Joyfull Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月12日
【四半期会計期間】	第45期第１四半期(自  平成30年７月１日  至  平成30年９月30日)
【会社名】	株式会社ジョイフル
【英訳名】	Joyfull Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　穴見　くるみ
【本店の所在の場所】	大分県大分市三川新町１丁目１番45号
【電話番号】	097-551-7131（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　小野　哲矢
【最寄りの連絡場所】	大分県大分市三川新町１丁目１番45号
【電話番号】	097-551-7131（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　小野　哲矢
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神２丁目14番２号)

E03196 99420 株式会社ジョイフル Joyfull Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-07-01 2018-09-30 Q1 2019-06-30 2018-01-01 2018-03-31 2018-06-30 1 false false false E03196-000 2018-11-12 E03196-000 2018-01-01 2018-03-31 E03196-000 2018-01-01 2018-06-30 E03196-000 2018-07-01 2018-09-30 E03196-000 2018-03-31 E03196-000 2018-06-30 E03196-000 2018-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第１四半期

連結累計期間 | 第45期

第１四半期

連結累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自  平成30年１月１日

至  平成30年３月31日 | 自  平成30年７月１日

至  平成30年９月30日 | 自  平成30年１月１日

至  平成30年６月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 16,274 | 20,005 | 32,187 |
| 経常利益 | (百万円) | 698 | 1,308 | 907 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 386 | 771 | 176 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 380 | 742 | 188 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,677 | 16,951 | 16,209 |
| 総資産額 | (百万円) | 37,213 | 41,759 | 39,711 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 13.13 | 26.21 | 5.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 42.1 | 39.0 | 39.0 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第44期は決算期変更により、平成30年１月１日から平成30年６月30日までの６ヶ月間となっております。

このため、第１四半期連結累計期間は、第44期（平成30年１月１日から平成30年３月31日）と第45期（平成30年７月１日から平成30年９月30日）で期間が異なっております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、第44期第１四半期連結累計期間および第44期に係る主要な経営指標

等については、当該会計基準等を遡及適用後の指標等になっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。

また、関係会社における重要な異動はありません。　　　　 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業運営等に関するリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中に記載する将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当社及び当社の連結子会社（株式会社フレンドリーを除く。）は、平成30年６月期より決算期（事業年度の末日）を６月30日に変更いたしました。そのため、平成31年６月期第１四半期（平成30年７月１日から平成30年９月30日）と、比較対象となる平成30年６月期第１四半期（平成30年１月１日から平成30年３月31日）の期間が異なるため、前年同四半期比については記載しておりません。また、株式会社フレンドリーは平成30年６月11日の株式取得に伴い、前連結会計年度より連結子会社となりました。なお、株式会社フレンドリーのみなし取得日を前連結会計年度末である平成30年６月30日としているため、前連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。　

（1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、設備投資・生産面の増加の動きや政府の経済対策、日銀の金融政策を背景に、雇用・所得環境が改善する中、個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかに景気が拡大する状況で推移いたしました。

当外食業界においては、雇用・所得環境の改善等に伴い消費者マインドに持ち直しの動きが見られるものの、労働力不足による人件費の更なる上昇や通商問題の動向による世界経済の先行き不透明感の高まりなど、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、今後の中長期的な成長戦略を実現するため、既存のジョイフルブランドはもちろんのこと、新業態ブランドの開発を進めると共に、Ｍ＆Ａによる子会社を含めたグループ全体のパフォーマンス向上に取り組んでまいりました。また、従来より様々な取り組みを行ってまいりました「働き方改革」の一環として、クルー定着率向上による人員の充足、子育てサポート企業としての取り組みを継続し、さらに高い水準での取り組みを行なうことで「プラチナくるみん」の取得を目指すなど、働きやすい職場環境の推進に向け積極的に取り組んでまいりました。

商品施策では、「商品開発プロセスの強化」による商品力及び提供品質の向上を軸に、お客様の消費動向を捉えながら、多様化する消費者ニーズに対応した商品施策を継続するとともに、7月より、暑い夏にぴったりのスタミナ補給メニュー「ステーキフェア」、9月より、秋・冬の味わいを一足先に楽しめる「特選バラエティフェア」を実施し、多くのお客様からご好評をいただきました。

営業施策では、営業状態の更なる向上のための社内管理ツールを最大限活用し、客数計画の精度向上や適正な人員配置などの分析を進めるとともに、研修制度の更なる充実により、店長マネジメント力の強化やオペレーション力の強化に取り組んでまいりました。

また、受動喫煙対策について、前期までの取り組みとして、喫煙エリアの煙が禁煙エリアに流れないように通路以外をパーテーションで仕切り、エアバランスにより空気の流れを喫煙エリア側に強制的に流す分煙システムの導入を進めるため、直営ジョイフル732店舗の42％にあたる304店舗にて改装を行なってまいりました。

更に、当第1四半期連結累計期間においては、改正健康増進法の2020年4月施行に向けて、屋内もしくは屋外に喫煙専用ブースを設ける完全禁煙の実験を24店舗で行なっており、今後についてはその実験結果をもって、全店の完全禁煙化を進めてまいります。

また、出店につきましては、投資額を抑えたグループ直営「ジョイフル」を２店舗、新業態ブランドの郊外型カフェ「並木街珈琲」を１店舗出店いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は200億５百万円、営業利益は13億４千３百万円、経常利益は13億８百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億７千１百万円となりました。

なお、中長期目標の売上高経常利益率10.0％に対して6.5％の結果となりました。

当第１四半期連結累計期間における店舗数は、グループ直営３店舗の出店、グループ直営２店舗の退店により、877店舗（グループ直営822店舗、ＦＣ55店舗）となりました。

また、当社は保険代理店業を行う特例子会社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極めて軽微であり、当社グループの報告セグメントがレストラン事業一つであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析

ⅰ) 資産の部

当第１四半期連結会計期間末の総資産は417億５千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億４千７百万円の増加となりました。

これは主に有形固定資産の増加によるものであります。

ⅱ) 負債の部

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は248億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億５百万円の増加となりました。

これは主に長期借入金の増加、未払費用の減少によるものであります。

ⅲ) 純資産の部

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は169億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億４千２百万円の増加となりました。

これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	31,931,900	31,931,900	福岡証券取引所	・権利内容に何ら限定のない当 　社における標準となる株式 ・単元株式数　100株
計	31,931,900	31,931,900	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年９月30日	―	31,931,900	―	6,000	―	2,390

(5) 【大株主の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「大株主の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

平成30年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
ジョイ開発有限会社	大分県大分市西鶴崎１丁目７番17号	10,936	37.1
アナミアセット有限会社	大分県大分市中島西２丁目３番10号	1,479	5.0
穴見  陽一	大分県大分市	955	3.2
穴見  賢一	大分県大分市	955	3.2
西日本信用保証株式会社	福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号	906	3.0
株式会社伊予銀行	愛媛県松山市南堀端町１	679	2.3
ジョイフル従業員持株会	大分県大分市三川新町１丁目１番45号	643	2.1
穴見  加代	大分県大分市	444	1.5
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号	440	1.4
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行退職給付信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	376	1.2
計	―	17,816	60.5

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

				平成30年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	2,511,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	29,413,600	294,136	―
単元未満株式	普通株式	6,600	―	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	31,931,900		―	―
総株主の議決権	―		294,136	―

(注)  １　「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が36株含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権の数25個)含ま

れております。  ##### ② 【自己株式等】

		平成30年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ジョイフル	大分県大分市三川新町 １丁目１番45号	2,511,700	―	2,511,700	7.8
計	―	2,511,700	―	2,511,700	7.8

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、平成30年11月17日開催予定の第44期定時株主総会終結の時をもって取締役山本慶次氏は、任期満了により

退任の予定であります。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

平成30年３月17日開催の第43期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を12月31日から６月30日に変更いたしました。

したがって、前連結会計年度は平成30年１月１日から平成30年６月30日までの６ヶ月間となっております。

これに伴い、前第１四半期連結累計期間は平成30年１月１日から平成30年３月31日まで、当第１四半期連結累計期間は平成30年７月１日から平成30年９月30日までとなっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,867	5,161
		売掛金								211	271
		商品及び製品								853	586
		原材料及び貯蔵品								1,175	1,234
		その他								1,199	1,618
		貸倒引当金								△3	△3
		流動資産合計								9,302	8,868
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							9,094	9,157
			機械装置及び運搬具（純額）							386	430
			工具、器具及び備品（純額）							619	627
			土地							8,678	8,678
			建設仮勘定							3,557	5,353
			その他（純額）							339	328
			有形固定資産合計							22,676	24,576
		無形固定資産
			のれん							717	699
			その他							157	171
			無形固定資産合計							874	870
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							4,229	4,200
			その他							2,716	3,323
			貸倒引当金							△87	△80
			投資その他の資産合計							6,858	7,443
		固定資産合計								30,409	32,891
	資産合計									39,711	41,759

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								2,421	1,935
		1年内返済予定の長期借入金								1,650	2,970
		未払費用								3,478	2,573
		未払法人税等								432	687
		未払消費税等								403	711
		賞与引当金								148	561
		店舗閉鎖損失引当金								232	179
		その他								1,095	1,094
		流動負債合計								9,863	10,714
	固定負債
		長期借入金								9,866	10,315
		役員退職慰労引当金								183	183
		退職給付に係る負債								942	964
		資産除去債務								1,810	1,815
		その他								834	813
		固定負債合計								13,638	14,092
	負債合計									23,502	24,807
純資産の部
	株主資本
		資本金								6,000	6,000
		資本剰余金								2,390	2,390
		利益剰余金								10,874	11,646
		自己株式								△3,753	△3,753
		株主資本合計								15,511	16,282
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3	6
		繰延ヘッジ損益								△2	△0
		退職給付に係る調整累計額								△11	△10
		その他の包括利益累計額合計								△9	△3
	非支配株主持分									707	672
	純資産合計									16,209	16,951
負債純資産合計										39,711	41,759

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 　至 平成30年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年７月１日 　至 平成30年９月30日)
売上高										16,274	20,005
売上原価										5,275	6,360
売上総利益										10,999	13,645
販売費及び一般管理費										10,306	12,302
営業利益										693	1,343
営業外収益
	受取利息									3	3
	不動産賃貸収入									9	27
	受取補償金									23	─
	その他									23	19
	営業外収益合計									59	50
営業外費用
	支払利息									19	28
	不動産賃貸原価									7	17
	貸倒引当金繰入額									23	18
	その他									4	21
	営業外費用合計									54	85
経常利益										698	1,308
特別利益
	店舗閉鎖損失引当金戻入額									─	25
	特別利益合計									─	25
特別損失
	災害による損失									─	28
	店舗閉鎖損失									─	38
	特別損失合計									─	67
税金等調整前四半期純利益										698	1,266
法人税、住民税及び事業税										355	618
法人税等調整額										△43	△84
法人税等合計										312	533
四半期純利益										386	732
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										─	△38
親会社株主に帰属する四半期純利益										386	771

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 　至 平成30年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年７月１日 　至 平成30年９月30日)
四半期純利益										386	732
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△2	6
	繰延ヘッジ損益									△6	1
	退職給付に係る調整額									2	1
	その他の包括利益合計									△6	9
四半期包括利益										380	742
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									380	777
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	△34

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【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半

期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は

固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びの

れんの償却額は、次のとおりであります。　

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日)
減価償却費	337百万円	371百万円
のれんの償却額	─ 百万円	17百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成30年１月１日  至  平成30年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月17日 定時株主総会	普通株式	294	10	平成29年12月31日	平成30年３月19日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  平成30年７月１日  至  平成30年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月17日 定時株主総会	普通株式	294	10	平成30年８月31日	平成30年11月19日	利益剰余金

（注）期末配当金については、平成30年11月17日開催予定の第44期定時株主総会へ付議する予定であります。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、報告セグメントがレストラン事業一つであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年７月１日 至  平成30年９月30日)
１株当たり四半期純利益	13円13銭	26円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	386	771
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	─
普通株式に係る親会社株主に帰属する  四半期純利益(百万円)	386	771
普通株式の期中平均株式数(株)	29,407,356	29,420,184

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7039246503010.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。