OHMURA SHIGYO CO.,LTD

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第２四半期報告書_20181109181108

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月12日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	大村紙業株式会社
【英訳名】	OHMURA SHIGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　大村　日出雄
【本店の所在の場所】	神奈川県茅ヶ崎市甘沼163の１番地
【電話番号】	0467（52）1032（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　八巻　和彦
【最寄りの連絡場所】	神奈川県茅ヶ崎市甘沼163の１番地
【電話番号】	0467（52）1032（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　八巻　和彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00682 39530 大村紙業株式会社 OHMURA SHIGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00682-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00682-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00682-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00682-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00682-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00682-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00682-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00682-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00682-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00682-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00682-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2018-11-12 E00682-000 2018-04-01 2018-09-30 E00682-000 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181109181108

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第２四半期累計期間	第55期 第２四半期累計期間	第54期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	2,504,263	2,559,569	5,029,335
経常利益	（千円）	208,117	119,467	286,297
四半期（当期）純利益	（千円）	134,711	75,230	173,540
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	554,000	554,000	554,000
発行済株式総数	（株）	4,884,000	4,884,000	4,884,000
純資産額	（千円）	5,129,944	5,195,370	5,170,196
総資産額	（千円）	7,302,647	7,429,860	7,502,535
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	28.00	15.63	36.07
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	70.2	69.9	68.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	176,527	117,418	349,123
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△33,088	△233,415	△208,302
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△73,922	△74,060	△99,885
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,170,384	2,951,746	3,141,803

回次		第54期 第２四半期会計期間	第55期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	13.08	6.75

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181109181108

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や堅調な雇用環境を背景に緩やかな回復基調になっております。しかしながら、国内においては、自然災害の影響や海外においては、通商問題等により景気の先行きに不透明感も予想されます。

生産量につきましては、段ボールシート29百万㎡（前年同四半期比9.6％減）、段ボールケース19百万㎡（前年同四半期比2.0％減）となりました。

また、当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,559百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。利益面におきましては、経常利益119百万円（前年同四半期比42.6％減）、四半期純利益75百万円（前年同四半期比44.2％減）となりました。

当社は、単一セグメントであるため、品目別に示しております。

販売品目別の概況は次のとおりであります。

(イ) 段ボールシート

売上高は500百万円

総売上高に占める割合は19.6％です。

(ロ) 段ボールケース

売上高は1,682百万円

総売上高に占める割合は65.7％です。

(ハ) ラベル

売上高は86百万円

総売上高に占める割合は3.4％です。

(ニ) その他（主に包装資材）

売上高は290百万円

総売上高に占める割合は11.3％です。

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ72百万円減少し、7,429百万円となりました。これは主に、投資有価証券が増加し、現金及び預金が減少したことによるものであります。

負債は、前事業年度末に比べ97百万円減少し、2,234百万円となりました。

その結果、純資産は5,195百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ190百万円減少し、2,951百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は、次のとおりであります。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は117百万円（前年同四半期は176百万円の収入）となりました。

これらの主な資金増の要因は、たな卸資産の減少額９百万円(前年同四半期は26百万円の増加額)及びその他固定資産の減少額10百万円（前年同四半期は４百万円の増加額）によるものであります。一方、主な資金減の要因は、仕入債務の減少額66百万円（前年同四半期は45百万円の増加額）及び法人税等の支払額30百万円（前年同四半期は86百万円の支払額）によるものであります。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は233百万円（前年同四半期は33百万円の支出）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出129百万円（前年同四半期は33百万円の支出）及び投資有価証券の取得による支出105百万円によるものであります。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は74百万円（前年同四半期は73百万円の支出）となりました。

これは、リース債務の返済による支出26百万円及び配当金の支払額47百万円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当社を取り巻く事業環境は非常に競争が激しく、当社といたしましては、地域密着型経営をさらにきめ細かく行い、当社の小ロット多品種・短納期の特徴を最大限に活かしていきます。また、営業面におきましては、年間を通じて販売イベントを組み、売上高増進を図ると共に、取引先にデザインの提案ができる包装設計デザイン研究所と連携を取りながら、受注量の増加をはかり安定経営を目指します。管理面におきましては、本社集中管理システムをより充実させるため、内部監査と連携を取りながら、体制の確立を目指していきます。このことから経営面におきましては、迅速に日々の状況が把握でき適切な判断指示が出来るものと思われます。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、実質無借金会社であり、当面、資金の借入れの計画はありません。

(8）経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、月１回以上開催されます取締役会及び経営企画委員会にて会社の重要な方針や会社運営上必要な事柄を話し合っております。経営企画委員会の下部組織として安全衛生、品質、清掃、生産性向上・改善の各委員会を設けており、各委員会が業務の遂行を担っております。また、全事業部の責任者が一堂に会する統括職会議においても、各委員会の状況を発表し推進しております。運営上不都合が生じた時は、管理部より取締役会及び経営企画委員会に報告し見直しを行っております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,884,000	4,884,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ  　（スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,884,000	4,884,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	4,884,000	－	554,000	－	566,030

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
サンオオムラ株式会社	神奈川県茅ヶ崎市東海岸南1-20-30	1,413	29.36
大村　日出雄	神奈川県茅ヶ崎市	925	19.24
大村　八重子	神奈川県茅ヶ崎市	903	18.76
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1-5-5	239	4.97
株式会社横浜銀行	神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1	194	4.04
大村紙業取引先持株会	神奈川県茅ヶ崎市甘沼163-1	129	2.69
大村　慶子	神奈川県茅ケ崎市	70	1.46
大村紙業社員持株会	神奈川県茅ヶ崎市甘沼163-1	57	1.20
大村　日出子	神奈川県茅ヶ崎市	52	1.09
藤原　司乃部	神奈川県茅ヶ崎市	52	1.09
計	－	4,039	83.95

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    72,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 4,811,000	48,110	－
単元未満株式	普通株式 　　　700	－	－
発行済株式総数	4,884,000	－	－
総株主の議決権	－	48,110	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
大村紙業株式会社	神奈川県茅ヶ崎市甘沼163の１番地	72,300	－	72,300	1.48
計	－	72,300	－	72,300	1.48

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,371,285	3,183,908
受取手形及び売掛金	※ 1,195,989	※ 1,213,495
商品及び製品	49,984	51,614
原材料及び貯蔵品	305,550	294,762
その他	16,053	13,206
貸倒引当金	△2,391	△2,426
流動資産合計	4,936,472	4,754,560
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	309,568	303,828
土地	1,391,532	1,391,532
その他（純額）	587,191	602,413
有形固定資産合計	2,288,292	2,297,773
無形固定資産	12,577	11,410
投資その他の資産
投資有価証券	187,258	288,740
その他	88,350	83,707
貸倒引当金	△10,417	△6,332
投資その他の資産合計	265,192	366,115
固定資産合計	2,566,062	2,675,299
資産合計	7,502,535	7,429,860
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,265,371	1,199,376
未払法人税等	40,468	53,463
賞与引当金	76,599	76,546
その他	288,183	※ 269,015
流動負債合計	1,670,622	1,598,401
固定負債
リース債務	88,350	61,858
退職給付引当金	144,905	140,787
役員退職慰労引当金	411,560	416,542
その他	16,900	16,900
固定負債合計	661,716	636,088
負債合計	2,332,338	2,234,489

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	554,000	554,000
資本剰余金	566,030	566,030
利益剰余金	4,058,248	4,085,361
自己株式	△41,030	△41,030
株主資本合計	5,137,247	5,164,361
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	32,948	31,008
評価・換算差額等合計	32,948	31,008
純資産合計	5,170,196	5,195,370
負債純資産合計	7,502,535	7,429,860

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	2,504,263	2,559,569
売上原価	1,726,429	1,877,767
売上総利益	777,834	681,802
販売費及び一般管理費	※ 571,063	※ 564,270
営業利益	206,771	117,531
営業外収益
受取利息	1,544	1,250
受取配当金	1,665	1,734
固定資産売却益	512	1,175
雑収入	806	1,342
営業外収益合計	4,528	5,502
営業外費用
支払利息	1,300	910
売上割引	1,702	2,370
雑損失	178	285
営業外費用合計	3,182	3,566
経常利益	208,117	119,467
特別損失
固定資産除却損	2,544	0
特別損失合計	2,544	0
税引前四半期純利益	205,572	119,467
法人税、住民税及び事業税	70,196	42,292
法人税等調整額	665	1,944
法人税等合計	70,861	44,236
四半期純利益	134,711	75,230

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	205,572	119,467
減価償却費	78,271	91,552
未払人件費の増減額（△は減少）	2,332	△1,813
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△6,423	△4,117
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,981	4,981
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,384	△4,049
受取利息及び受取配当金	△3,209	△2,984
支払利息	1,733	910
有形固定資産売却損益（△は益）	△494	△1,029
有形固定資産除却損	2,544	0
売上債権の増減額（△は増加）	△35,003	△17,374
たな卸資産の増減額（△は増加）	△26,454	9,158
その他の流動資産の増減額（△は増加）	371	299
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△4,080	10,709
仕入債務の増減額（△は減少）	45,304	△66,100
未払金の増減額（△は減少）	2,491	△3,475
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△6,215	861
未払消費税等の増減額（△は減少）	△5,645	8,313
小計	260,462	145,308
利息及び配当金の受取額	3,899	3,620
利息の支払額	△1,733	△910
法人税等の支払額	△86,102	△30,599
営業活動によるキャッシュ・フロー	176,527	117,418
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△2	△2
有形固定資産の取得による支出	△33,943	△129,231
有形固定資産の売却による収入	673	1,315
投資有価証券の取得による支出	－	△105,116
従業員に対する貸付けによる支出	－	△800
従業員に対する貸付金の回収による収入	184	419
投資活動によるキャッシュ・フロー	△33,088	△233,415
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△25,767	△26,127
配当金の支払額	△48,155	△47,932
財務活動によるキャッシュ・フロー	△73,922	△74,060
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	69,515	△190,056
現金及び現金同等物の期首残高	3,100,868	3,141,803
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,170,384	※ 2,951,746

【注記事項】

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※  四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成30年９月30日）
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受取手形	54,387千円	47,222千円
その他（流動負債）	－	2,376

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
発送費	156,723千円	151,786千円
貸倒引当金繰入額	4,414	360
役員報酬	54,064	53,525
役員退職慰労引当金繰入額	4,981	4,981
給与及び手当	143,149	142,760
賞与引当金繰入額	41,100	38,381
退職給付費用	6,953	6,712
減価償却費	15,187	17,254

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
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現金及び預金勘定	3,199,640千円	3,183,908千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△31,933	△232,162
預け金（流動資産その他）	2,677	－
現金及び現金同等物	3,170,384	2,951,746

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	48,116	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	48,116	10.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
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１株当たり四半期純利益	28円00銭	15円63銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	134,711	75,230
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	134,711	75,230
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,811	4,811

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181109181108

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。