Bando Chemical Industries, Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第２四半期報告書_20181107165403

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月12日
【四半期会計期間】	第96期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	バンドー化学株式会社
【英訳名】	Bando Chemical Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉井　満隆
【本店の所在の場所】	神戸市中央区港島南町４丁目６番６号
【電話番号】	（078）304-2516
【事務連絡者氏名】	財務部長　林　一志
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区港島南町４丁目６番６号
【電話番号】	（078）304-2516
【事務連絡者氏名】	財務部長　林　一志
【縦覧に供する場所】	バンドー化学株式会社　東京支店 （東京都中央区京橋２丁目13番10号（京橋MIDビル内）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E01092 51950 バンドー化学株式会社 Bando Chemical Industries, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01092-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01092-000:IndustrialProductsReportableSegmentsMember E01092-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01092-000:IndustrialProductsReportableSegmentsMember E01092-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01092-000:AutomotivePartsReportableSegmentsMember E01092-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01092-000:AutomotivePartsReportableSegmentsMember E01092-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01092-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01092-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01092-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01092-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01092-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01092-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01092-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01092-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01092-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01092-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01092-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01092-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01092-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01092-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01092-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01092-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01092-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01092-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01092-000:HighPerformanceElastomerProductReportableSegmentsMember E01092-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01092-000:HighPerformanceElastomerProductReportableSegmentsMember E01092-000 2018-11-12 E01092-000 2018-09-30 E01092-000 2018-07-01 2018-09-30 E01092-000 2018-04-01 2018-09-30 E01092-000 2017-09-30 E01092-000 2017-07-01 2017-09-30 E01092-000 2017-04-01 2017-09-30 E01092-000 2018-03-31 E01092-000 2017-04-01 2018-03-31 E01092-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181107165403

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第95期 第２四半期 連結累計期間	第96期 第２四半期 連結累計期間	第95期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年９月30日	自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	45,792	48,201	91,263
経常利益	（百万円）	3,387	4,546	6,598
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,597	3,352	4,795
四半期包括利益または包括利益	（百万円）	3,666	3,329	6,074
純資産	（百万円）	61,643	66,062	63,394
総資産	（百万円）	99,906	101,296	98,990
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	56.68	73.15	104.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.5	65.0	63.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,620	4,499	8,995
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,649	△2,494	△4,802
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,045	△685	△4,605
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	20,071	19,913	18,476

回次		第95期 第２四半期 連結会計期間	第96期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年７月１日 至　2017年９月30日	自　2018年７月１日 至　2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	27.20	33.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を含めております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国は民間部門の自律的な景気回復局面にあり、欧州も緩やかな景気回復が持続いたしました。アジア地域の景気は総じて堅調であり、日本も緩やかな回復基調が持続いたしました。一方で、中国では景気の減速傾向もみられ、米国の通商・外交政策等が世界経済に影響を与える懸念は引き続き存在しています。

当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、米国では安定した個人消費に後押しされ、自動車生産台数が前年度を上回る状況で推移いたしました。アジア地域においては自動車生産台数が堅調に推移し、中国および日本では前年水準で推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループは、中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）の第２ステージの初年度として、新事業の創出、コア事業の拡大、ものづくりの深化と進化、個人と組織の働き方改革の４つの指針を掲げ、グローバルで「際立つ」サプライヤーを目指しての活動を開始いたしました。また、今後も拡大が期待できるコア事業の潜在力と早期事業化を目指す新事業の可能性の理解を深めていただくべく、９月に「バンドーテクノフェア2018」を開催いたしました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高は482億１百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は38億８百万円（前年同期比23.4％増）、経常利益は45億４千６百万円（前年同期比34.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億５千２百万円（前年同期比29.0％増）となりました。

事業（セグメント）別の状況は、次のとおりであります。

[自動車部品事業]

国内においては、自動車生産台数が前年水準で推移し、補機駆動用伝動ベルト（リブエース®など）および補機駆動用伝動システム製品（オートテンショナ、バンドースムースカップラー®など）の販売は増加いたしました。

海外においては、中国において主要顧客の生産台数の増加により販売が増加いたしました。アジア地域において積極的な顧客開拓に注力したことにより、補機駆動用伝動ベルト、補機駆動用伝動システム製品およびスクーター用変速ベルトなどの販売が増加いたしました。

これらの結果、当セグメントの売上高は209億１千９百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は16億７千２百万円（前年同期比14.7％増）となりました。

[産業資材事業]

一般産業用伝動ベルトにつきましては、国内においては、民間設備投資需要が増加したことにより、産業機械用伝動ベルトの販売が増加いたしました。また、米国および中国における販売強化により農業機械用伝動ベルトや産業機械用伝動ベルトの販売が増加いたしました。

運搬ベルトにつきましては、国内において鉄鋼向けなどの案件が増加いたしました。

これらの結果、当セグメントの売上高は180億２百万円（前年同期比8.8％増）、セグメント利益は取引先への不具合対応により原価が増加した影響もあり10億３千９百万円（前年同期比5.2％減）となりました。

[高機能エラストマー製品事業]

機能フイルム製品につきましては、建装材業界への販売強化により、建築資材用および工業資材用フイルムの販売が増加いたしました。また、事業転換の一環として新たな用途開拓を進めている自動車・二輪車用外装フイルムの販売も増加いたしました。

精密機能部品につきましては、中国において主要顧客であるOA機器メーカーの生産台数は横ばいで推移しているものの、補給部品市場の低迷によりブレードなどの販売が減少しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は78億２千８百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益は高付加価値製品への転換が進んだことなどにより４億４千３百万円（前年同期比192.9％増）となりました。

[その他事業]

その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイス事業などを行っており、売上高は18億７千３百万円（前年同期比48.6％増）、セグメント利益は電子資材事業の増加が寄与し４億５千８百万円（前年同期比257.5％増）となりました。

上記の各セグメント別売上高およびセグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、流動資産が26億７千万円増加した一方、固定資産が３億６千３百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ23億６百万円増加し、1,012億９千６百万円となりました。

負債は、流動負債が２億１千５百万円減少し、固定負債が１億４千６百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ３億６千１百万円減少し、352億３千４百万円となりました。

純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益等の計上により利益剰余金が26億５千６百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ26億６千８百万円増加し、660億６千２百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の63.8％から65.0％に上昇しました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は199億１千３百万円（前年同期は200億７千１百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金収支は44億９千９百万円の収入超過（前年同期は46億２千万円の収入超過）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益45億４千６百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金収支は24億９千４百万円の支出超過（前年同期は26億４千９百万円の支出超過）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出23億６千８百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金収支は６億８千５百万円の支出超過（前年同期は10億４千５百万円の支出超過）となりました。これは主に、親会社による配当金の支払額６億９千５百万円によるものであります。

（４）事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の改良開発を含む研究開発活動の金額は21億６千１百万円であります。このうち、新規新製品の「研究開発費」の金額は６億９千６百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「１．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（７）資本の財源および資金の流動性

当第２四半期連結会計期間末現在において、現金及び現金同等物は199億１千３百万円、有利子負債（借入金および社債）は121億７千７百万円となりました。当社グループは、引き続き十分な流動性を確保しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	187,000,000
計	187,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月12日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	47,213,536	47,213,536	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	47,213,536	47,213,536	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高   （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日 ～ 2018年９月30日	－	47,213	－	10,951	－	2,738

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名または名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
バンドー共栄会	神戸市中央区港島南町４丁目６番６号	3,739	8.06
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	2,313	4.99
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	2,002	4.32
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	2,000	4.31
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	1,800	3.88
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,649	3.56
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	1,575	3.40
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,466	3.16
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	1,174	2.53
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ）	BANKPLASSEN2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	967	2.09
計10名	－	18,688	40.29

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数1,649千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数1,466千株は信託業務に係る株式数であります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式に、従業員持株ＥＳＯＰ信託および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式235千株および263千株は含まれておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　860,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　46,251,300	462,513	－
単元未満株式	普通株式 　　101,636	－	１単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数	47,213,536	－	－
総株主の議決権	－	462,513	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の当社株式1,000株（議決権の数10個）、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式235,600株（議決権の数2,356個）および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式263,800株（議決権2,638個）が含まれております。なお、当該株式にかかる議決権の数5,004個については、「議決権の数」の欄に含まれております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
バンドー化学株式会社	神戸市中央区港島南町４丁目６番６号	830,400	－	830,400	1.76
北陸バンドー株式会社	富山県富山市問屋町３丁目２番19号	600	28,500	29,100	0.06
東日本ベルト販売株式会社	福島県いわき市平字愛谷町４丁目６番地13	1,100	－	1,100	0.00
計	－	832,100	28,500	860,600	1.82

（注）１．北陸バンドー株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（バンドー共栄会　神戸市中央区港島南町４丁目６番６号）に加入しており、同持株会名義で当社株式28,500株を所有しております。

２．従業員持株ＥＳＯＰ信託および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、上記自己株式等には含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,947	20,300
受取手形及び売掛金	※ 18,950	※ 19,703
電子記録債権	※ 2,834	※ 3,298
商品及び製品	7,099	7,030
仕掛品	1,708	1,710
原材料及び貯蔵品	3,080	3,309
その他	1,182	1,110
貸倒引当金	△37	△26
流動資産合計	53,767	56,437
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,724	9,677
機械装置及び運搬具（純額）	9,839	10,075
土地	6,416	6,385
建設仮勘定	1,794	1,256
その他（純額）	1,634	1,672
有形固定資産合計	29,409	29,068
無形固定資産
のれん	64	61
ソフトウエア	734	723
その他	764	707
無形固定資産合計	1,563	1,492
投資その他の資産
投資有価証券	12,443	12,428
繰延税金資産	501	513
その他	1,448	1,501
貸倒引当金	△142	△144
投資その他の資産合計	14,249	14,298
固定資産合計	45,222	44,859
資産合計	98,990	101,296

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 9,966	※ 10,065
電子記録債務	※ 4,441	※ 4,593
短期借入金	2,921	2,996
未払法人税等	925	1,027
株式報酬引当金	15	－
その他	6,773	6,144
流動負債合計	25,043	24,828
固定負債
長期借入金	3,226	3,181
社債	6,000	6,000
株式報酬引当金	39	58
退職給付に係る負債	1,123	978
その他	162	188
固定負債合計	10,552	10,406
負債合計	35,595	35,234
純資産の部
株主資本
資本金	10,951	10,951
資本剰余金	2,995	2,995
利益剰余金	49,371	52,027
自己株式	△1,421	△1,369
株主資本合計	61,897	64,606
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,552	2,532
為替換算調整勘定	△1,545	△1,611
退職給付に係る調整累計額	257	287
その他の包括利益累計額合計	1,265	1,208
非支配株主持分	231	248
純資産合計	63,394	66,062
負債純資産合計	98,990	101,296

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	45,792	48,201
売上原価	32,139	33,787
売上総利益	13,653	14,413
販売費及び一般管理費	※ 10,567	※ 10,605
営業利益	3,085	3,808
営業外収益
受取利息及び配当金	155	165
持分法による投資利益	172	378
為替差益	34	265
その他	203	177
営業外収益合計	566	987
営業外費用
支払利息	108	89
固定資産除却損	88	108
その他	68	51
営業外費用合計	264	249
経常利益	3,387	4,546
税金等調整前四半期純利益	3,387	4,546
法人税、住民税及び事業税	836	1,155
法人税等調整額	△65	22
法人税等合計	770	1,177
四半期純利益	2,616	3,369
非支配株主に帰属する四半期純利益	19	17
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,597	3,352

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	2,616	3,369
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	415	△20
繰延ヘッジ損益	△0	－
為替換算調整勘定	528	207
退職給付に係る調整額	162	29
持分法適用会社に対する持分相当額	△56	△256
その他の包括利益合計	1,049	△39
四半期包括利益	3,666	3,329
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,646	3,295
非支配株主に係る四半期包括利益	19	33

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,387	4,546
減価償却費	2,072	2,135
のれん及び負ののれん償却額	4	4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△2
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	9	3
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	2	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	57	△98
受取利息及び受取配当金	△155	△165
支払利息	108	89
為替差損益（△は益）	△47	65
持分法による投資損益（△は益）	△172	△378
固定資産除売却損益（△は益）	93	90
売上債権の増減額（△は増加）	△1,137	△1,191
たな卸資産の増減額（△は増加）	△192	△127
仕入債務の増減額（△は減少）	1,209	168
その他	261	265
小計	5,496	5,405
利息及び配当金の受取額	369	283
利息の支払額	△110	△89
法人税等の支払額	△1,139	△1,109
法人税等の還付額	5	9
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,620	4,499
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△127	83
有形固定資産の取得による支出	△2,293	△2,368
有形固定資産の売却による収入	2	22
無形固定資産の取得による支出	△368	△222
投資有価証券の取得による支出	△10	△10
投資有価証券の売却による収入	127	30
その他	20	△29
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,649	△2,494
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△85	57
長期借入金の返済による支出	△174	△60
自己株式の取得による支出	△154	△0
自己株式の売却による収入	46	47
親会社による配当金の支払額	△651	△695
非支配株主への配当金の支払額	△9	△17
その他	△17	△16
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,045	△685
現金及び現金同等物に係る換算差額	211	117
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,136	1,436
現金及び現金同等物の期首残高	18,935	18,476
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 20,071	※ 19,913

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
受取手形	315百万円	279百万円
電子記録債権 　支払手形 　電子記録債務	248 34 715	262 30 656

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
従業員給料	3,050百万円	3,019百万円
退職給付費用	306	243

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	20,799百万円	20,300百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△727	△386
現金及び現金同等物	20,071	19,913

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月22日 定時株主総会	普通株式	651	14	2017年３月31日	2017年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月10日 取締役会	普通株式	695	15	2017年９月30日	2017年12月１日	利益剰余金

（注）１．2017年６月22日開催の定時株主総会決議による配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．2017年11月10日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	695	15	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月９日 取締役会	普通株式	742	16	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

（注）１．2018年６月21日開催の定時株主総会決議による配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．2018年11月９日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	自動車部品事業	産業資材事業	高機能エラストマー製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,298	16,498	7,944	44,741	1,051	45,792	－	45,792
セグメント間の内部 売上高または振替高	40	43	18	102	209	312	△312	－
計	20,338	16,541	7,963	44,843	1,261	46,105	△312	45,792
セグメント利益	1,458	1,095	151	2,705	128	2,834	251	3,085

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス事業他であります。

２．セグメント利益の調整額251百万円には、セグメント間取引消去７百万円、全社費用243百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額および各報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	自動車部品事業	産業資材事業	高機能エラストマー製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,897	17,936	7,820	46,654	1,547	48,201	－	48,201
セグメント間の内部 売上高または振替高	21	65	8	95	326	422	△422	－
計	20,919	18,002	7,828	46,749	1,873	48,623	△422	48,201
セグメント利益	1,672	1,039	443	3,155	458	3,613	194	3,808

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス事業他であります。

２．セグメント利益の調整額194百万円には、セグメント間取引消去８百万円、全社費用186百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額および各報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	56円68銭	73円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,597	3,352
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,597	3,352
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,830	45,823

(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員持株ＥＳＯＰ信託および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（前第２四半期連結累計期間616千株、当第２四半期連結累計期間525千株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・742百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16円

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・・2018年12月３日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20181107165403

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。