SOMAR CORPORATION

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第２四半期報告書_20181108133910

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月12日
【四半期会計期間】	第72期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	ソマール株式会社
【英訳名】	SOMAR CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　曽谷　太
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座四丁目11番２号
【電話番号】	03-3542-2151
【事務連絡者氏名】	Ｆ＆Ａ部長　　今井原　俊彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座四丁目11番２号
【電話番号】	03-3542-2151
【事務連絡者氏名】	Ｆ＆Ａ部長　　今井原　俊彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第72期第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E02673 81520 ソマール株式会社 SOMAR CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02673-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02673-000:FoodMaterialsReportableSegmentsMember E02673-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02673-000:FoodMaterialsReportableSegmentsMember E02673-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02673-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02673-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02673-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02673-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02673-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02673-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02673-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02673-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02673-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02673-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02673-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02673-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02673-000:HighTechMaterialsReportableSegmentsMember E02673-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02673-000:EnvironmentalMaterialsReportableSegmentsMember E02673-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02673-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02673-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02673-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02673-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02673-000:EnvironmentalMaterialsReportableSegmentsMember E02673-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02673-000:HighTechMaterialsReportableSegmentsMember E02673-000 2018-11-12 E02673-000 2018-09-30 E02673-000 2018-07-01 2018-09-30 E02673-000 2018-04-01 2018-09-30 E02673-000 2017-09-30 E02673-000 2017-07-01 2017-09-30 E02673-000 2017-04-01 2017-09-30 E02673-000 2018-03-31 E02673-000 2017-04-01 2018-03-31 E02673-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181108133910

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第２四半期連結 累計期間	第72期 第２四半期連結 累計期間	第71期 連結会計年度
会計期間		自2017年 ４月１日 至2017年 ９月30日	自2018年 ４月１日 至2018年 ９月30日	自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日
売上高	（千円）	11,009,846	11,479,243	22,514,514
経常利益	（千円）	504,402	594,427	1,004,399
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	473,019	526,727	911,887
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	644,537	437,610	1,010,924
純資産額	（千円）	11,724,094	12,426,427	12,086,980
総資産額	（千円）	19,988,666	20,523,913	20,391,070
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	243.52	271.37	469.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.7	60.5	59.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	345,396	23,419	920,719
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△96,298	△611,942	△250,325
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△58,717	△96,989	△62,474
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,225,874	3,923,469	4,641,484

回次		第71期 第２四半期連結 会計期間	第72期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年 ７月１日 至2017年 ９月30日	自2018年 ７月１日 至2018年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	126.21	115.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、１株当たり四半期（当期）純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

 第２四半期報告書_20181108133910

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、度重なる豪雨や地震などの自然災害の影響が一部に見られたものの、全体的には、政府の継続した経済政策や日銀の金融緩和政策のもと、堅調な海外経済などにも支えられて、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかし一方では、米中貿易摩擦の激化や中東・東アジアで継続する地政学リスクなどによって、わが国経済の先行きは不透明な状況が続いております。

こうした状況下で当社グループは、原材料価格の上昇などによるコスト上昇圧力が続く中、引き続き当社グループの特長を生かした事業運営とスピーディな経営判断を心がけ、関係するグローバル市場での様々な変化やその影響を把握しながら、国内市場はもとより、中国・アジアの成長市場や米国及びその周辺市場など、幅広い関係市場で独自の差別化製商品の拡販と新規顧客の開拓に努め、更には、生産・物流の合理化などにも継続して取り組んでまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高が114億7千9百万円（前年同四半期比4.3％増）、営業利益が5億5千万円（前年同四半期比10.6％増）、経常利益が5億9千4百万円（前年同四半期比17.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が5億2千6百万円（前年同四半期比11.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

［高機能材料事業］

スマートフォンなどの電子機器業界向け関連製商品の販売では、既存の主要顧客への販売は減少したものの、最終用途の拡がりによる顧客層の拡大や光学機器関連での新規顧客の獲得などにより、関係するコーティング製品やフィルム表面加工製品並びに関連高機能フィルム商品といった差別化製商品の販売が増加したことで、コーティング製品の販売減を下支えしました。また、自動車部品業界向け関連製商品の販売では、国内外の堅調な自動車生産などを背景として、特に高機能樹脂製品の販売が増加しました。その結果、当事業全体の売上高は85億7千万円（前年同四半期比1.4％増）、営業利益は6億4千4百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。

（主な製商品群の概況）

製商品群	概況（数値は前年同四半期との対比）
---	---
コーティング製品	光学機器向け部材製造用の新たなコーティング製品やその他フィルム表面加工製品の販売は増加しましたが、スマートフォン向け電子部品製造用コーティング製品の主要顧客への販売が減少したため、5.6％の減収となりました。
高機能樹脂製品	自動車部品業界向け電気絶縁用樹脂製品の販売が国内外の堅調な需要を背景に増加し、電気・電子機器のセンサー用樹脂製品の販売も関係業界の安定した生産で前年並みの販売となったことで、6.2％の増収となりました。
電子材料	重電向け絶縁材料などの販売は減少しましたが、回路基板材料の販売がスマートフォンや自動車向けなど需要顧客層の拡がりを背景に増加し、2.0％の増収となりました。
機能性樹脂	回路基板向け熱硬化性樹脂や自動車向け熱可塑性樹脂並びに樹脂用添加剤の販売が、関係業界の需要低迷で若干減少したため、0.9％の減収となりました。

［環境材料事業］

主要な販売先である製紙業界を中心に、引き続き差別化製商品の拡販と新たな用途や市場の開拓などに鋭意取り組んでおります。そうした中で、自社製品の販売では、競合他社との厳しい競争下で販売が若干の減少となりました。一方、仕入商品の販売では、新たな顧客層に対する製紙関連ケミカルズ商品の販売は若干の減少となりましたが、紙塗工用バインダーは原材料価格の上昇に伴う販売価格の値上げの浸透や拡販などで販売が増加しました。その結果、当事業全体の売上高は22億5千5百万円（前年同四半期比8.7％増）、営業利益は9百万円（前年同四半期は営業損失8百万円）となりました。

（主な製商品群の概況）

製商品群	概況（数値は前年同四半期との対比）
---	---
ファインケミカルズ	競合他社との厳しい競争下で、工業用殺菌剤やその他の製紙用ケミカルズ製品の販売が若干減少したため、0.9％の減収となりました。
製紙用化学品	製紙関連ケミカルズ商品の販売は若干減少しましたが、紙塗工用バインダーの販売が値上げの浸透や拡販などで増加し、11.4％の増収となりました。

［食品材料事業］

食品材料事業では、健康に優しく特長ある天然の食品素材を主要な取り扱い商品としており、的を絞った施策の下に、これら商品の拡販に向けて食品業界などへの積極的な営業活動を引き続き行っております。これに加えて更に、これまでの営業活動を通して蓄積した食品に関わる様々な情報や技術を活用して、新たな商材の発掘や市場の開拓、更には、独自性のある新規複合食品素材の開発といった新たなテーマにも鋭意取り組んでおります。当第２四半期では、主要な輸入商品において現地の仕入価格が天候不順などの影響で高騰して輸入コストが大きく上昇し、取引価格を押し上げたことで、増収とはなりましたが、国内での販売価格への転嫁が期待通りには進展していないため、利益面では厳しい状況となりました。その結果、当事業全体の売上高は6億3千万円（前年同四半期比35.1％増）、営業利益は4千6百万円（前年同四半期比28.1％減）となりました。

（主な製商品群の概況）

製商品群	概況（数値は前年同四半期との対比）
---	---
食品素材等	天然の増粘安定剤の販売は、主要な輸入商品の現地価格高騰の影響などを受けて国内の販売額が増加し、また、乾燥野菜の販売では、輸入仕入契約量の増加や拡販に努めたことで販売が増加し、全体では35.1％の増収となりました。

［その他の事業]

当社グループの成長を支える新たな事業領域を開発・育成すべく取り組んでいる「その他の事業」では、新たなビジネスチャンスの可能性を追求するため、市場開発用に新たな商材などを導入し、試販等による事業化への検討を行っております。当第２四半期における「その他の事業」の売上高は2千1百万円（前年同四半期比72.6％増）、営業損失が0百万円（前年同四半期は営業損失3百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して、7億1千8百万円減少し、39億2千3百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、2千3百万円の資金増加（前年同四半期は3億4千5百万円の資金増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5億9千4百万円等の資金増加要因が、売上債権の増加額1億7千2百万円、たな卸資産の増加額2億4千万円、仕入債務の減少額1億6千8百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、6億1千1百万円の資金減少（前年同四半期は9千6百万円の資金減少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出5億1千9百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、9千6百万円の資金減少（前年同四半期は5千8百万円の資金減少）となりました。これは主に、配当金の支払額9千5百万円によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億6千9百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い、並びに配当及び法人税の支払い等に資金を充当しております。

②資金の源泉

主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより、必要資金を調達しております。

③キャッシュ・フロー

「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④長期借入金

当第２四半期連結会計期間末の有利子負債は35億円であり、この内訳は、金融機関からの長期借入金35億円（全額1年内返済予定）となっております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,958,734	同左	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	1,958,734	同左	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	1,958,734	－	5,115,224	－	4,473,939

(5)【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ナガツタコーポレーション	東京都中央区銀座四丁目11番2号	360	18.6
株式会社宗屋	東京都中央区銀座四丁目11番2号	335	17.3
多摩興産株式会社	東京都中央区銀座四丁目11番2号	237	12.3
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目1番2号	89	4.6
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 (東京都港区浜松町二丁目11番3号)	51	2.7
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号	46	2.4
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目8番11号	44	2.3
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目6番1号	32	1.7
ソマール従業員持株会	東京都中央区銀座四丁目11番2号	29	1.5
ＮＯＫ株式会社	東京都港区芝大門一丁目12番15号	20	1.0
計	－	1,247	64.3

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内　容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 17,900	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　　1,922,000	19,220	同上
単元未満株式	普通株式　　　 18,834	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	1,958,734	－	－
総株主の議決権	－	19,220	－

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ソマール株式会社	東京都中央区銀座 四丁目11番２号	17,900	－	17,900	0.9
計	－	17,900	－	17,900	0.9

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,641,484	4,431,321
受取手形及び売掛金	5,330,450	5,385,074
電子記録債権	1,703,741	1,789,892
たな卸資産	※ 2,246,687	※ 2,468,958
その他	229,923	255,132
貸倒引当金	△35,680	△49,010
流動資産合計	14,116,607	14,281,367
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,603,294	1,529,580
機械装置及び運搬具（純額）	685,071	620,165
土地	383,310	375,669
建設仮勘定	4,297	24,470
その他（純額）	68,124	91,213
有形固定資産合計	2,744,097	2,641,099
無形固定資産	101,454	93,938
投資その他の資産
投資有価証券	1,896,746	1,937,580
退職給付に係る資産	104,584	130,211
その他	1,909,532	1,921,636
貸倒引当金	△481,951	△481,920
投資その他の資産合計	3,428,911	3,507,507
固定資産合計	6,274,463	6,242,545
資産合計	20,391,070	20,523,913
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,762,522	3,573,841
1年内返済予定の長期借入金	－	3,500,000
未払法人税等	127,735	100,525
賞与引当金	158,056	145,202
その他	604,713	606,898
流動負債合計	4,653,028	7,926,467
固定負債
長期借入金	3,500,000	－
資産除去債務	61,702	61,756
その他	89,358	109,261
固定負債合計	3,651,060	171,018
負債合計	8,304,089	8,097,485

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,115,224	5,115,224
資本剰余金	4,473,939	4,473,939
利益剰余金	1,069,951	1,499,619
自己株式	△54,637	△55,741
株主資本合計	10,604,477	11,033,041
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	601,516	627,590
繰延ヘッジ損益	△3,923	2,276
為替換算調整勘定	1,050,347	920,307
退職給付に係る調整累計額	△165,436	△156,788
その他の包括利益累計額合計	1,482,503	1,393,386
純資産合計	12,086,980	12,426,427
負債純資産合計	20,391,070	20,523,913

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	11,009,846	11,479,243
売上原価	9,034,619	9,413,488
売上総利益	1,975,226	2,065,754
販売費及び一般管理費	※ 1,477,225	※ 1,514,895
営業利益	498,000	550,858
営業外収益
受取利息	5,405	4,097
受取配当金	21,087	23,113
為替差益	－	28,846
その他	11,428	10,345
営業外収益合計	37,922	66,402
営業外費用
支払利息	15,762	15,762
債権売却損	1,450	1,508
為替差損	11,643	－
その他	2,664	5,562
営業外費用合計	31,520	22,833
経常利益	504,402	594,427
特別利益
固定資産売却益	1,762	－
特別利益合計	1,762	－
税金等調整前四半期純利益	506,165	594,427
法人税、住民税及び事業税	77,029	73,888
法人税等調整額	△43,883	△6,188
法人税等合計	33,145	67,700
四半期純利益	473,019	526,727
親会社株主に帰属する四半期純利益	473,019	526,727

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	473,019	526,727
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	186,171	26,074
繰延ヘッジ損益	6,240	6,199
為替換算調整勘定	△22,189	△130,039
退職給付に係る調整額	1,294	8,648
その他の包括利益合計	171,517	△89,117
四半期包括利益	644,537	437,610
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	644,537	437,610
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	506,165	594,427
減価償却費	160,743	158,952
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△20	13,299
賞与引当金の増減額（△は減少）	21,457	△12,538
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△27,918	△13,161
受取利息及び受取配当金	△26,493	△27,210
支払利息	15,762	15,762
固定資産売却損益（△は益）	△1,762	－
売上債権の増減額（△は増加）	△881,272	△172,484
たな卸資産の増減額（△は増加）	△95,121	△240,364
仕入債務の増減額（△は減少）	605,853	△168,365
その他	107,101	△39,812
小計	384,494	108,505
利息及び配当金の受取額	26,639	27,349
利息の支払額	△15,675	△15,675
法人税等の支払額	△50,061	△96,759
営業活動によるキャッシュ・フロー	345,396	23,419
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△519,136
有形固定資産の取得による支出	△70,884	△91,535
有形固定資産の売却による収入	2,130	383
投資有価証券の取得による支出	△1,971	△2,000
差入保証金の回収による収入	3,106	2,540
その他	△28,679	△2,193
投資活動によるキャッシュ・フロー	△96,298	△611,942
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△1,214	△1,130
配当金の支払額	△57,502	△95,858
財務活動によるキャッシュ・フロー	△58,717	△96,989
現金及び現金同等物に係る換算差額	△52,294	△32,501
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	138,085	△718,014
現金及び現金同等物の期首残高	4,087,788	4,641,484
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,225,874	※ 3,923,469

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の「その他」に、繰延税金負債は固定負債の「その他」に含めて表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
商品及び製品	1,535,144千円	1,724,804千円
仕掛品	142,350	142,377
原材料及び貯蔵品	569,193	601,775

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
従業員給与及び手当	315,380千円	304,697千円
賞与引当金繰入額	64,442	54,832
退職給付費用	6,415	15,264

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の「現金及び預金」との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,225,874千円	4,431,321千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△507,851
現金及び現金同等物	4,225,874	3,923,469

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	58,279	利益剰余金	3	2017年３月31日	2017年６月29日

（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。１株当たり配当額については、株式併合前の実際の金額を記載しております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	97,059	利益剰余金	50	2018年３月31日	2018年６月28日

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	高機能材料事業	環境材料 事業	食品材料事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,455,572	2,074,765	466,769	10,997,107	12,739	11,009,846
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,455,572	2,074,765	466,769	10,997,107	12,739	11,009,846
セグメント利益又は損失（△）	619,084	△8,644	64,103	674,543	△3,676	670,866

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	674,543
「その他」の区分の損失（△）	△3,676
全社費用（注）	△172,865
四半期連結損益計算書の営業利益	498,000

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	高機能材料事業	環境材料 事業	食品材料事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,570,792	2,255,895	630,570	11,457,258	21,984	11,479,243
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,570,792	2,255,895	630,570	11,457,258	21,984	11,479,243
セグメント利益又は損失（△）	644,229	9,297	46,101	699,628	△780	698,847

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	699,628
「その他」の区分の損失（△）	△780
全社費用（注）	△147,989
四半期連結損益計算書の営業利益	550,858

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	243円52銭	271円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	473,019	526,727
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	473,019	526,727
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,942	1,940

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.2017年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、１株当たり四半期純利益及び普通株式の期中平均株式数については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181108133910

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。