後の世界経済に影響を及ぼす懸念材料となり、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループにおける事業環境は、繊維事業では就労人口の増加等によるユニフォーム業界の堅調な商いに支えられたものの、百貨店を中心とした衣料品の伸び悩みが依然として続いており、厳しい状況で推移しました。一方、不動産活用事業は、大型商業施設や病院施設からの安定した賃貸収入を維持しており、営業収益の安定化が図られております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は44億12百万円（前年同期比3.3％増）となりました。営業損益は事業別セグメントの概況の② 不動産活用事業に記載のとおり、大型商業施設「イオンモール川口」の賃貸借契約終了の決定により費用が増加したことから、前年同期と比べ７億43百万円利益が減少して４億22百万円の損失となり、経常損益は前年同期と比べ７億28百万円利益が減少して３億85百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては前年同期と比べ４億95百万円利益が減少して３億15百万円の損失となりました。
事業別セグメントの概況は次のとおりであります。なお、事業別セグメントの売上高及び営業利益又は損失は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。
① 繊維事業
マテリアル部は、輸入原糸販売の産地需要が回復したことから売上は前年並みに推移し、ポリエステル及びリネン生地の販売も生機を中心に伸び、総じて増収となりました。一方、仕入れ価格の上昇により利益はほぼ前年並みとなりました。
アパレル部は、昨年に引き続きユニフォーム業界が安定している中、法人ユニフォームの直需と百貨店からの新規物件受注により増収増益となりました。
カジュアル部は、キャンプ関連商品及びＯＥＭ商品の販売が伸び増収となり、また不採算店舗の撤退を進めたことから費用が減少し、営業損失が縮小しました。
刺繍レースを扱うフロリア㈱は、服地レースは新規先や資材向けの売上が伸びた一方、付属レースの売上が減少し、わずかに減収となりましたが、営業損失は縮小しました。
この結果、繊維事業の売上高は25億95百万円（前年同期比5.7％増）、営業損失は32百万円改善して15百万円の損失となりました。
② 不動産活用事業
「イオンモール川口前川」は、近隣の大型商業施設に比べ「回遊型ショッピング」が出来るというお客様の利便性と近隣住民の生活環境にあった専門店選びが評価されており、さらに隣接地に病院施設を建設、賃貸することにより不動産活用事業は安定した収益基盤を維持しております。
「イオンモール川口」は開店から34年経過しており、イオンモール㈱からの申し出により建物の老朽化及び設備状況や施設運用状況などの協議を重ね総合的に判断し、2018年８月31日にお客様に惜しまれつつ閉店し、同年９月30日に賃貸借契約が終了しました。これにより当該物件の残存耐用年数を賃貸借契約が終了する９月30日までに減価償却が完了するように見直し、建物等の残存価額及び資産除去債務に対応する撤去費用を賃貸借契約が終了する９月30日までに費用処理するために加速償却を実施しております。以上により、「イオンモール川口」に係る費用は従来に比べて９億18百万円増加しております。再開発については当該跡地を含む周辺一帯をイオンモール㈱と共同で新たな商業施設としての検討を進めております。
その他未活用不動産の活用については、収益性はもちろん地域社会に貢献できる施設を検討しております。
この結果、不動産活用事業の売上高は13億58百万円（前年同期比1.1％増）、営業損益は７億21百万円利益が減少して３億94百万円の損失となりました。
③ ゴルフ練習場事業
埼玉興業㈱が営む「川口・黒浜・騎西の各グリーンゴルフ」練習場は夏の猛暑や川口グリーンゴルフ練習場において、打席設備の一新や稼働システムの更新を進めている影響から、入場者が減少し減収となり、また、これらの工事の一部を費用計上したため減益となりました。
この結果、ゴルフ練習場事業の売上高は４億38百万円(前年同期比7.7％減)、営業損益は60百万円利益が減少して15百万円の損失となりました。
④ その他の事業
ギフト事業部は、観葉植物の新規レンタル契約獲得と慶弔用の花卉ギフト及び中元ギフト販売に注力しましたが減収となりました。一方で経費を削減し営業損失が縮小しました。
神根サイボー㈱のインテリア施工事業は、一般住宅施工は増えたものの、大口物件の受注の減少を埋めることができず、減収減益となりました。
この結果、その他の事業の売上高は１億90百万円（前年同期比56.7％減）、営業利益は１百万円（前年同期比95.2％減）となりました。
総資産は、現金及び預金や繰延税金資産が増加したものの、イオンモール川口に係る建物等の残存価額や資産除去債務に対応する撤去費用を2018年９月30日までに減価償却が完了するように加速償却している影響から、前連結会計年度末に比べ３億２百万円減少して275億38百万円となりました。
負債は、長期借入金の返済による減少があったものの、支払手形及び買掛金や未払法人税等の増加により、前連結会計年度末に比べ３百万円増加して113億７百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や前連結会計年度末の配当金の支払等により、前連結会計年度末に比べ３億５百万円減少して162億30百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ３億24百万円増加して27億58百万円となりました。
営業活動の結果、得られた資金は前第２四半期連結累計期間に比べ５億69百万円増加して８億40百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失の計上があったものの、加速償却により減価償却費が増加したことや法人税等の支払額が減少したこと等によるものであります。
投資活動の結果、支出した資金は前第２四半期連結累計期間に比べ２億67百万円減少して70百万円となりました。これは主に有価証券の売却による収入が減少したものの、有形固定資産や投資有価証券の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
財務活動の結果、支出した資金は前第２四半期連結累計期間に比べ42百万円増加して４億45百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出の増加や前連結会計年度末の配当金に記念配当を含めて支払ったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2018年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,000,000 | 14,000,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 14,000,000 | 14,000,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2018年６月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 10 |
| 新株予約権の数(個)※ | 370(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 37,000(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 506(注)２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2020年７月26日～2024年６月28日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 506 資本組入額 263 |
| 新株予約権の行使の条件※ | 新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。 新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由がある場合はこの限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)３ |
※ 新株予約権証券の発行時（2018年７月26日）における内容を記載しております。
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額＝調整前払込金額× | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 新株発行(処分) 株式数 |
× | １株当たり 払込金額 |
|||||
| 既発行株式数＋ | |||||||
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １株当たり時価 | |||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 |
上記の他、割当日以降、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。
３ 組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、払込金額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が承認された場合、当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案が承認された場合、及び当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案又は株式移転計画承認の議案が承認された場合、当社取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 |
― | 14,000 | ― | 1,402,000 | ― | 825,348 |
2018年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 埼栄不動産株式会社 | 埼玉県川口市前川１丁目１番70号 | 2,183 | 16.37 |
| 飯塚元一 | 埼玉県川口市 | 1,427 | 10.70 |
| 株式会社埼玉りそな銀行 | 東京都江東区木場１丁目５番65号 | 668 | 5.00 |
| 大栄不動産株式会社 | 東京都中央区日本橋室町１丁目１番８号 | 664 | 4.97 |
| むさし証券株式会社 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目333番地13号 | 645 | 4.83 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 | 544 | 4.08 |
| 有限会社エヌ・アイ | 埼玉県川口市芝１丁目46番14号 | 500 | 3.74 |
| 株式会社ホテルサイボー | 東京都中央区日本橋人形町３丁目３番16号 | 384 | 2.88 |
| 株式会社安藤・間 | 東京都港区赤坂６丁目１番20号 | 355 | 2.66 |
| 大成建設株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目25番１号 | 351 | 2.63 |
| 計 | ― | 7,723 | 57.91 |
（注） 上記のほか当社所有の自己株式665千株があります。
2018年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 665,800 | |||
| （相互保有株式） | ― | ― | ||
| 普通株式 | 283,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 13,049,000 | 130,490 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,000,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 130,490 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 川口市前川１丁目１番70号 | 665,800 | ― | 665,800 | 4.75 |
| サイボー㈱ | |||||
| (相互保有株式) | 川口市安行領根岸3152番地 | 283,400 | ― | 283,400 | 2.02 |
| 埼玉興業㈱ | |||||
| 計 | ― | 949,200 | ― | 949,200 | 6.78 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,695,080 | 3,002,013 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 960,583 | ※ 1,080,191 | |||||||||
| 有価証券 | 50,260 | 20,017 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,190,307 | 1,193,301 | |||||||||
| 仕掛品 | 15,226 | 17,984 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 32,272 | 50,166 | |||||||||
| その他 | 225,850 | 209,529 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △3,069 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,169,581 | 5,570,135 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,726,677 | 8,508,681 | |||||||||
| 土地 | 6,929,229 | 6,969,926 | |||||||||
| その他（純額） | 640,929 | 724,900 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,296,835 | 16,203,508 | |||||||||
| 無形固定資産 | 14,518 | 37,738 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,716,200 | 4,856,214 | |||||||||
| その他 | 670,107 | 907,787 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,485 | △36,706 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,359,822 | 5,727,294 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,671,176 | 21,968,541 | |||||||||
| 資産合計 | 27,840,757 | 27,538,677 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 577,705 | ※ 779,606 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | 80,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 536,136 | 494,484 | |||||||||
| 未払法人税等 | 18,753 | 172,303 | |||||||||
| 賞与引当金 | 59,618 | 52,286 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 6,350 | 3,175 | |||||||||
| 資産除去債務 | - | 451,141 | |||||||||
| 1年内返還予定の預り保証金 | 2,733,218 | 590,213 | |||||||||
| その他 | 331,607 | 307,687 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,313,389 | 2,930,898 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,795,942 | 1,548,700 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 243,968 | 251,740 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 160,331 | 162,753 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 3,877,716 | 5,972,581 | |||||||||
| 資産除去債務 | 794,127 | 344,690 | |||||||||
| その他 | 118,770 | 96,634 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,990,855 | 8,377,100 | |||||||||
| 負債合計 | 11,304,244 | 11,307,998 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,402,000 | 1,402,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 870,956 | 871,061 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,041,071 | 11,594,761 | |||||||||
| 自己株式 | △496,828 | △494,970 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,817,198 | 13,372,852 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 750,152 | 867,911 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △37,884 | △36,779 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 712,267 | 831,131 | |||||||||
| 新株予約権 | 6,595 | 6,928 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,000,450 | 2,019,766 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,536,512 | 16,230,679 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,840,757 | 27,538,677 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,271,461 | 4,412,721 | |||||||||
| 売上原価 | 3,161,875 | 4,063,452 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,109,585 | 349,268 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 789,333 | ※ 772,045 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 320,252 | △422,777 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,194 | 1,940 | |||||||||
| 受取配当金 | 45,871 | 51,865 | |||||||||
| その他 | 25,532 | 39,447 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 77,598 | 93,252 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23,344 | 17,481 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 11,078 | 21,998 | |||||||||
| その他 | 20,791 | 16,663 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 55,215 | 56,144 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 342,635 | △385,668 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 8,972 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,972 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 6,448 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 25,000 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 25,000 | 6,448 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 326,607 | △392,117 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 122,608 | 169,016 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △32,275 | △269,661 | |||||||||
| 法人税等合計 | 90,332 | △100,645 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 236,274 | △291,472 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 56,693 | 24,370 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 179,580 | △315,842 |
0104035_honbun_0212147003010.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 236,274 | △291,472 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,411 | 112,689 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 992 | － | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 6,554 | 3,852 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 23,959 | 116,541 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 260,233 | △174,930 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 206,519 | △196,978 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 53,713 | 22,048 |
0104050_honbun_0212147003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 326,607 | △392,117 | |||||||||
| 減価償却費 | 468,107 | 1,242,356 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 980 | 13,291 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △950 | △7,331 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,860 | △3,175 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △4,338 | 2,422 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 7,264 | 7,772 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △52,066 | △53,805 | |||||||||
| 支払利息 | 23,344 | 17,481 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 11,078 | 21,998 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 6,448 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 25,000 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 38,843 | △119,608 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △179,822 | △23,647 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 107,405 | 201,900 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △47,679 | △48,139 | |||||||||
| その他 | △260,033 | △42,810 | |||||||||
| 小計 | 460,881 | 823,036 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 53,730 | 55,639 | |||||||||
| 利息の支払額 | △23,000 | △17,481 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △221,441 | △21,057 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 270,170 | 840,137 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 164,083 | 30,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △357,693 | △116,592 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △293,646 | △60,384 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 30,001 | - | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △2,104 | 17,095 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | - | △700 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3,070 | 3,060 | |||||||||
| その他 | 119,060 | 57,403 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △337,228 | △70,118 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 340,000 | 350,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △320,000 | △320,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △268,887 | △288,894 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △91,208 | △130,467 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2,732 | △2,732 | |||||||||
| その他 | △61,058 | △53,897 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △403,885 | △445,990 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △470,943 | 324,028 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,037,437 | 2,434,695 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,566,494 | ※ 2,758,724 |
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(追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|
| 受取手形 | 8,415千円 | 11,942千円 |
| 支払手形 | 46,736千円 | 61,950千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|||
| 給与手当 | 243,951 | 千円 | 225,757 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 50,320 | 千円 | 43,293 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 2,860 | 千円 | 3,175 | 千円 |
| 退職給付費用 | 18,748 | 千円 | 14,840 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,264 | 千円 | 8,012 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 千円 | 3,291 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 2,813,772千円 | 3,002,013千円 |
| 有価証券勘定 | 100,125千円 | 20,017千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △247,278千円 | △243,289千円 |
| 償還期間が３ヶ月を超える債券等 | △100,125千円 | △20,017千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,566,494千円 | 2,758,724千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 91,208 | ７ | 2017年３月31日 | 2017年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 91,235 | ７ | 2017年９月30日 | 2017年12月６日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 130,467 | 10 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には創立70周年記念配当３円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 91,354 | ７ | 2018年９月30日 | 2018年12月６日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 (千円) (注)１ |
合計 (千円) |
調整額 (千円) (注)２ |
四半期連結損益計算書 計上額 (千円) (注)３ |
||||
| 繊維事業 (千円) |
不動産活用事業 (千円) |
ゴルフ 練習場 事業 (千円) |
計 (千円) |
|||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,450,010 | 1,208,801 | 475,624 | 4,134,437 | 137,024 | 4,271,461 | ― | 4,271,461 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
4,383 | 135,164 | ― | 139,547 | 301,616 | 441,163 | △441,163 | ― |
| 計 | 2,454,393 | 1,343,966 | 475,624 | 4,273,984 | 438,640 | 4,712,625 | △441,163 | 4,271,461 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△47,393 | 326,887 | 44,519 | 324,013 | 28,778 | 352,792 | △32,539 | 320,252 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業、インテリア施工事業等を含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 (千円) (注)１ |
合計 (千円) |
調整額 (千円) (注)２ |
四半期連結損益計算書 計上額 (千円) (注)３ |
||||
| 繊維事業 (千円) |
不動産活用事業 (千円) |
ゴルフ 練習場 事業 (千円) |
計 (千円) |
|||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,590,912 | 1,222,964 | 438,753 | 4,252,630 | 160,090 | 4,412,721 | ― | 4,412,721 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
4,200 | 135,164 | 29 | 139,394 | 30,030 | 169,424 | △169,424 | ― |
| 計 | 2,595,112 | 1,358,129 | 438,783 | 4,392,024 | 190,120 | 4,582,145 | △169,424 | 4,412,721 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△15,119 | △394,645 | △15,990 | △425,755 | 1,368 | △424,386 | 1,609 | △422,777 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業、インテリア施工事業等を含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
13円57銭 | △23円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
179,580 | △315,842 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) |
179,580 | △315,842 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,236,757 | 13,184,386 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 13円56銭 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 2,351 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
0104120_honbun_0212147003010.htm
第96期(2018年４月１日から2019年３月31日まで)中間配当については、2018年11月９日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 93,338千円 |
| ② １株当たりの金額 | ７円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2018年12月６日 |
0201010_honbun_0212147003010.htm
該当事項はありません。
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