Yamadai Corporation

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第２四半期報告書_20181107094332

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成30年11月12日
【四半期会計期間】	第61期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社山大
【英訳名】	Yamadai Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙橋　暢介
【本店の所在の場所】	宮城県石巻市潮見町２番地の３
【電話番号】	（０２２５）９３－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部部長　本田　典雄
【最寄りの連絡場所】	宮城県石巻市潮見町２番地の３
【電話番号】	（０２２５）９３－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部部長　本田　典雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02798 74260 株式会社山大 Yamadai Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02798-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02798-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02798-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02798-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02798-000:HousingConstructionBusinessReportableSegmentsMember E02798-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02798-000:HousingMaterialBusinessReportableSegmentsMember E02798-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02798-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02798-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02798-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02798-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02798-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02798-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02798-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02798-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02798-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02798-000 2018-11-12 E02798-000 2018-09-30 E02798-000 2018-04-01 2018-09-30 E02798-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02798-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02798-000:HousingConstructionBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02798-000:HousingMaterialBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181107094332

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第60期 第２四半期 累計期間	第61期 第２四半期 累計期間	第60期
会計期間		自平成29年 ４月１日 至平成29年 ９月30日	自平成30年 ４月１日 至平成30年 ９月30日	自平成29年 ４月１日 至平成30年 ３月31日
売上高	（千円）	3,379,893	2,134,997	6,029,906
経常利益	（千円）	149,984	18,922	244,549
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	139,990	△4,913	221,119
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,103,184	1,103,184	1,103,184
発行済株式総数	（千株）	5,936	1,187	1,187
純資産額	（千円）	3,785,108	3,821,848	3,864,855
総資産額	（千円）	6,458,676	6,107,315	6,420,875
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	126.00	△4.42	199.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	35.00
自己資本比率	（％）	58.6	62.6	60.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	340,718	△309,649	705,921
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	793,203	△128,199	770,336
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△485,016	△85,068	△531,164
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,229,590	1,002,863	1,525,779

回次		第60期 第２四半期 会計期間	第61期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 ７月１日 至平成29年 ９月30日	自平成30年 ７月１日 至平成30年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	47.11	△2.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第60期第２四半期累計期間及び第60期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第61期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。  

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181107094332

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、政府による経済政策を背景に雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しているものの、地政学的リスクの継続、米国の通商政策により懸念される貿易摩擦等により景気の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。

住宅建築業界におきましては、住宅ローンの低金利水準の継続や政府による住宅支援策に下支えされておりますが、依然として先行き不透明な状況にあります。

このような状況のもとで、当社は、木材利用促進法による大型木造物件等の増加需要と東日本大震災による地域社会の復旧・復興の需要に対応できる、宮城の伊達な杉（当社ウッド・ミル製材工場で生産される国産人工乾燥杉製材品）、構造プレカット・羽柄プレカット・合板プレカット・サイディングプレカット（職人不足に伴う賃金高騰問題を解決できるプレカット）等を営業戦略の柱とし、製品等の開発に取り組み、流通改革の徹底、業務の合理化等による収益改善及び工場損益の改善等に努め、国内住宅市場の環境変化等を見据えながら、努力してまいりました。

この結果、復興需要一巡後の需要減等による競争が激しく、当第２四半期累計期間の売上高は、2,134百万円（前年同期比36.8％減）となりました。営業利益は3百万円（前年同期比97.3％減）、経常利益は18百万円（前年同期比87.4％減）、四半期純損失は4百万円（前年同期四半期純利益139百万円）となりました。

なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。）

ア．住宅資材事業

非住宅の大型木造物件と地域に根ざした営業展開を図るため、地場工務店等を中心とした営業活動に注力し、売上高1,880百万円（前年同期比19.8％減）、営業利益76百万円（前年同期比58.8％減）となりました。

イ．ホーム事業

大型物件、注文住宅等の完成工事高の減少により、売上高232百万円（前年同期比77.1％減）、営業利益14百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

ウ．賃貸事業

賃貸収入は、売上高22百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益16百万円（前年同期比2.2％減）となりました。

また、当第２四半期末における総資産は、現金及び預金522百万円等の流動資産の減少などにより6,107百万円と前事業年度末に比べ313百万円の減となりました。

負債につきましては、支払手形及び買掛金173百万円等の流動負債の減少などにより2,285百万円と前事業年度に比べ270百万円の減となりました。

純資産は、利益剰余金の減少などにより3,821百万円と前事業年度に比べ43百万円の減となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期累計期間に比べ226百万円（18.4％）減少し、1,002百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は309百万円（前第２四半期累計期間は340百万円の増加）となりました。これは、主に減価償却費の非資金費用が104百万円あったものの、たな卸資産の増加による資金の減少が117百万円、仕入債務の減少による資金の減少が150百万円及び未払消費税等の減少による資金の減少が139百万円あったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は128百万円(前第２四半期累計期間は793百万円の増加)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が118百万円あったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、前第２四半期累計期間に比べ399百万円（82.5％）減少し、85百万円となりました。これは、約定弁済に伴う長期借入金の返済による支出が45百万円及び配当金の支払額が38百万円あったためであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）主要な設備

当第２四半期累計期間において、主要な設備及び主要な設備計画等の著しい変動はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,200,000
計	4,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,187,368	同左	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,187,368	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	1,187,368	－	1,103,184	－	97,927

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社エステートヤマダイン	宮城県石巻市宜山町3-13	297	26.75
鈴木　正利	静岡県浜松市東区	64	5.76
松澤　孝一	茨城県水戸市	45	4.13
株式会社山友殖林	宮城県石巻市相野谷字今泉前29-3	40	3.67
高橋　恒	宮城県石巻市	40	3.66
高橋　武一	宮城県石巻市	35	3.19
株式会社七十七銀行	宮城県仙台市青葉区中央三丁目3-20	30	2.70
高橋　勝	宮城県石巻市	26	2.42
株式会社ジャフコ	東京都港区虎ノ門一丁目23-1	20	1.82
高橋　嘉之	宮城県石巻市	17	1.61
計	－	618	55.72

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 76,400	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式  1,109,700	11,097	同上
単元未満株式	普通株式      1,268	－	同上
発行済株式総数	1,187,368	－	－
総株主の議決権	－	11,097	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社山大	宮城県石巻市潮見町2-3	76,400	－	76,400	6.43
計	－	76,400	－	76,400	6.43

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間までにおいて、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,525,779	1,002,863
受取手形及び売掛金	※２ 813,810	※２ 845,105
完成工事未収入金	13,009	7,426
商品及び製品	293,518	380,719
仕掛品	129,501	125,855
原材料及び貯蔵品	97,534	89,075
販売用土地建物	50,555	80,692
未成工事支出金	2,268	14,311
その他の流動資産	33,952	47,047
貸倒引当金	△7,732	△6,248
流動資産合計	2,952,198	2,586,849
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	917,302	878,923
機械装置及び運搬具（純額）	316,066	299,852
土地	1,741,803	1,741,803
その他の有形固定資産	243,609	353,007
有形固定資産合計	3,218,782	3,273,587
無形固定資産	13,264	21,490
投資その他の資産	※３ 236,629	※３ 225,388
固定資産合計	3,468,676	3,520,466
資産合計	6,420,875	6,107,315

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 914,699	※２ 741,564
工事未払金	18,475	41,203
短期借入金	125,000	125,000
1年内返済予定の長期借入金	91,196	91,196
未払法人税等	24,433	7,596
賞与引当金	10,000	16,600
完成工事補償引当金	9,830	5,300
その他の流動負債	※２ 283,628	※２ 215,290
流動負債合計	1,477,263	1,243,751
固定負債
長期借入金	833,250	787,652
退職給付引当金	109,390	105,060
その他の固定負債	136,116	149,004
固定負債合計	1,078,756	1,041,716
負債合計	2,556,019	2,285,467
純資産の部
株主資本
資本金	1,103,184	1,103,184
資本剰余金	97,927	97,927
利益剰余金	2,725,800	2,682,004
自己株式	△54,204	△54,204
株主資本合計	3,872,707	3,828,911
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,020	3,808
土地再評価差額金	△10,871	△10,871
評価・換算差額等合計	△7,851	△7,063
純資産合計	3,864,855	3,821,848
負債純資産合計	6,420,875	6,107,315

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	3,379,893	2,134,997
売上原価	2,968,396	1,843,008
売上総利益	411,497	291,989
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	2,495	330
給与手当	77,664	76,527
賞与引当金繰入額	8,030	6,949
退職給付費用	2,293	5,511
その他	192,520	199,259
販売費及び一般管理費合計	283,003	288,578
営業利益	128,494	3,411
営業外収益
受取利息	484	461
受取配当金	1,303	1,207
受取助成金	8,944	9,006
仕入割引	5,686	5,623
出資分配益	2,586	-
その他	8,103	4,784
営業外収益合計	27,109	21,083
営業外費用
支払利息	4,904	4,434
売上割引	686	1,081
その他	28	56
営業外費用合計	5,618	5,572
経常利益	149,984	18,922
特別利益
固定資産売却益	277	-
受取助成金	721	-
保険解約返戻金	37,216	-
特別利益合計	38,214	-
特別損失
役員退職慰労金	28,800	7,900
その他	-	420
特別損失合計	28,800	8,320
税引前四半期純利益	159,399	10,602
法人税、住民税及び事業税	46,085	3,172
法人税等調整額	△26,676	12,343
法人税等合計	19,408	15,515
四半期純利益又は四半期純損失（△）	139,990	△4,913

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	159,399	10,602
減価償却費	108,448	104,994
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,495	△1,573
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,700	6,600
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	4,170	△4,530
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△1,688	△4,329
受取利息及び受取配当金	△1,788	△1,669
支払利息	4,904	4,434
出資分配益	△2,586	-
有形固定資産売却損益（△は益）	△277	-
受取助成金	△721	-
保険解約返戻金	△37,216	-
売上債権の増減額（△は増加）	△12,305	△25,617
たな卸資産の増減額（△は増加）	590,174	△117,275
仕入債務の増減額（△は減少）	△261,204	△150,406
未払消費税等の増減額（△は減少）	95,394	△139,140
未収消費税等の増減額（△は増加）	137,452	△16,514
その他	△422,140	45,846
小計	368,210	△288,580
利息及び配当金の受取額	1,819	1,678
利息の支払額	△4,845	△4,451
助成金の受取額	721	-
法人税等の支払額	△25,187	△18,296
営業活動によるキャッシュ・フロー	340,718	△309,649
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,361	△118,321
有形固定資産の売却による収入	277	-
設備投資受取助成金収入	713,000	-
無形固定資産の取得による支出	-	△11,208
貸付金の回収による収入	4,020	4,690
出資分配金の受取による収入	4,100	-
出資金の払込による支出	△38	△40
その他の投資による支出	-	△3,500
その他の投資による収入	-	180
保険積立金の解約による収入	77,205	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	793,203	△128,199
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△400,000	-
長期借入金の返済による支出	△45,598	△45,598
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△409	△587
自己株式の取得による支出	△120	-
配当金の支払額	△38,888	△38,882
財務活動によるキャッシュ・フロー	△485,016	△85,068
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	648,905	△522,916
現金及び現金同等物の期首残高	580,685	1,525,779
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,229,590	※ 1,002,863

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

１．保証債務

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
住宅建築資金つなぎ融資利用顧客	－千円	67,950千円

※２．四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	12,622千円	17,905千円
支払手形	3,106	1,936
設備関係支払手形（その他の流動負債）	5,546	5,560

※３．投資その他の資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成30年９月30日）
投資その他の資産	10,774千円	10,684千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,229,590千円	1,002,863千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,229,590	1,002,863

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	38,888	7.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	38,882	35.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額
	住宅資材事業	ホーム事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,344,606	1,013,647	21,639	3,379,893	－	3,379,893
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,344,606	1,013,647	21,639	3,379,893	－	3,379,893
セグメント利益	185,344	13,274	16,581	215,200	△86,706	128,494

（注）１．セグメント利益の調整額（第２四半期累計期間△86,706千円）は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額
	住宅資材事業	ホーム事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,880,859	232,041	22,097	2,134,997	－	2,134,997
セグメント間の内部売上高又は振替高	44,784	－	－	44,784	△44,784	－
計	1,925,643	232,041	22,097	2,179,782	△44,784	2,134,997
セグメント利益	76,342	14,094	16,211	106,649	△103,237	3,411

（注）１．セグメント利益の調整額（第２四半期累計期間△103,237千円）は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	126円00銭	△4円42銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	139,990	△4,913
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	139,990	△4,913
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,111	1,110

（注）１.前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３.当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当該株式併合が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181107094332

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。