Toyo Logistics Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第２四半期報告書_20181106114133

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年11月12日
【四半期会計期間】	第140期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	東陽倉庫株式会社
【英訳名】	Toyo Logistics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　武藤　正春
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号
【電話番号】	(052)581-0251(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員管理本部長兼経理部長　　渡邉　誠
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号
【電話番号】	(052)581-0251(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員管理本部長兼経理部長　　渡邉　誠
【縦覧に供する場所】	東陽倉庫株式会社　東京営業本部 （東京都中央区日本橋茅場町三丁目７番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04287 93060 東陽倉庫株式会社 Toyo Logistics Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04287-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04287-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04287-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04287-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04287-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04287-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04287-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04287-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04287-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04287-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04287-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04287-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04287-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04287-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04287-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04287-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04287-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04287-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04287-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04287-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04287-000 2018-11-12 E04287-000 2018-09-30 E04287-000 2018-04-01 2018-09-30 E04287-000 2017-09-30 E04287-000 2017-07-01 2017-09-30 E04287-000 2017-04-01 2017-09-30 E04287-000 2018-03-31 E04287-000 2017-04-01 2018-03-31 E04287-000 2017-03-31 E04287-000 2018-07-01 2018-09-30 xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181106114133

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第139期 第２四半期 連結累計期間	第140期 第２四半期 連結累計期間	第139期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
営業収益	（千円）	13,246,039	13,869,004	27,144,413
経常利益	（千円）	614,651	714,061	1,269,121
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	430,281	497,619	884,508
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	642,550	622,993	1,069,581
純資産額	（千円）	18,405,250	19,201,499	18,712,090
総資産額	（千円）	40,828,479	41,970,897	40,869,603
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	11.29	13.05	23.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.1	45.7	45.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,288,531	1,004,382	1,952,517
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,148,107	△600,143	△2,117,493
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,239,093	327,256	1,009,920
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,728,869	3,929,835	3,194,542

回次		第139期 第２四半期 連結会計期間	第140期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	5.87	5.22

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20181106114133

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、引き続き緩やかな回復基調となりました。設備投資は幅広い業種において増加を続け、輸出も増加傾向にありました。一方、海外経済は、原油高や米中貿易摩擦の激化に対する影響が懸念され、先行き不透明な状況の中で推移しました。

物流業界の貨物取扱量は、国内貨物は期間を通じて取扱・残高ともに前年を上回り堅調に推移しました。輸出貨物は完成自動車や産業機械が増加、輸入貨物はＬＮＧや原油が減少しました。

このような事業環境のもと、当社グループは、企業理念である『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』を踏まえ、社会と人々の生活に役立つことを目指し、持続的成長を続けるため、①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進、②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化、③不動産賃貸料等の安定収入の拡大、を中心に営業力の強化を図るとともに、経営の効率化をより一層推進し、経費の節減に努めてまいりました。

また、当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益性及び経営効率の観点から、「売上高経常利益率５％」、「自己資本利益率５％」を目標値として設定しております。

セグメントごとの経営成績及び連結の経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

＜物流事業＞

倉庫貨物の取扱高は堅調に推移し、保管料、荷役料、物流管理料、陸上運送料等の収入が増加したことにより、営業収益は前年同四半期と比べ522百万円（4.0％）増加し、13,591百万円となりました。セグメント利益は事業の効率化をより一層推進したこと等により、前年同四半期と比べ30百万円（4.2％）増加し、754百万円となりました。

＜不動産事業＞

納屋橋東地区市街地再開発事業においては、「テラッセ納屋橋」が平成29年９月にグランドオープンを迎え、賃貸料及び手数料の収入が増加したことにより、営業収益は前年同四半期と比べ99百万円（56.1％）増加し、278百万円となりました。セグメント利益は前年同四半期と比べ28百万円（39.2％）増加し102百万円となりました。

＜連結＞

上記の結果、営業収益は前年同四半期と比べ622百万円（4.7％）増加し、13,869百万円となりました。営業利益は前年同四半期と比べ91百万円（19.7％）増加し、555百万円となりました。経常利益は前年同四半期と比べ99百万円（16.2％）増加し、714百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べ67百万円（15.6％）増加し、497百万円となりました。

連結の財政状態は、次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、現金及び預金が735百万円、受取手形及び営業未収入金が294百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ1,101百万円（2.7％）増加し、41,970百万円となりました。

負債につきましては、短期借入金が336百万円減少したものの、支払手形及び営業未払金が119百万円、長期借入金が869百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ611百万円（2.8％）増加し、22,769百万円となりました。

純資産につきましては、利益剰余金が364百万円、その他有価証券評価差額金が97百万円、退職給付に係る調整累計額が27百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末と比べ489百万円（2.6％）増加し、19,201百万円となりました。

当社グループは、持続的成長へ向け、積極的な設備投資を実施する方針であります。同時に、有利子負債残高、金利水準等に留意しながら安定的な財政状態を維持するよう努めてまいります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、3,929百万円となり、前年同四半期に比べ200百万円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動におけるキャッシュ・フローは、1,004百万円の収入となり、前年同四半期に比べ284百万円の収入減少となりました。主な要因は、売上債権の増減額が332百万円増加したことによるものであります。

投資活動におけるキャッシュ・フローは、600百万円の支出となり、前年同四半期に比べ547百万円の支出減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が592百万円減少したことによるものであります。

財務活動におけるキャッシュ・フローは、327百万円の収入となり、前年同四半期に比べ911百万円の収入減少となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が1,100百万円減少したことによるものであります。

当社グループは、引き続き営業収益の拡大により、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を目指す方針であります。

資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金等の資金需要に対して必要な資金を確保するため、主に、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入れにより安定的かつ低コストにより調達し、資金の流動性の確保に努めております。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	39,324,953	39,324,953	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数 100株
計	39,324,953	39,324,953	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	39,324	－	3,412,524	－	2,134,557

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ダイセー倉庫運輸株式会社	愛知県小牧市大字入鹿出新田字新道900番地	1,800	4.72
株式会社中京銀行	名古屋市中区栄三丁目33番13号	1,432	3.76
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号	1,270	3.33
伏見興産株式会社	名古屋市昭和区桜山町三丁目52	1,174	3.08
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番1号	1,172	3.07
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番3号	1,060	2.78
株式会社愛知銀行	名古屋市中区栄三丁目14番12号	1,045	2.74
中京テレビ放送株式会社	名古屋市中村区平池町四丁目60番11号	1,000	2.62
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目1番1号	976	2.56
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区晴海一丁目8番11号	872	2.29
計	－	11,804	30.95

（注）上記のほか、自己株式が1,185千株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,185,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,092,500	380,925	－
単元未満株式	普通株式	47,253	－	－
発行済株式総数	39,324,953		－	－
総株主の議決権	－		380,925	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
東陽倉庫株式会社	名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号	1,185,200	－	1,185,200	3.01
計	－	1,185,200	－	1,185,200	3.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181106114133

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,194,542	3,929,835
受取手形及び営業未収入金	6,401,607	6,696,423
リース債権及びリース投資資産	111,104	105,693
仕掛品	835	－
原材料及び貯蔵品	117,296	161,876
その他	552,191	496,888
貸倒引当金	△1,849	△1,888
流動資産合計	10,375,727	11,388,829
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,566,067	10,245,801
土地	8,654,452	8,654,810
その他（純額）	1,326,923	1,526,545
有形固定資産合計	20,547,444	20,427,157
無形固定資産	163,178	177,240
投資その他の資産
投資有価証券	6,888,646	7,182,152
リース債権及びリース投資資産	1,262,335	1,212,841
その他	1,634,981	1,585,313
貸倒引当金	△2,711	△2,638
投資その他の資産合計	9,783,252	9,977,668
固定資産合計	30,493,875	30,582,067
資産合計	40,869,603	41,970,897
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	2,003,139	2,122,480
短期借入金	3,964,636	3,628,117
未払法人税等	235,979	195,397
引当金	273,109	295,742
その他	997,191	1,066,391
流動負債合計	7,474,054	7,308,129
固定負債
長期借入金	10,031,254	10,900,551
引当金	42,050	33,760
退職給付に係る負債	2,304,830	2,261,604
資産除去債務	112,877	113,961
その他	2,192,446	2,151,390
固定負債合計	14,683,458	15,461,268
負債合計	22,157,513	22,769,397
純資産の部
株主資本
資本金	3,412,524	3,412,524
資本剰余金	2,183,824	2,183,829
利益剰余金	12,528,276	12,892,405
自己株式	△278,340	△278,439
株主資本合計	17,846,285	18,210,320
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,137,672	1,235,275
退職給付に係る調整累計額	△271,867	△244,096
その他の包括利益累計額合計	865,805	991,179
純資産合計	18,712,090	19,201,499
負債純資産合計	40,869,603	41,970,897

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業収益	13,246,039	13,869,004
営業原価	12,354,394	12,881,720
営業総利益	891,644	987,284
販売費及び一般管理費	※ 427,289	※ 431,631
営業利益	464,355	555,652
営業外収益
受取利息	1,012	1,203
受取配当金	61,418	65,269
持分法による投資利益	97,174	99,313
助成金収入	6,876	5,968
その他	21,921	13,675
営業外収益合計	188,403	185,430
営業外費用
支払利息	36,058	24,269
その他	2,047	2,751
営業外費用合計	38,106	27,021
経常利益	614,651	714,061
特別利益
固定資産売却益	1,834	8,173
投資有価証券売却益	－	148
特別利益合計	1,834	8,321
特別損失
災害損失引当金繰入額	－	10,255
災害による損失	－	1,876
投資有価証券評価損	－	1,273
固定資産除売却損	1,672	663
特別損失合計	1,672	14,068
税金等調整前四半期純利益	614,813	708,315
法人税、住民税及び事業税	198,700	216,016
法人税等調整額	△14,168	△5,320
法人税等合計	184,532	210,695
四半期純利益	430,281	497,619
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	430,281	497,619
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	177,047	97,602
退職給付に係る調整額	35,222	27,771
その他の包括利益合計	212,269	125,374
四半期包括利益	642,550	622,993
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	642,550	622,993

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	614,813	708,315
減価償却費	609,506	657,052
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△429	△33
（執行）役員退職引当金増減額（△は減少）	－	△8,290
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△19,227	△1,814
災害損失引当金の増減額（△は減少）	－	10,255
受取利息及び受取配当金	△62,430	△66,473
支払利息	36,058	24,269
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,791	△8,053
有形固定資産除却損	1,629	543
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△148
投資有価証券評価損益（△は益）	－	1,273
持分法による投資損益（△は益）	△97,174	△99,313
売上債権の増減額（△は増加）	37,450	△294,815
仕入債務の増減額（△は減少）	△83,247	119,341
その他	77,923	85,288
小計	1,113,080	1,127,397
利息及び配当金の受取額	175,852	148,395
利息の支払額	△34,175	△24,369
法人税等の支払額	△212,482	△247,792
法人税等の還付額	246,255	751
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,288,531	1,004,382
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,049,108	△456,627
有形固定資産の売却による収入	1,942	8,238
無形固定資産の取得による支出	△11,738	△51,243
投資有価証券の売却による収入	－	148
投資有価証券の取得による支出	△1,477	△136,419
貸付金の回収による収入	9,446	9,446
リース用資産の取得による支出	△96,100	△1,638
その他	△1,071	27,951
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,148,107	△600,143
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△100,000	－
長期借入れによる収入	3,700,000	2,600,000
長期借入金の返済による支出	△2,173,630	△2,067,222
自己株式の売却による収入	－	13
自己株式の取得による支出	△58	△107
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△72,850	△71,916
配当金の支払額	△114,367	△133,510
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,239,093	327,256
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,657	3,798
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,381,175	735,293
現金及び現金同等物の期首残高	2,347,694	3,194,542
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,728,869	※ 3,929,835

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

前連結会計年度末の連結財務諸表等については、当該変更に伴う表示の組替えを行っております。

この結果、組替えを行う前と比べて前連結会計年度末の「その他」（投資その他の資産）が75,604千円増加し、「その他」（流動資産）が136,610千円、「その他」（固定負債）が61,005千円それぞれ減少しております。

なお、この表示の組替えが損益に与える影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形裏書譲渡高及び 電子記録債権譲渡高	37,104千円	39,234千円

２．債務保証

非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.	107,219千円	106,907千円

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
給料手当	192,094千円	181,290千円
退職給付費用	14,737	12,647
貸倒引当金繰入額	18	152

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,728,869千円	3,929,835千円
現金及び現金同等物	3,728,869	3,929,835

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	114,304	3.0	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	133,354	3.5	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	133,490	3.5	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月８日 取締役会	普通株式	133,489	3.5	平成30年９月30日	平成30年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	物流事業	不動産事業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	13,068,688	177,350	13,246,039
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	1,017	1,017
計	13,068,688	178,367	13,247,056
セグメント利益	723,993	73,787	797,780

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	797,780
全社費用及び全社営業外損益（注）	△183,128
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益	614,651

（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	物流事業	不動産事業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	13,591,301	277,702	13,869,004
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	642	642
計	13,591,301	278,344	13,869,646
セグメント利益	754,159	102,681	856,840

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	856,840
全社費用及び全社営業外損益（注）	△142,778
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益	714,061

（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、従来、報告セグメントを「国内物流事業」、「国際物流事業」及び「不動産事業」の３区分としておりましたが、「国内物流事業」及び「国際物流事業」においては、新規契約の締結に伴う事業環境の変化等により、事業の類似性が高まったため、当該セグメントを統合する方が当社グループのセグメントをより適切に表示できると判断しました。

この結果、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「国内物流事業」、「国際物流事業」及び「不動産事業」の３区分から、「物流事業」及び「不動産事業」の２区分に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記セグメント変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを表示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	11円29銭	13円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	430,281	497,619
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	430,281	497,619
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,101	38,139

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………133,489千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………３円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月４日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181106114133

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。