Japan Transcity Corporation

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第２四半期報告書_20181108091625

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月12日
【四半期会計期間】	第105期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	日本トランスシティ株式会社
【英訳名】	Japan Transcity Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　小　川　　　謙
【本店の所在の場所】	三重県四日市市霞二丁目１番地の１
【電話番号】	四日市059(363)5211(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　笠　井　文　夫
【最寄りの連絡場所】	東京都港区高輪三丁目23番17号 品川センタービルディング
【電話番号】	東京03(6409)0382(代表)
【事務連絡者氏名】	関東支社長　　半　田　一　久
【縦覧に供する場所】	日本トランスシティ株式会社　中部支社　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南一丁目16番28号 　ＮＭＦ名古屋柳橋ビル） 日本トランスシティ株式会社　関東支社　東京支店 （東京都港区高輪三丁目23番17号 　品川センタービルディング） 日本トランスシティ株式会社　関西支社　大阪支店 （大阪市中央区南本町三丁目６番14号　イトウビル） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04289 93100 日本トランスシティ株式会社 Japan Transcity Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04289-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04289-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04289-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04289-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04289-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04289-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04289-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04289-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04289-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04289-000:IntegratedLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04289-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04289-000:IntegratedLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04289-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04289-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04289-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04289-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04289-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04289-000 2018-11-12 E04289-000 2018-09-30 E04289-000 2018-07-01 2018-09-30 E04289-000 2018-04-01 2018-09-30 E04289-000 2017-09-30 E04289-000 2017-07-01 2017-09-30 E04289-000 2017-04-01 2017-09-30 E04289-000 2018-03-31 E04289-000 2017-04-01 2018-03-31 E04289-000 2017-03-31 E04289-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04289-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04289-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20181108091625

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第104期 第２四半期 連結累計期間	第105期 第２四半期 連結累計期間	第104期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（百万円）	47,180	48,933	95,609
経常利益	（百万円）	1,423	2,212	3,121
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	983	1,502	2,084
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,407	1,622	3,172
純資産額	（百万円）	57,149	59,889	58,591
総資産額	（百万円）	119,869	120,272	120,994
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	15.38	23.43	32.55
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.2	48.2	46.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	507	3,684	2,893
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,947	△1,483	△11,888
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,842	△1,948	7,705
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	9,181	9,736	9,526

回次		第104期 第２四半期 連結会計期間	第105期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.44	11.07

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20181108091625

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、総合物流事業において、倉庫業では、昨年稼働した新規拠点での取扱いが順調に推移したことなどにより、期中平均保管残高が前年同期に比べ大幅に増加したほか、入出庫にかかる取扱量も前年同期に比べ増加しました。港湾運送業では、前年同期に比べ、四日市港における海上コンテナの取扱量は増加し、石炭および工業用原料の取扱量につきましても増加するなど、好調に推移しました。陸上運送業では、鉄道輸送およびバルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しましたが、主力のトラック輸送の取扱量は前年同期並みに推移しました。国際複合輸送業では、航空輸送の取扱量は前年同期に比べ増加しましたが、海上輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しました。このような状況により、総合物流事業全体の売上高は、前年同期比3.8％増の483億９千８百万円となりました。

その他の事業につきましては、依然として厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収支改善に努めました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、倉庫業、港湾運送業の取扱いが好調に推移したことなどから、前年同期比3.7％増の489億３千３百万円となりました。連結経常利益は、新規拠点における取扱量の増加による稼働率の向上や新規拠点の稼働に伴う一時費用等の減少などから、前年同期比55.4％増の22億１千２百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比52.7％増の15億２百万円となりました。

セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

①総合物流事業

総合物流事業全体の外部顧客への売上高は、483億９千８百万円と前年同期に比べ17億６千５百万円（3.8％）の増収、セグメント利益（営業利益）は16億５百万円と前年同期に比べ６億６千３百万円（70.4％）の増益となりました。

＜倉庫業＞

当部門では、昨年稼働した新規拠点での取扱いが順調に推移したことなどにより、期中平均保管残高は前年同期比11.8％増の51万２千トンとなり、期中貨物入出庫トン数も、前年同期比6.2％増の399万２千トンとなり、保管貨物回転率は64.9％（前年同期68.4％）となりました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比6.0％増の196億１千１百万円の計上となりました。

＜港湾運送業＞

当部門では、四日市港における海上コンテナの取扱量は前年同期比1.3％増の11万3千本（20フィート換算）となり、輸入原料や国内自動車の取扱量も増加するなど、好調に推移しました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比4.6％増の106億６千７百万円の計上となりました。

＜陸上運送業＞

当部門では、鉄道輸送およびバルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しましたが、主力のトラック輸送の取扱量は前年同期並みに推移しました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比3.4％増の94億６千７百万円の計上となりました。

＜国際複合輸送業他＞

当部門では、航空輸送の取扱量は前年同期に比べ増加しましたが、海上輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比1.3％減の86億５千１百万円の計上となりました。

②その他

建設業における完成工事売上は前年同期に比べ増加し、ゴルフ場の入場者数ならびに自動車整備業における車検取扱台数は前年同期に比べ減少しました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、５億３千４百万円と前年同期に比べ１千２百万円（△2.3％）の減収、セグメント利益（営業利益）は４千４百万円と前年同期に比べ５千３百万円（△54.5％）の減益となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

総資産は前連結会計年度末に比べ７億２千２百万円減少し、1,202億７千２百万円となりました。流動資産は受取手形及び営業未収金の増加、その他の減少を主な要因として３億９百万円減少し、固定資産は有形固定資産の減少を主な要因として４億１千２百万円減少しました。負債は支払手形及び営業未払金、長期借入金の減少を主な要因として20億２千万円減少しました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ12億９千７百万円増加し、598億８千９百万円となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）は２億１千万円増加し、四半期末残高は97億３千６百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果増加した資金は36億８千４百万円（前年同期比31億７千６百万円の収入増）となりました。これは主に、売上債権の増加額７億６千３百万円による減少などがあったものの、税金等調整前四半期純利益21億９千１百万円、減価償却費17億７千万円の資金留保等による増加の結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果減少した資金は14億８千３百万円（前年同期比34億６千３百万円の支出減）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出11億９千８百万円等による減少の結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果減少した資金は19億４千８百万円（前年同期比47億９千万円の支出増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入１億円による増加があったものの、長期借入金の返済による支出16億１千８百万円、配当金の支払額３億２千万円等による減少の結果であります。

(3）事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

(6）生産、受注および販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。

(7）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および設備の新設、除却等について前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181108091625

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	67,142,417	67,142,417	名古屋証券取引所 （市場第一部） 東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	67,142,417	67,142,417	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月30日	－	67,142	－	8,428	－	6,544

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番11号	4,350	6.79
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフ ィスタワーＺ棟）	4,000	6.24
日本トランスシティグループ社員持株会	三重県四日市市霞二丁目１番地の１	3,759	5.86
蒼栄会	三重県四日市市霞二丁目１番地の１	3,375	5.26
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	3,014	4.70
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	2,843	4.44
株式会社百五銀行	三重県津市岩田21番27号	2,683	4.18
株式会社三重銀行	三重県四日市市西新地７番８号	2,668	4.16
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフ ィスタワーＺ棟）	1,848	2.88
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 （東京都港区浜松町二丁目11番３号）	1,501	2.34
計	－	30,043	46.86

（注）１　当社は自己株式を3,030,994株保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。

２　上記の所有株式数のうち、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係るものであります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 3,030,900	－	単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式　64,057,700	640,577	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　53,817	－	－
発行済株式総数	67,142,417	－	－
総株主の議決権	－	640,577	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
日本トランスシティ株式会社	三重県四日市市霞二丁目 １番地の１	3,030,900	－	3,030,900	4.51
計	－	3,030,900	－	3,030,900	4.51

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181108091625

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,286	10,544
受取手形及び営業未収金	※１ 14,969	※１ 15,691
たな卸資産	88	94
その他	3,288	1,992
貸倒引当金	△27	△27
流動資産合計	28,605	28,295
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	32,526	31,840
土地	32,419	32,424
その他（純額）	5,442	5,293
有形固定資産合計	70,389	69,559
無形固定資産	1,417	1,347
投資その他の資産
投資有価証券	15,439	15,824
その他	5,161	5,261
貸倒引当金	△18	△16
投資その他の資産合計	20,582	21,069
固定資産合計	92,389	91,976
資産合計	120,994	120,272

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	※１ 8,906	※１ 8,293
短期借入金	2,360	2,349
1年内返済予定の長期借入金	4,757	9,699
未払法人税等	217	608
賞与引当金	1,073	1,095
その他	3,367	3,028
流動負債合計	20,683	25,074
固定負債
長期借入金	29,402	22,941
再評価に係る繰延税金負債	3,772	3,772
退職給付に係る負債	1,980	2,028
長期預り保証金	2,655	2,610
その他	3,907	3,954
固定負債合計	41,719	35,308
負債合計	62,402	60,382
純資産の部
株主資本
資本金	8,428	8,428
資本剰余金	6,763	6,763
利益剰余金	40,341	41,522
自己株式	△1,189	△1,189
株主資本合計	54,343	55,524
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,743	2,916
土地再評価差額金	△1,183	△1,183
為替換算調整勘定	234	137
退職給付に係る調整累計額	546	560
その他の包括利益累計額合計	2,340	2,431
非支配株主持分	1,907	1,933
純資産合計	58,591	59,889
負債純資産合計	120,994	120,272

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	47,180	48,933
売上原価	43,083	44,229
売上総利益	4,096	4,703
販売費及び一般管理費	※１ 3,085	※１ 3,049
営業利益	1,010	1,654
営業外収益
受取利息	12	17
受取配当金	223	297
持分法による投資利益	220	266
その他	55	78
営業外収益合計	512	660
営業外費用
支払利息	85	85
為替差損	5	－
その他	8	17
営業外費用合計	99	102
経常利益	1,423	2,212
特別利益
固定資産処分益	21	11
国庫補助金	84	－
特別利益合計	105	11
特別損失
固定資産処分損	32	32
その他	－	0
特別損失合計	32	32
税金等調整前四半期純利益	1,497	2,191
法人税等	451	617
四半期純利益	1,045	1,574
非支配株主に帰属する四半期純利益	62	72
親会社株主に帰属する四半期純利益	983	1,502

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	1,045	1,574
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	317	174
為替換算調整勘定	△51	△137
退職給付に係る調整額	93	14
持分法適用会社に対する持分相当額	1	△2
その他の包括利益合計	361	47
四半期包括利益	1,407	1,622
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,335	1,593
非支配株主に係る四半期包括利益	72	28

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,497	2,191
減価償却費	1,641	1,770
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	72	78
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	101	△18
固定資産処分損益（△は益）	△14	△9
受取利息及び受取配当金	△235	△314
支払利息	85	85
売上債権の増減額（△は増加）	△1,943	△763
仕入債務の増減額（△は減少）	△88	△589
未払消費税等の増減額（△は減少）	△163	1,501
その他	405	△446
小計	1,357	3,484
利息及び配当金の受取額	431	565
利息の支払額	△78	△88
法人税等の支払額	△1,202	△277
営業活動によるキャッシュ・フロー	507	3,684
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△4,922	△1,198
有形及び無形固定資産の売却による収入	24	16
その他	△50	△301
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,947	△1,483
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△16	△8
長期借入れによる収入	3,800	100
長期借入金の返済による支出	△458	△1,618
自己株式の取得による支出	△1	△0
配当金の支払額	△319	△320
その他	△161	△100
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,842	△1,948
現金及び現金同等物に係る換算差額	△61	△42
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,658	210
現金及び現金同等物の期首残高	10,746	9,526
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	94	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 9,181	※１ 9,736

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---
連結の範囲の重要な変更 　当第２四半期連結会計期間より、Trancy Distribution (Thailand) Co., Ltd.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---
税金費用の計算 　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	53百万円	35百万円
支払手形	24百万円	22百万円

２　保証債務

以下の会社の金融機関からの借入金について下記金額の保証予約を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---	---
四日市コンテナターミナル株式会社	172百万円	四日市コンテナターミナル株式会社	158百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
報酬及び給料手当	1,199百万円	1,193百万円
賞与引当金繰入額	244百万円	237百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	9,772百万円	10,544百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△591百万円	△807百万円
現金及び現金同等物	9,181百万円	9,736百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	319	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	320	5.00	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	320	5.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	320	5.00	平成30年９月30日	平成30年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	総合物流事業
売上高
外部顧客への売上高	46,633	547	47,180	－	47,180
セグメント間の内部売上高又は振替高	13	765	778	△778	－
計	46,646	1,312	47,959	△778	47,180
セグメント利益	941	97	1,039	△28	1,010

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△28百万円は、セグメント間取引消去△28百万円によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	総合物流事業
売上高
外部顧客への売上高	48,398	534	48,933	－	48,933
セグメント間の内部売上高又は振替高	12	647	659	△659	－
計	48,411	1,181	49,593	△659	48,933
セグメント利益	1,605	44	1,649	4	1,654

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額4百万円は、セグメント間取引消去4百万円によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	15円38銭	23円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	983	1,502
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	983	1,502
普通株式の期中平均株式数(千株)	63,965	64,111

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

平成30年11月９日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 　320百万円

(2）中間配当金の１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　５円

(3）支払請求の効力発生日および支払開始日　　平成30年12月５日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し支払を行います。

 第２四半期報告書_20181108091625

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。