Quarterly Report • Nov 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 石原産業株式会社 |
| 【英訳名】 | ISHIHARA SANGYO KAISHA,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 中 健 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区江戸堀１丁目３番15号 |
| 【電話番号】 | ０６(６４４４)１８５３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長補佐 坂 井 宏 次 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見２丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | ０３(６２５６)９１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務人事本部東京総務部長 池 田 哲 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 当社東京支店 (東京都千代田区富士見２丁目10番２号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00765 40280 石原産業株式会社 ISHIHARA SANGYO KAISHA,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00765-000 2018-11-12 E00765-000 2017-04-01 2017-09-30 E00765-000 2017-04-01 2018-03-31 E00765-000 2018-04-01 2018-09-30 E00765-000 2017-09-30 E00765-000 2018-03-31 E00765-000 2018-09-30 E00765-000 2017-07-01 2017-09-30 E00765-000 2018-07-01 2018-09-30 E00765-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00765-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00765-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00765-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00765-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00765-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00765-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00765-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00765-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00765-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00765-000 2017-03-31 E00765-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00765-000:InorganicChemistryReportableSegmentsMember E00765-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00765-000:InorganicChemistryReportableSegmentsMember E00765-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00765-000:OrganicChemistryReportableSegmentsMember E00765-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00765-000:OrganicChemistryReportableSegmentsMember E00765-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00765-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00765-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00765-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00765-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00765-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第95期
第２四半期
連結累計期間 | 第96期
第２四半期
連結累計期間 | 第95期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 52,904 | 52,232 | 108,001 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,409 | 4,981 | 8,414 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,508 | 3,935 | 3,442 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,804 | 3,479 | 4,166 |
| 純資産額 | (百万円) | 65,781 | 70,616 | 67,137 |
| 総資産額 | (百万円) | 161,386 | 166,641 | 159,767 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 62.74 | 98.46 | 86.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 40.8 | 42.4 | 42.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 12,706 | 10,005 | 16,607 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,609 | △1,323 | △6,030 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,808 | △4,935 | △8,508 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 31,499 | 33,998 | 30,297 |
| 回次 | 第95期 第２四半期 連結会計期間 |
第96期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 39.48 | 50.64 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日）における世界経済は、米国では堅調な景気拡大が続くとともに、欧州では政治情勢を巡る先行き不透明感があったものの、景気は順調に拡大しました。アジアでは、中国の工業生産高が底堅く推移するなど総じて良好な景気となりました。日本経済は、企業収益や雇用環境が改善する中、個人消費の持ち直しの動きが見られるなど概ね安定した成長が続きました。
当社グループの主力事業を取り巻く環境においては、酸化チタン需要は国内外で堅調に推移するとともに、世界的にタイトな需給バランスが継続し、海外市況は引き続き高い水準を維持しました。世界の農薬出荷額は低迷の続いていた南米で需要回復の動きが見られるなど一部で明るさが見られましたが、世界各地で発生した異常気象による今後の出荷に与える影響が懸念されます。
このような状況の下、当社グループは創立100周年の2020年に向けて既存事業の守りをしっかりと固めつつ、成長に向けた攻めの取り組みを強化すべく、今年度より第７次中期経営計画をスタートさせました。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高522億円（前年同期比６億円減）、営業利益45億円（前年同期比７億円増）、営業外収益として為替差益７億円を計上したことなどにより経常利益は49億円（前年同期比15億円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億円（前年同期比14億円増）となりました。
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。
酸化チタンは、タイトな需給バランスを背景に供給面では高い生産稼働率を維持したものの、国内外の需要家からの引き合いに十分に応えきれず、売上高は217億円（前年同期比４億円増）となりました。
機能材料は、旺盛な需要が続く電子部品向け販売が引き続き好調に推移するなどで、売上高は60億円（前年同期比３億円増）となりました。
損益面では、これまで継続的に取り組んできた輸出価格改定が増益要因となったものの、チタン鉱石をはじめとする各種原料価格上昇がコストを引き上げ、相殺しました。
この結果、当事業の売上高は277億円（前年同期比７億円増）、営業利益は46億円（前年同期並み）となりました。
農薬は、国内売上が前年同期並みとなりましたが、海外売上は前年同期を下回りました。米州やアジアでの販売は好調に推移し、売上は前年同期を上回りましたが、欧州では流通在庫の影響を受け、売上が前年同期を大きく下回りました。
農薬以外では、世界初となる犬用抗膵炎薬の国内製造販売承認を取得し、共同開発先へ原薬販売を開始しました。その他、受託製造する医薬原末の売上は前年同期を上回りました。
損益面では、期中に海外子会社における農薬製品の在庫販売消化が進むなどで、当四半期末における未実現利益の調整が前年同期比で改善し、増益となりました。
この結果、当事業の売上高は227億円（前年同期比17億円減）、営業利益は９億円（前年同期比９億円増）となりました。
その他の事業は、売上高17億円（前年同期比３億円増）、営業利益４千万円（前年同期並み）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて68億円増加し1,666億円となりました。流動資産は、73億円増加し1,107億円となりました。これは、現金及び預金が37億円、たな卸資産が31億円それぞれ増加したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて４億円減少の558億円となりました。これは、有形固定資産が３億円減少したことなどによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比べて33億円増加し960億円となりました。これは、支払手形及び買掛金が76億円増加し、長短借入金が40億円減少したことなどによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて34億円増加し706億円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益39億円の計上などによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて37億円増加し、当第２四半期連結会計期間末における残高は339億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各活動のキャッシュ・フローのうち主なものは、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が45億円（前年同期比15億円増）となり、減価償却費及びその他の償却費の調整、仕入債務の増加などが売上債権やたな卸資産の増加などを上回り、100億円の収入（前年同期比27億円の収入減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得などで13億円の支出（前年同期比２億円の支出減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済を進めるなどで49億円の支出（前年同期比28億円の支出減）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,070百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月12日) |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 40,383,943 | 40,383,943 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 40,383,943 | 40,383,943 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しておりません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
― | 40,383 | ― | 43,420 | ― | 9,155 |
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式 数の割合(％) |
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番３号 | 2,019 | 5.05 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES PARIS/JASDEC/FBB SEC/BELCHIM MANAGEMENT (常任代理人) 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部 |
3 RUE D' ANTIN 75002 PARIS 東京都中央区日本橋３丁目11番１号 |
1,800 | 4.50 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,787 | 4.47 |
| 東亞合成株式会社 | 東京都港区西新橋１丁目14番１号 | 1,722 | 4.31 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,629 | 4.08 |
| ユーピーエルジャパン株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目12番32号 アーク森ビル30Ｆ |
1,170 | 2.93 |
| GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人) シティバンク、エヌ・エイ東京支店 |
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO 東京都新宿区新宿６丁目27番30号 |
879 | 2.20 |
| ＩＳＫ交友会 | 大阪市西区江戸堀１丁目３番15号 | 870 | 2.18 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人) シティバンク、エヌ・エイ東京支店 |
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 東京都新宿区新宿６丁目27番30号 |
789 | 1.98 |
| 石原産業従業員持株会 | 大阪市西区江戸堀１丁目３番15号 | 761 | 1.91 |
| 計 | ― | 13,429 | 33.60 |
(注) 1 BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES PARIS/JASDEC/FBB SEC/BELCHIM MANAGEMENTの持株数1,800千株はBelchim Management N.V.社が実質的に所有しております。
2 平成30年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（№１）において、アセットマネジメントOne株式会社が平成30年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合 (％) |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 3,041 | 7.53 |
平成30年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 416,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 39,661,500 |
396,615
―
単元未満株式
| 普通株式 | 305,943 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
40,383,943
―
―
総株主の議決権
―
396,615
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式が100株(議決権１個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 石原産業株式会社 | 大阪市西区江戸堀 １丁目３番15号 |
416,500 | ― | 416,500 | 1.03 |
| 計 | ― | 416,500 | ― | 416,500 | 1.03 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含めております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 30,297 | 33,998 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 29,880 | ※２ 30,678 | |||||||||
| 商品及び製品 | 22,908 | 25,738 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,525 | 5,909 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 14,060 | 12,963 | |||||||||
| その他 | 2,128 | 2,092 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △413 | △628 | |||||||||
| 流動資産合計 | 103,387 | 110,752 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械及び装置（純額） | 17,330 | 17,509 | |||||||||
| その他（純額） | 23,512 | 22,951 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 40,843 | 40,460 | |||||||||
| 無形固定資産 | 391 | 378 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,184 | 4,166 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 9,587 | 9,704 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 14 | 13 | |||||||||
| その他 | 1,493 | 1,277 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △133 | △111 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,145 | 15,049 | |||||||||
| 固定資産合計 | 56,380 | 55,888 | |||||||||
| 資産合計 | 159,767 | 166,641 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 12,088 | ※２ 19,752 | |||||||||
| 短期借入金 | 23,947 | 21,252 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 390 | 390 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,554 | 591 | |||||||||
| 引当金 | 1,198 | 1,219 | |||||||||
| その他 | 8,804 | 9,757 | |||||||||
| 流動負債合計 | 47,984 | 52,963 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,010 | 1,815 | |||||||||
| 長期借入金 | 20,575 | 19,220 | |||||||||
| 環境安全整備引当金 | 3,641 | 3,423 | |||||||||
| その他の引当金 | 40 | 59 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 12,777 | 12,807 | |||||||||
| 持分法適用に伴う負債 | 908 | 948 | |||||||||
| その他 | 4,691 | 4,786 | |||||||||
| 固定負債合計 | 44,645 | 43,061 | |||||||||
| 負債合計 | 92,629 | 96,025 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 43,420 | 43,420 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,627 | 10,627 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,735 | 18,671 | |||||||||
| 自己株式 | △719 | △720 | |||||||||
| 株主資本合計 | 68,064 | 71,998 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 669 | 630 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,071 | △1,524 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △524 | △488 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △926 | △1,382 | |||||||||
| 純資産合計 | 67,137 | 70,616 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 159,767 | 166,641 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 52,904 | 52,232 | |||||||||
| 売上原価 | 37,688 | 35,956 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,215 | 16,276 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 11,357 | ※１ 11,696 | |||||||||
| 営業利益 | 3,858 | 4,580 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 27 | |||||||||
| 受取配当金 | 155 | 82 | |||||||||
| 為替差益 | 169 | 715 | |||||||||
| 原材料売却益 | 107 | 109 | |||||||||
| その他 | 161 | 82 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 609 | 1,016 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 484 | 385 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 299 | 15 | |||||||||
| その他 | 273 | 214 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,058 | 615 | |||||||||
| 経常利益 | 3,409 | 4,981 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 178 | |||||||||
| 保険差益 | － | 34 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 213 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 417 | 322 | |||||||||
| 災害による損失 | 0 | 358 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 418 | 681 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,990 | 4,513 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 441 | 606 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 41 | △28 | |||||||||
| 法人税等合計 | 482 | 577 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,508 | 3,935 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,508 | 3,935 |
0104035_honbun_0041947003010.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,508 | 3,935 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 181 | △39 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 114 | △468 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 35 | 36 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △35 | 15 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 295 | △455 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,804 | 3,479 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,804 | 3,479 |
0104050_honbun_0041947003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,990 | 4,513 | |||||||||
| 減価償却費及びその他の償却費 | 2,370 | 2,376 | |||||||||
| 災害損失 | 0 | 358 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 65 | 193 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 110 | 94 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） | △4 | △0 | |||||||||
| 環境安全整備引当金の増減額(△は減少) | △22 | △267 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 133 | 88 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △170 | △109 | |||||||||
| 支払利息 | 484 | 385 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △74 | △83 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 299 | 15 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 142 | △60 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,211 | △1,197 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2,998 | △3,509 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △308 | 53 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 7,578 | 7,989 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 1,033 | 1,055 | |||||||||
| その他 | 5 | △41 | |||||||||
| 小計 | 13,421 | 11,853 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 82 | 106 | |||||||||
| 利息の支払額 | △440 | △374 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 1 | 40 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △358 | △1,621 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,706 | 10,005 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △0 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6 | △6 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △1,499 | △1,618 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 78 | 224 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △262 | △116 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 132 | 187 | |||||||||
| その他 | △51 | 4 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,609 | △1,323 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △480 | △2,410 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 3,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △7,169 | △5,139 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △140 | △195 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △263 | △242 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △53 | △105 | |||||||||
| 預り金の受入れによる収入 | 1,519 | 1,001 | |||||||||
| 預り金の返済による支出 | △1,218 | △1,342 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △3 | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,808 | △4,935 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 54 | △45 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,343 | 3,701 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 28,156 | 30,297 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 31,499 | ※１ 33,998 |
0104100_honbun_0041947003010.htm
該当事項はありません。 #### (追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 99 | 百万円 | 211 | 百万円 |
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 受取手形 | 245百万円 | 324百万円 |
| 支払手形 | 549 | 491 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 賞与引当金繰入額 | 196 | 百万円 | 206 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 9 | 159 | ||
| 退職給付費用 | 143 | 144 | ||
| 試験研究費 | 3,559 | 3,267 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 31,689百万円 | 33,998百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △190 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 31,499百万円 | 33,998百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注１) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注２) |
|||
| 無機化学事業 | 有機化学事業 | その他の事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,991 | 24,496 | 1,416 | 52,904 | ― | 52,904 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | 925 | 925 | △925 | ― |
| 計 | 26,991 | 24,496 | 2,342 | 53,829 | △925 | 52,904 |
| セグメント利益 | 4,621 | 24 | 97 | 4,743 | △885 | 3,858 |
(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益の調整額△885百万円には、セグメント間取引消去50百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△935百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注１) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注２) |
|||
| 無機化学事業 | 有機化学事業 | その他の事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,785 | 22,719 | 1,727 | 52,232 | ― | 52,232 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | 884 | 884 | △884 | ― |
| 計 | 27,785 | 22,719 | 2,611 | 53,116 | △884 | 52,232 |
| セグメント利益 | 4,653 | 962 | 48 | 5,664 | △1,084 | 4,580 |
(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,084百万円には、セグメント間取引消去53百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,137百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 62.74円 | 98.46円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,508 | 3,935 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,508 | 3,935 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 39,973 | 39,967 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併）
当社は、平成30年８月10日開催の取締役会において、当社連結子会社である四日市エネルギーサービス株式会社を吸収合併することを決議いたしました。この決議に基づき、当社は平成30年10月１日付で四日市エネルギーサービス株式会社を吸収合併いたしました。
（1）取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 四日市エネルギーサービス株式会社
事業の内容 産業用電力及び蒸気の生産、供給、販売
②企業結合日
平成30年10月１日
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、四日市エネルギーサービス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
石原産業株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
当社四日市工場の生産にかかる全ての経営資源を当社に集約することで、より効率的な業務運営を進めることを目的としております。
（2）会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0041947003010.htm
該当事項はありません。
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