Quarterly Report • Nov 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第129期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社御園座 |
| 【英訳名】 | Misonoza Theatrical Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 崎 敏 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区栄一丁目６番14号 |
| 【電話番号】 | (052)222-8202 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務経理部長 増 井 敏 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区栄一丁目６番14号 |
| 【電話番号】 | (052)222-8202 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務経理部長 増 井 敏 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E04609 96640 株式会社御園座 Misonoza Theatrical Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04609-000 2018-11-13 E04609-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04609-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04609-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04609-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04609-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04609-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04609-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04609-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04609-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04609-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04609-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04609-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04609-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04609-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04609-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04609-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04609-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04609-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04609-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E04609-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E04609-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No13MajorShareholdersMember E04609-000 2018-09-30 E04609-000 2018-04-01 2018-09-30 E04609-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0798447003010.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第128期
第２四半期
累計期間 | 第129期
第２四半期
累計期間 | 第128期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 4 | 3,013 | 502 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △79 | 360 | △159 |
| 四半期純利益又は四半期（当期）純損失(△) | (百万円) | △79 | 294 | △97 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (百万円) | - | - | - |
| 資本金 | (百万円) | 2,271 | 2,271 | 2,271 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 49,845 | 49,845 | 49,845 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,507 | 4,783 | 4,488 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,992 | 7,632 | 7,450 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失(△) | (円) | △16.13 | 59.23 | △19.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| １株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 90.3 | 62.7 | 60.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 50 | 392 | △127 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △27 | △83 | △1,735 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 297 | △104 | 2,294 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 519 | 834 | 630 |
| 回次 | 第128期 第２四半期 会計期間 |
第129期 第２四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △9.39 | 10.87 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0798447003010.htm
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費も持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社におきましては、平成30年４月に予定どおり新劇場が開場し、４月１日より、松本幸四郎改め二代目松本白鸚、市川染五郎改め十代目松本幸四郎の襲名披露となる杮落し公演「杮葺落四月大歌舞伎」が行われました。また、５月には「スーパー歌舞伎Ⅱ ワンピース」、６月には「滝沢歌舞伎２０１８」、「鳥羽一郎 山川豊 with 石原詢子 ふるさとコンサート」、７月には「舟木一夫特別公演」、８月には「ミュージカル モーツァルト！」、「舞台 レインマン」、「ブロードウェイミュージカル ピーターパン」、「志村けん一座 第１３回公演 志村魂」、９月には「三山ひろし特別公演」、「三山ひろしリサイタル」、「福田こうへいコンサート」が行われ、前年同期には当社主催公演が１回も行われませんでしたが、当第２四半期の公演回数は211回となりました。
当第２四半期累計期間の業績は、売上高30億１千３百万円（前年同期は４百万円）となりました。利益面では、営業利益３億６千９百万円（前年同期は営業損失７千９百万円）、経常利益３億６千万円（前年同期は経常損失７千９百万円）、四半期純利益２億９千４百万円（前年同期は四半期純損失７千９百万円）となりました。
なお、当社の報告セグメントは劇場事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
（資産の部）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、13億６千３百万円となり、前事業年度末に比べ３億４百万円の増加となりました。この主な要因は、売掛金が４億２千３百万円、現金及び預金が２億４百万円増加したことによるものであります。固定資産の残高は、62億６千８百万円となり、前事業年度末に比べ１億２千２百万円の減少となりました。この主な要因は、建物及び構築物が６千１百万円、機械及び装置が４千４百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、76億３千２百万円となり、前事業年度末に比べ１億８千１百万円の増加となりました。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、８億４百万円となり、前事業年度末に比べ６百万円の減少となりました。この主な要因は、未払金が１億２千６百万円、預り金が６千６百万円減少したものの、買掛金が１億３千万円、未払法人税等が７千万円増加したことによるものであります。固定負債の残高は、20億４千４百万円となり、前事業年度末に比べ１億６百万円減少しました。この主な要因は、長期借入金が１億円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、28億４千８百万円となり、前事業年度末に比べ１億１千３百万円の減少となりました。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、47億８千３百万円となり、前事業年度末に比べ２億９千４百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が２億９千４百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて２億４百万円増加し、８億３千４百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億９千２百万円の収入(前年同期は５千万円の収入)となりました。これは主に、未払又は未収消費税等の増減額３億８千１百万円、税引前四半期純利益の計上３億６千万円(前年同期は税引前四半期純損失７千９百万円)及び売上債権の増加４億２千３百万円（前年同期は２百万円の減少）などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、８千３百万円の支出(前年同期は２千７百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出７千２百万円(前年同期は２千３百万円の支出)によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億４百万円の支出(前年同期は２億９千７百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出１億円(前年同期は－百万円)によるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期累計期間において、新劇場開場に伴い18名増加しております。
(7) 販売の実績
当第２四半期累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)経営成績の状況」に記載の通りであります。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
(注)平成30年６月27日開催の第128回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行可能株式総数は81,000,000株減少し、9,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 49,845,000 | 4,984,500 | 名古屋証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 49,845,000 | 4,984,500 | ― | ― |
(注)１．平成30年10月１付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は44,860,500株減少し、4,984,500株となっております。
２．平成30年６月27日開催の第128回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年９月30日 | - | 49,845,000 | - | 2,271 | - | 2,137 |
(注)平成30年６月27日開催の第128回定時株主総会決議により、平成30年10月１付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は44,860,500株減少し、4,984,500株となっております。 #### (5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社大丸松坂屋百貨店 | 東京都江東区木場二丁目18－11 | 2,000 | 4.02 |
| 中部日本放送株式会社 | 名古屋市中区新栄一丁目２－８ | 1,600 | 3.21 |
| 株式会社中日新聞社 | 名古屋市中区三の丸一丁目６－１ | 1,300 | 2.61 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７－１ | 1,117 | 2.24 |
| 松竹株式会社 | 東京都中央区築地四丁目１－１ | 1,086 | 2.18 |
| 株式会社宮崎 | 愛知県清須市西須ヶ口93番地 | 1,000 | 2.01 |
| 名古屋鉄道株式会社 | 名古屋市中村区名駅一丁目２－４ | 840 | 1.69 |
| 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋三丁目６－２ | 805 | 1.62 |
| 大日産業株式会社 | 名古屋市西区枇杷島四丁目３－５ | 800 | 1.61 |
| 野村ホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９－１ | 800 | 1.61 |
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 800 | 1.61 |
| 岡崎信用金庫 | 愛知県岡崎市菅生町字元菅41番地 | 800 | 1.61 |
| 有限会社ＭＭＳ | 名古屋市中区栄二丁目11－25 | 800 | 1.61 |
| 計 | ― | 13,748 | 27.61 |
平成30年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
-
-
-
議決権制限株式(自己株式等)
-
-
-
議決権制限株式(その他)
-
-
-
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 50,000 |
-
-
完全議決権株式(その他)
普通株式
49,727
-
49,727,000
単元未満株式
| 普通株式 | 68,000 |
-
-
発行済株式総数
49,845,000
-
-
総株主の議決権
-
49,727
-
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式172株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社御園座 |
名古屋市中区栄 一丁目６番14号 |
50,000 | ─ | 50,000 | 0.10 |
| 計 | ― | 50,000 | ─ | 50,000 | 0.10 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 630,338 | 834,921 | |||||||||
| 売掛金 | 61,337 | 484,737 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,928 | 1,596 | |||||||||
| その他 | 366,768 | 43,195 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △997 | △997 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,059,375 | 1,363,453 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,972,478 | 2,911,158 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 973,661 | 929,021 | |||||||||
| 土地 | 2,124,656 | 2,124,656 | |||||||||
| その他 | 207,967 | 200,089 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,278,764 | 6,164,926 | |||||||||
| 無形固定資産 | 60,157 | 55,328 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 42,330 | 41,756 | |||||||||
| その他 | 10,179 | 6,684 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 52,509 | 48,441 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,391,431 | 6,268,695 | |||||||||
| 資産合計 | 7,450,806 | 7,632,148 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | - | 130,367 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 未払金 | 242,908 | 116,418 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,696 | 80,072 | |||||||||
| 前受金 | 275,519 | 216,870 | |||||||||
| 預り金 | 69,366 | 2,700 | |||||||||
| その他 | 13,622 | 57,691 | |||||||||
| 流動負債合計 | 811,112 | 804,121 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,800,000 | 1,700,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 277,082 | 277,036 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 23,560 | 19,331 | |||||||||
| その他 | 50,127 | 47,995 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,150,770 | 2,044,363 | |||||||||
| 負債合計 | 2,961,882 | 2,848,484 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,271,937 | 2,271,937 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,137,621 | 2,137,621 | |||||||||
| 利益剰余金 | 107,834 | 402,764 | |||||||||
| 自己株式 | △38,895 | △39,194 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,478,498 | 4,773,129 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,425 | 10,534 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 10,425 | 10,534 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,488,923 | 4,783,663 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,450,806 | 7,632,148 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,242 | 3,013,962 | |||||||||
| 売上原価 | 7,854 | 2,509,159 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △3,611 | 504,802 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 75,759 | ※１ 134,940 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △79,371 | 369,861 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 118 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,105 | 1,094 | |||||||||
| 保険返戻金 | - | 1,343 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,100 | - | |||||||||
| その他 | 60 | 399 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,383 | 2,838 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | - | 11,495 | |||||||||
| 株式交付費 | 2,379 | - | |||||||||
| その他 | 73 | 476 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,452 | 11,971 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △79,440 | 360,728 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 636 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 636 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △79,440 | 360,091 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 478 | 65,160 | |||||||||
| 法人税等合計 | 478 | 65,160 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △79,918 | 294,930 |
0104340_honbun_0798447003010.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △79,440 | 360,091 | |||||||||
| 減価償却費 | 55 | 124,437 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △380 | - | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 156 | △4,229 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,223 | △1,095 | |||||||||
| 支払利息 | - | 11,495 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 636 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,546 | △423,400 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △28 | 332 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △27 | 130,367 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △5,370 | 381,592 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 144,218 | △58,648 | |||||||||
| 株式交付費 | 2,379 | - | |||||||||
| その他 | △12,928 | △118,965 | |||||||||
| 小計 | 49,957 | 402,615 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,224 | 1,095 | |||||||||
| 利息の支払額 | - | △11,440 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △241 | 425 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 50,940 | 392,695 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金等の預入による支出 | △86 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △23,322 | △72,470 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,780 | △14,760 | |||||||||
| その他 | △331 | 3,482 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △27,520 | △83,748 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △100,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 298,620 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | - | △4,065 | |||||||||
| その他 | △1,512 | △299 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 297,108 | △104,365 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 320,528 | 204,582 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 199,084 | 630,338 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 519,612 | ※１ 834,921 |
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| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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| 役員報酬 | 8,840 | 千円 | 8,290 | 千円 |
| 給与手当 | 8,956 | 千円 | 28,786 | 千円 |
| 退職給付費用 | 156 | 千円 | 1,622 | 千円 |
| 支払手数料 | 18,282 | 千円 | 24,839 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 17,967 | 千円 | 14,924 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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| 現金及び預金 | 2,876,974 | 千円 | 834,921 | 千円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金等 | 2,357,361 | 千円 | - | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 519,612 | 千円 | 834,921 | 千円 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
当社は劇場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △16円13銭 | 59円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | △79,918 | 294,930 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | △79,918 | 294,930 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,954 | 4,980 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、平成30年５月15日開催の取締役会において、平成30年６月27日開催の第128回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成30年10月１日付でその効力が発生しております。
１．株式併合の目的
全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合を実施しております。
２．株式併合の割合及び時期
平成30年10月１日付をもって平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を10株につき１株の割合で併合する。
３．株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在） | 49,845,000株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 44,860,500株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 4,984,500株 |
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
#### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0798447003010.htm
該当事項はありません。
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