Quarterly Report • Nov 12, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第155期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
| 【会社名】 | 関西ペイント株式会社 |
| 【英訳名】 | KANSAI PAINT CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 ＣＥＯ 石野 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市神崎町33番１号 （本店は上記の場所に登記しておりますが、実際の本社業務は下記において行っております。） 大阪市中央区今橋２丁目６番14号 |
| 【電話番号】 | 06－6203－5531（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部長 浅妻 慎司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区南六郷３丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3732－8111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京事業所長 望月 嗣哲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 関西ペイント株式会社 本社事務所 （大阪市中央区今橋２丁目６番14号） 関西ペイント株式会社 東京事業所 （東京都大田区南六郷３丁目12番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00893 46130 関西ペイント株式会社 KANSAI PAINT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00893-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00893-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00893-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00893-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00893-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00893-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00893-000:JAPANReportableSegmentsMember E00893-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00893-000:INDIAReportableSegmentsMember E00893-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00893-000:ASIAReportableSegmentsMember E00893-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00893-000:AFRICAReportableSegmentsMember E00893-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00893-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00893-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00893-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00893-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00893-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00893-000:AFRICAReportableSegmentsMember E00893-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00893-000:ASIAReportableSegmentsMember E00893-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00893-000:INDIAReportableSegmentsMember E00893-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00893-000:JAPANReportableSegmentsMember E00893-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00893-000:EUROPEReportableSegmentsMember E00893-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00893-000:EUROPEReportableSegmentsMember E00893-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00893-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00893-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00893-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00893-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00893-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00893-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00893-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00893-000 2018-11-12 E00893-000 2018-09-30 E00893-000 2018-07-01 2018-09-30 E00893-000 2018-04-01 2018-09-30 E00893-000 2017-09-30 E00893-000 2017-07-01 2017-09-30 E00893-000 2017-04-01 2017-09-30 E00893-000 2018-03-31 E00893-000 2017-04-01 2018-03-31 E00893-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20181109071308
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| 回次 | 第154期 第２四半期連結 累計期間 |
第155期 第２四半期連結 累計期間 |
第154期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日 至 2017年９月30日 |
自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 |
自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 |
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| 売上高 | （百万円） | 191,856 | 215,516 | 401,977 |
| 経常利益 | （百万円） | 22,623 | 19,174 | 33,241 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 12,705 | 11,631 | 17,701 |
| 四半期包括利益または包括利益 | （百万円） | 19,874 | △2,712 | 35,161 |
| 純資産額 | （百万円） | 310,471 | 314,309 | 322,425 |
| 総資産額 | （百万円） | 585,856 | 583,354 | 601,330 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 49.38 | 45.22 | 68.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 42.89 | 39.20 | 59.29 |
| 自己資本比率 | （％） | 45.6 | 46.4 | 46.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 13,652 | 13,302 | 33,509 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △24,769 | △5,124 | △33,756 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 11,229 | △16,986 | 8,059 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 52,666 | 50,840 | 61,171 |
| 回次 | 第154期 第２四半期連結 会計期間 |
第155期 第２四半期連結 会計期間 |
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| 会計期間 | 自 2017年７月１日 至 2017年９月30日 |
自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
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| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 26.49 | 29.24 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の主要な経営指標等については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20181109071308
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当期における世界経済は、地政学的リスクの高まりが継続し、各国の政治・政策・通商問題の動向など依然として不確実性が見られますが、米国の好調な企業収益や雇用の改善、欧州の底堅い個人消費などに加え、中国を始めアジア新興国も各種政策の効果により景気の持ち直しの動きが継続しました。わが国経済は、豪雨など災害の影響もあり弱含んだものの、世界景気や雇用所得環境の改善を受け、景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は2,155億16百万円（前年同期比12.3％増）となりましたが、営業利益は原材料価格高騰や販売費及び一般管理費が増加したことにより日本セグメントの利益が減少したことなどから162億76百万円（前年同期比18.5％減）となりました。
アジアにおける持分法投資利益の増加や、関係会社株式及び投資有価証券の売却益の計上がありましたが、上記、営業利益の減少により、経常利益は191億74百万円（前年同期比15.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は116億31百万円（前年同期比8.4％減）となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりであります。
≪日本≫
自動車分野は、新車用分野では自動車生産台数が前年同期並みで推移するなか、市場シェア拡大に努めたことから、売上は伸長しました。工業分野では、建設機械向け塗料などが堅調に推移し、売上は前年を上回りました。船舶分野においては造船分野の低迷を受け、売上は前年を大きく下回りました。建築分野、自動車分野（補修用）及び防食分野においては市況の本格的回復にはいたらず、売上は前年を下回りました。
これらの結果、当セグメント全体の売上は前年を僅かながら上回りましたが、原材料価格の高騰、販売費及び一般管理費の増加により、利益は減少し、売上高は778億85百万円（前年同期比0.7％増）、経常利益は86億99百万円（前年同期比27.5％減）となりました。
≪インド≫
引き続き内需を中心に経済が伸長し、自動車分野では自動車生産台数の増加が続き、売上は伸長しました。建築分野においても、需要拡大継続のもと販売活動の促進に取組み、売上は伸長しました。しかしながら、原材料価格高騰や通貨安による為替換算の影響を受けました。
これらの結果、当セグメントの売上高は450億44百万円（前年同期比2.7％増）、経常利益は64億12百万円（前年同期比11.7％減）となりました。
≪アジア≫
中国においては、自動車生産は堅調に推移し、自動車分野での売上は前年並みを維持しました。工業分野の売上は建設機械向け塗料などが伸長し、中国全体での売上は前年を上回りました。インドネシアにおいては、経済が堅調に推移し、自動車分野及び建築分野において売上は僅かながら前年を上回りました。タイにおいては、自動車生産の回復を受け業績は前年を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は315億60百万円（前年同期比2.8％増）となりました。経常利益は原材料価格高騰の影響を受けましたが、中東地域において、のれん相当額の償却負担がなくなったことなどから持分法投資利益が増加し、33億88百万円（前年同期比27.3％増）となりました。
≪アフリカ≫
南アフリカ及び近隣諸国の経済が低迷するなか、引き続き販売活動の促進に努めました。また、2017年８月に連結子会社化した、東アフリカ地域各社の業績が寄与し、売上は前年を上回りました。しかしながら、継続している通貨安による原材料価格の高騰及び価格競争の激化などから、前年同期から改善しているものの収益は大きく圧迫されました。
これらの結果、当セグメントの売上高は195億97百万円（前年同期比35.8％増）、経常損益はのれんの償却を含め経常損失21億92百万円（前年同期比 - ％）となりました。
≪欧州≫
トルコでは、自動車生産は前年を下回ったものの販売活動促進の取組により、現地通貨ベースでは売上は大きく増加し、各種コスト低減にも努めました結果、利益も大きく増加しました。しかしながら、円貨ベースでの業績は為替換算による押し下げの影響を受けました。
なお、2017年３月に連結子会社化した、Kansai Helios Groupの業績が寄与し、セグメント全体の業績は前年を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は384億59百万円（前年同期比68.9%増）、経常利益はのれんの償却を含め24億69百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
≪その他≫
北米では、工業分野において自動車部品向け塗料など拡販に努め売上は伸長しました。しかしながら、自動車生産は低調に推移し、競争の激化等の影響もあり、持分法投資利益は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は29億69百万円（前年同期比7.6％増）、経常利益は３億98百万円（前年同期比34.3％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ103億31百万円減少し508億40百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比３億50百万円収入が減少し、133億２百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益205億円、減価償却費69億17百万円、利息及び配当金の受取額40億25百万円などの収入、売上債権の増加額79億27百万円、たな卸資産の増加額78億86百万円、法人税等の支払額74億56百万円などの支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比196億45百万円支出が減少し、51億24百万円の支出となりました。これは主に、有価証券の減少額45億96百万円などの収入、有形固定資産の取得による87億47百万円などの支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比282億16百万円支出が増加し、169億86百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の減少額134億61百万円、配当金の支払額34億85百万円などの支出によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社グループは、「塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを通じて、人と社会の発展を支える」ことを企業理念における使命目的としております。即ち、当社グループのコアビジネスである塗料事業を通じて、顧客の満足を得ることが当社グループの存立基盤であり、その実現により社会に貢献し、企業価値を向上させることが、株主をはじめとする取引先、従業員、地域社会等、当社グループのステークホルダーに貢献しうるものと考えております。
したがって、当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、この使命目的を理解したうえで様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、継続的に確保・向上させていく者でなければならないと考えております。
逆に、上記使命目的を理解せず、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
Ⅱ 基本方針の実現に資する取組
当社グループは上記使命目的のもと、創業以来、一貫して塗料についての製品開発を行い事業を営んでまいりました。その結果、当社グループは、自動車をはじめとする各種工業製品、建築、建造物、船舶等幅広い分野のお客様との良好な関係を構築するにいたっており、このようなお客様との関係は、当社グループにとって最も重要な財産の一つであります。
当社グループは、使命目的の実現に向け当期は、以下の重点方針を掲げて事業活動を展開しております。
① グローバル化の加速
成長期待の高い新興国を中心とする海外事業について、市場ニーズへの対応とコスト・品質・機能の最適化により競争力を強化し、既存事業の市場における地位を確固たるものとしていくとともに、プレゼンスを一層高める。加えて、安定した成長が見込める先進国市場を含む未参入地域・分野での事業参入をすすめ、事業拡大を加速し、連結業績への貢献度を一段と高める。
また、様々な事業分野及び地域展開を行うことにより獲得・保有した製品ラインナップ、ビジネスノウハウなどを有効活用することにより、事業参入並びに競争力強化を加速させる。
② 収益力の向上
海外においては、事業規模の拡大及び効率向上により、一層の利益拡大を図る。国内については、組織や業務の効率化、最適化によるトータルコストの低減を通じて生産性向上を図ることにより事業競争力を強化し、シェアの維持・拡大と、収益力向上を図る。
③ グループ経営基盤の強化
グローバル化の加速に対応し、かつさらなる加速につなげるため、当社グループを統括するとともに、連携を高め、当社及びグループ各社に利益をもたらす経営基盤となるヘッドクォーター機能を確立し、その機能推進を図る。その機能推進を通じ、グループ各社及び各地域における事業を一層強化するとともに、グループ内における経営資源の共有化と有効活用を行うことで、シナジー効果を創出し、当社グループの利益を極大化する。
④ 企業の社会的責任の推進
資源を保護し、環境を守り、豊かな社会を建設・持続させるという塗料本来の使命を十分に自覚し、レスポンシブル・ケア宣言に基づいた、環境・安全・健康問題に対してより総合的な見地から地球環境保全の取組を継続する。また、コンプライアンスの徹底、社会的貢献活動及び的確な情報開示を推進し、企業としての社会的責任を誠実に果たす。
今後とも、上記①～④を実行することにより、継続的な企業価値向上と株主共同の利益の維持、拡大に努めてまいります。
Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
当社は、2007年６月28日開催の第143回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または特定株主グループの議決権割合が結果として20％以上となる当社株式の買付行為に関する対応方針として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」いわゆる買収防衛策を導入し、その後２年毎に定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、これを継続しております。
本対応方針は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、①大規模買付者に対して、事前に必要かつ十分な情報の提供を求め、②株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間、あるいは当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保したうえで、③大規模買付行為がなされた場合の対応方針として、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限尊重するかたちで、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないなど、当該買付行為が当社企業価値及び株主共同の利益を著しく損なう場合には、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行うことを内容としています。
また、対抗措置の発動要件は、いわゆる高裁四類型と強圧的二段階買収に限定し、大規模買付者等に対しては、名目の如何を問わず、金銭等の交付その他経済的対価の交付を行わないことを明記しています。
なお、本対応方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.kansai.co.jp/finance/index.html）に掲載の「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」をご参照ください。
Ⅳ 上記取組に対する当社取締役会の判断及びその理由
Ⅱの取組は、まさに当社の基本方針を具体化したものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の株主共同の利益に資するものであります。
また、Ⅲの取組は、
① 株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間、代替案の提示を受ける機会を確保すること等を可能とすることによって、当社企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されていること。
② 株主総会での導入・廃止、２年間という有効期間の設定など、その導入・消長の場面において、株主の皆様のご意向が反映される仕組みとなっていること。
③ 独立委員会は３名以上の社外有識者により構成され、独立した第三者の助言を受けることができるとされていること、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かを決定するに当たって、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとされていることなど、独立性の高い独立委員会により、当社取締役会が恣意的に対抗措置の発動を行うことのないよう厳しく監視することによって、当社企業価値及び株主共同の利益に資する範囲で本対応方針の運用が行われる仕組みが確保されていること。
④ 大規模買付行為に対する対抗措置は、あらかじめ定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設計されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されていること。
⑤ 買収と無関係の株主に不測の損害を与えるものではないこと。
⑥ 取締役の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策ではないこと。
などから、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則及び必要性・相当性確保の原則を充足しており、高度の合理性を有しております。よって、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿い、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであります。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、33億72百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
（財政状態の状況）
① 流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は、2,557億32百万円（前連結会計年度末比74億25百万円減）となりました。流動資産の減少は、主に短期借入金の返済により現金及び預金が減少したことによるものであります。
② 固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産合計は、3,276億22百万円（前連結会計年度末比105億49百万円減）となりました。固定資産の減少は、主に有形固定資産及びのれんなどの減少によるものであります。
③ 流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は、1,652億50百万円（前連結会計年度末比289億70百万円増）となりました。流動負債の増加は、主に短期借入金などが減少したものの、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債などが増加したことによるものであります。
④ 固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債合計は、1,037億94百万円（前連結会計年度末比388億30百万円減）となりました。固定負債の減少は、主に転換社債型新株予約権付社債などの減少によるものであります。
⑤ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,143億９百万円（前連結会計年度末比81億15百万円減）となりました。
(7）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長性と収益性の両立を図りながら、企業価値の向上を目指しております。主な経営指標として、EBITDAの拡大とともに、継続的にROE10％超を目標としております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第２四半期報告書_20181109071308
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 793,496,000 |
| 計 | 793,496,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2018年11月12日） |
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 272,623,270 | 272,623,270 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数100株 |
| 計 | 272,623,270 | 272,623,270 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 |
- | 272,623,270 | - | 25,658 | - | 27,154 |
| 2018年９月30日現在 | |||
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 16,123 | 6.24 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
12,490 | 4.83 |
| 第一生命保険株式会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） |
12,485 | 4.83 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 8,575 | 3.32 |
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 8,355 | 3.23 |
| 大同生命保険株式会社 （常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） |
大阪市西区江戸堀１丁目２番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番11号） |
7,607 | 2.94 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 7,524 | 2.91 |
| 関西ペイント交友持株会 | 大阪市中央区今橋２丁目６番14号 | 6,524 | 2.52 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
6,163 | 2.38 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 5,221 | 2.02 |
| 計 | - | 91,071 | 35.26 |
（注）１． 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
２． 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 16,123 | 千株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 8,575 | 千株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 7,524 | 千株 |
３．2014年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ハリス・アソシエイツ・エル・ピーが同年６月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、同社の2018年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- |
| ハリス・アソシエイツ・エル・ピー | アメリカ合衆国イリノイ州シカゴ市スィート4600、サウスワッカードライブ111番地 | 10,373 | 3.80 |
| 計 | - | 10,373 | 3.80 |
４．2016年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が同年３月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、同社の2018年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- |
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区虎ノ門４丁目３番１号 城山トラストタワー | 11,074 | 4.06 |
| 計 | - | 11,074 | 4.06 |
５．2016年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アバディーン投信投資顧問株式会社及びその共同保有者であるアバディーン アセット マネージメント アジア リミテッドが同年６月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2018年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- |
| アバディーン投信投資顧問株式会社 | 東京都港区虎ノ門１丁目２番３号 虎ノ門清和ビル | 297 | 0.11 |
| アバディーン アセット マネージメント アジア リミテッド | 21 チャーチストリート #01-01 キャピタルスクエア２ シンガポール 049480 | 10,432 | 3.83 |
| 計 | - | 10,729 | 3.94 |
６．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者２社が同年４月９日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社としては、各社の2018年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 5,221 | 1.92 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 15,912 | 5.84 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 | 861 | 0.32 |
| 計 | - | 21,996 | 8.07 |
７．2018年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が同年９月28日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2018年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 | 4,989 | 1.79 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 4,871 | 1.71 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目12番１号 | 4,839 | 1.78 |
| 計 | - | 14,701 | 5.05 |
| 2018年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | - | - | - | |
| 議決権制限株式（その他） | - | - | - | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | - | 単元株式数100株 | |
| 普通株式 | 14,407,600 | |||
| （相互保有株式） | - | 同上 | ||
| 普通株式 | 2,074,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 255,895,800 | 2,558,958 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 245,870 | - | - |
| 発行済株式総数 | 272,623,270 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 2,558,958 | - |
（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託保有の当社株式が59,667株（議決権596個）が含まれております。
| 2018年９月30日現在 |
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） | |||||
| 関西ペイント株式会社 | 大阪市中央区今橋２丁目６番14号 | 14,407,600 | - | 14,407,600 | 5.28 |
| （相互保有株式） | |||||
| 株式会社扇商會 | 大阪市北区西天満３丁目13番７号 | 1,500,000 | - | 1,500,000 | 0.55 |
| 株式会社エル・ミズホ | 大阪市北区西天満６丁目１番12号 | 364,000 | - | 364,000 | 0.13 |
| 株式会社アビィング | 岡山市北区上中野１丁目16番２号 | 180,000 | - | 180,000 | 0.06 |
| 株式会社フレックス | 大阪市淀川区加島１丁目37番56号 | 30,000 | - | 30,000 | 0.01 |
| 計 | - | 16,481,600 | - | 16,481,600 | 6.04 |
（注）上記には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20181109071308
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 65,088 | 54,591 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 114,556 | ※１ 118,734 |
| 有価証券 | 8,579 | 3,957 |
| 商品及び製品 | 35,914 | 37,518 |
| 仕掛品 | 5,027 | 5,869 |
| 原材料及び貯蔵品 | 25,658 | 27,459 |
| その他 | 11,371 | 10,433 |
| 貸倒引当金 | △3,038 | △2,832 |
| 流動資産合計 | 263,158 | 255,732 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 123,913 | 121,793 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 47,203 | 42,833 |
| その他 | 30,542 | 27,795 |
| 無形固定資産合計 | 77,745 | 70,629 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 99,812 | 99,044 |
| その他 | 42,245 | 43,069 |
| 貸倒引当金 | △5,544 | △6,913 |
| 投資その他の資産合計 | 136,512 | 135,199 |
| 固定資産合計 | 338,172 | 327,622 |
| 資産合計 | 601,330 | 583,354 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 73,592 | ※１ 73,890 |
| 短期借入金 | 27,414 | 13,980 |
| １年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | - | 40,426 |
| 未払法人税等 | 4,211 | 3,848 |
| 賞与引当金 | 5,330 | 5,433 |
| その他 | ※１ 25,730 | 27,670 |
| 流動負債合計 | 136,279 | 165,250 |
| 固定負債 | ||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 100,937 | 60,185 |
| 退職給付に係る負債 | 8,237 | 8,309 |
| その他 | 33,450 | 35,300 |
| 固定負債合計 | 142,625 | 103,794 |
| 負債合計 | 278,904 | 269,045 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 25,658 | 25,658 |
| 資本剰余金 | 13,232 | 13,232 |
| 利益剰余金 | 230,255 | 238,401 |
| 自己株式 | △25,264 | △25,488 |
| 株主資本合計 | 243,882 | 251,804 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 36,363 | 38,603 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,423 | △1,246 |
| 為替換算調整勘定 | △6,732 | △19,855 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,393 | 1,304 |
| その他の包括利益累計額合計 | 32,447 | 18,806 |
| 非支配株主持分 | 46,096 | 43,698 |
| 純資産合計 | 322,425 | 314,309 |
| 負債純資産合計 | 601,330 | 583,354 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 売上高 | 191,856 | 215,516 |
| 売上原価 | 127,657 | 148,132 |
| 売上総利益 | 64,198 | 67,384 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 44,228 | ※ 51,107 |
| 営業利益 | 19,969 | 16,276 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 713 | 686 |
| 受取配当金 | 804 | 907 |
| 持分法による投資利益 | 1,717 | 3,047 |
| 為替差益 | - | 68 |
| 雑収入 | 652 | 531 |
| 営業外収益合計 | 3,887 | 5,241 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 628 | 931 |
| たな卸資産廃棄損 | 88 | 166 |
| 貸倒引当金繰入額 | - | 846 |
| 為替差損 | 63 | - |
| 雑支出 | 453 | 399 |
| 営業外費用合計 | 1,233 | 2,343 |
| 経常利益 | 22,623 | 19,174 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 22 | 13 |
| 投資有価証券売却益 | 247 | 705 |
| 関係会社株式売却益 | - | 855 |
| 子会社清算益 | - | 31 |
| 退職給付制度改定益 | 760 | - |
| 特別利益合計 | 1,029 | 1,606 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 97 | 146 |
| 投資有価証券評価損 | - | 4 |
| 減損損失 | 301 | - |
| 災害による損失 | - | 129 |
| 早期割増退職金 | 317 | - |
| 特別損失合計 | 717 | 280 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 22,936 | 20,500 |
| 法人税等 | 8,054 | 6,880 |
| 四半期純利益 | 14,882 | 13,619 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,176 | 1,987 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 12,705 | 11,631 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 14,882 | 13,619 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,349 | 2,030 |
| 繰延ヘッジ損益 | △6 | △2,669 |
| 為替換算調整勘定 | 979 | △12,086 |
| 退職給付に係る調整額 | △127 | △88 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △201 | △3,518 |
| その他の包括利益合計 | 4,992 | △16,331 |
| 四半期包括利益 | 19,874 | △2,712 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 18,060 | △2,008 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,813 | △703 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 22,936 | 20,500 |
| 減価償却費 | 5,921 | 6,917 |
| 減損損失 | 301 | - |
| のれん償却額 | 1,386 | 2,453 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 342 | 1,283 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2,731 | △166 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,517 | △1,594 |
| 支払利息及び社債利息 | 628 | 931 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,717 | △3,047 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △247 | △705 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 4 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | - | △855 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 75 | 132 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △13,917 | △7,927 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △468 | △7,886 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 7,636 | 2,357 |
| その他 | 284 | 5,221 |
| 小計 | 18,915 | 17,620 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,293 | 4,025 |
| 利息の支払額 | △631 | △886 |
| 法人税等の支払額 | △7,924 | △7,456 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,652 | 13,302 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △651 | △128 |
| 定期預金の払戻による収入 | 218 | 167 |
| 有価証券の純増減額（△は増加） | 1,523 | 4,596 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,681 | △8,747 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 97 | 987 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △324 | △437 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △93 | △197 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 20 | 756 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △13,367 | △1,122 |
| 出資金の払込による支出 | △436 | △0 |
| 貸付けによる支出 | △147 | △622 |
| 貸付金の回収による収入 | 163 | 51 |
| デリバティブ決済による収支（純額） | △3,206 | △333 |
| その他 | △885 | △94 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △24,769 | △5,124 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 16,740 | △13,461 |
| 長期借入れによる収入 | 4 | 1,560 |
| 長期借入金の返済による支出 | △552 | △202 |
| 自己株式の取得による支出 | △165 | △4 |
| 配当金の支払額 | △2,840 | △3,485 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,933 | △1,356 |
| その他 | △23 | △35 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 11,229 | △16,986 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 239 | △1,523 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 352 | △10,331 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 52,314 | 61,171 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 52,666 | ※ 50,840 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１．四半期連結会計期間末日満期手形等（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、当第２四半期連結会計期間末日満期手形等（期日現金を含む）が以下の科目に含まれております。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | 2,131百万円 | 1,869百万円 |
| 売掛金 | 4,529 | 2,452 |
| 支払手形 | 575 | 1,296 |
| 買掛金 | 3,798 | 3,594 |
| 流動負債その他 | 0 | - |
２．保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| Kansai Paint Middle East FZCO | 2,014百万円 | 2,271百万円 |
※販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
| 給料賃金 | 10,293百万円 | 12,087百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,689 | 2,946 |
| 退職給付費用 | 915 | 915 |
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 53,825百万円 | 54,591百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △1,158 | △3,751 |
| 現金及び現金同等物 | 52,666 | 50,840 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,840 | 11.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 3,485 | 13.50 | 2017年９月30日 | 2017年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）2017年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,485 | 13.50 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 4,131 | 16.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）2018年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。
【セグメント情報】
Ｉ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
||||||
| 日本 | インド | アジア | アフリカ | 欧州 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| (1）外部顧客への売上高 | 77,341 | 43,861 | 30,695 | 14,425 | 22,771 | 189,095 | 2,760 | 191,856 | - | 191,856 |
| (2）セグメント間の内部売上高または振替高 | 8,387 | 13 | 1,735 | 134 | 15 | 10,287 | - | 10,287 | △10,287 | - |
| 計 | 85,729 | 43,874 | 32,430 | 14,560 | 22,786 | 199,382 | 2,760 | 202,143 | △10,287 | 191,856 |
| セグメント利益または損失（△） | 11,997 | 7,262 | 2,662 | △2,270 | 2,365 | 22,017 | 606 | 22,623 | - | 22,623 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益または損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域
インド……インド、ネパール等
アジア……タイ、中国、インドネシア等
アフリカ……南アフリカ、ジンバブエ、ウガンダ等
欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア、ルクセンブルク等
５．セグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直し反映後のものを記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間に、「日本」セグメントにおいて減損損失301百万円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「アフリカ」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間に東アフリカ地域各社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことから、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、8,828百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
||||||
| 日本 | インド | アジア | アフリカ | 欧州 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| (1）外部顧客への売上高 | 77,885 | 45,044 | 31,560 | 19,597 | 38,459 | 212,547 | 2,969 | 215,516 | - | 215,516 |
| (2）セグメント間の内部売上高または振替高 | 7,655 | 27 | 1,780 | 176 | 32 | 9,672 | 0 | 9,672 | △9,672 | - |
| 計 | 85,540 | 45,072 | 33,341 | 19,773 | 38,491 | 222,219 | 2,969 | 225,189 | △9,672 | 215,516 |
| セグメント利益または損失（△） | 8,699 | 6,412 | 3,388 | △2,192 | 2,469 | 18,776 | 398 | 19,174 | - | 19,174 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益または損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域
インド……インド、ネパール等
アジア……タイ、中国、インドネシア等
アフリカ……南アフリカ、ジンバブエ、ウガンダ等
欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア、ルクセンブルク等
取得による企業結合
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2017年３月31日に行われたAnnagab S.A.及びそのグループ会社（Kansai Helios Group）38社との企業結合について前々連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として有形固定資産である建物に2,575百万円及び土地に1,146百万円、無形固定資産である商標権に908百万円、顧客関連資産に2,423百万円及びその他の無形資産に2,170百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は34,981百万円から7,456百万円減少し、27,525百万円となりました。
なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響は軽微であります。
取得による企業結合
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2017年８月３日に行われた東アフリカ地域各社との企業結合について前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産である顧客関連資産に2,326百万円及びその他の無形資産に124百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は9,667百万円から839百万円減少し、8,828百万円となりました。
なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 49.38円 | 45.22円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 12,705 | 11,631 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円） |
12,705 | 11,631 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 257,316 | 257,220 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 42.89円 | 39.20円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
△224 | △225 |
| （うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円）） | (△224) | (△225) |
| 普通株式増加数（千株） | 33,671 | 33,726 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
（注）１．１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式（前第２四半期連結累計期間60千株、当第２四半期連結累計期間59千株）を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な
見直しが反映された後の金額により算定しております。
（共通支配下の取引等）
（子会社の第三者割当増資）
当社の100％連結子会社であるKansai Helios Coatings GmbHは2018年９月28日を払込日として、第三者割当増資を実施いたしました。なお、同社の第２四半期の決算日は６月30日であり、四半期連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の四半期財務諸表を使用しております。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 Kansai Helios Coatings GmbH
事業の内容 塗料の製造販売の持株会社
（2）企業結合日
2018年９月28日
（3）企業結合の法的形式
当社以外の第三者 三井物産株式会社（以下、三井物産）を引受人とする第三者割当増資
（4）統合後企業の名称
変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
当社グループは、中期経営計画の重点施策として「グローバル化の加速」、「収益力の向上」を掲げており、本第三者割当増資は、本施策の更なる推進に加え、三井物産との相互協力関係を強固にし、欧州及び関連する市場への事業拡大を図るため、実施したものであります。本第三者割当増資により、当社の出資比率は100％から80％となります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離当会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理を行う予定であります。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
非支配株主を引受人とする第三者割当増資による持分変動
（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
約70百万EUR
2018年11月９日開催の取締役会において、定款の規定に基づき2018年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払う旨の決議を行いました。
中間配当金総額
１株当たり配当額
支払請求権の効力発生日
及び支払開始日
| 4,131 | 百万円 |
| 16 | 円 | 00 | 銭 |
2018年12月３日
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。
第２四半期報告書_20181109071308
該当事項はありません。
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