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MARUHACHI HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report Nov 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年11月13日
【四半期会計期間】 第7期第2四半期(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日)
【会社名】 株式会社丸八ホールディングス
【英訳名】 MARUHACHI HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀧口 陽夫
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目8番地12
【電話番号】 045-471-0808
【事務連絡者氏名】 経理グループ長 工藤 知足
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目8番地12
【電話番号】 045-471-0808
【事務連絡者氏名】 経理グループ長 工藤 知足
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E32204 35040 株式会社丸八ホールディングス MARUHACHI HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E32204-000 2018-11-13 E32204-000 2017-04-01 2017-09-30 E32204-000 2017-04-01 2018-03-31 E32204-000 2018-04-01 2018-09-30 E32204-000 2017-09-30 E32204-000 2018-03-31 E32204-000 2018-09-30 E32204-000 2017-07-01 2017-09-30 E32204-000 2018-07-01 2018-09-30 E32204-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32204-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32204-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32204-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32204-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32204-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32204-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32204-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32204-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32204-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32204-000 2017-03-31 E32204-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E32204-000:BeddingAndHomeFurnishingProductsBusinessReportableSegmentMember E32204-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E32204-000:BeddingAndHomeFurnishingProductsBusinessReportableSegmentMember E32204-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E32204-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentMember E32204-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E32204-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentMember E32204-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32204-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32204-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32204-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第6期

第2四半期

連結累計期間 | 第7期

第2四半期

連結累計期間 | 第6期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日 | 自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,613,236 | 7,447,502 | 17,751,714 |
| 経常利益 | (千円) | 1,390,545 | 898,654 | 1,660,109 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 621,790 | 569,445 | 1,103,630 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 573,163 | 92,224 | 1,219,962 |
| 純資産額 | (千円) | 45,195,810 | 45,469,907 | 45,842,609 |
| 総資産額 | (千円) | 57,416,025 | 58,807,538 | 58,762,368 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 40.12 | 36.74 | 71.21 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 78.7 | 77.3 | 78.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 518,160 | 158,546 | 1,695,186 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 274,593 | △810,613 | △1,293,219 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △465,338 | △465,338 | 534,248 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 14,489,913 | 13,973,802 | 15,088,359 |

回次 第6期

第2四半期

連結会計期間
第7期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成29年7月1日

至  平成29年9月30日
自  平成30年7月1日

至  平成30年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 18.42 24.72

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内閣府の月例報告によりますと、「景気は、緩やかに回復している。」とされており、先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響、相次いでいる自然災害の経済に与える影響については、引き続き留意していく必要性が求められるところです。

(寝具・リビング用品事業)

当第2四半期連結累計期間の状況といたしましては、前年同四半期と比べ減収・減益となりました。その主な要因は、G L BOWRON & CO LIMITEDを平成29年8月23日に株式譲渡したことによるものです。また、主力のダイレクトセールス部門におきましては、販売員増員の課題をかかえる中、前年同四半期末と比較して総人員数ではほぼ横這いとなっており、臨時社員数は増加したものの正社員の確保に苦戦し、臨時社員の構成比率が高まった結果、販売員一人当たりの売上高が低下し減収となりました。販売の内訳としては、製品(ふとん類)の販売は伸び悩み、大手住宅関連メーカーと提携した窓枠等の住宅関連商品は安定的に推移いたしました。ダイレクトセールス以外の国内卸売、レンタル、ホテル・旅館向け販売においては、概ね計画どおりの業績で推移いたしました。

(不動産賃貸事業)

当第2四半期連結累計期間の状況といたしましては、前年同四半期と比べ増収・増益となりました。主要物件である西新宿パークウェストビル・丸八青山ビル・丸八新横浜ビルが都心部の良好な不動産市況を背景に堅調に推移したことに加え、前期下期に完成した筑後マンションの賃貸開始もあり、増収につながりました。経費面でも、設備関係費が前年同四半期を下回った結果、増益となりました。

以上の結果、売上高は7,447,502千円と前年同四半期と比べ2,165,734千円(22.5%)の減収となりました。営業利益は595,034千円と前年同四半期と比べ387,468千円(39.4%)の減益となりました。経常利益は898,654千円と前年同四半期と比べ491,890千円(35.4%)の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は569,445千円と前年同四半期と比べ52,344千円(8.4%)の減益となりました。

セグメント毎の状況は以下のとおりであります。

① 寝具・リビング用品事業

当セグメントにおきましては、売上高は6,972,412千円と前年同四半期と比べ2,179,910千円(23.8%)の減収、セグメント利益(営業利益)は627,297千円と前年同四半期と比べ582,253千円(48.1%)の減益となりました。

② 不動産賃貸事業

当セグメントにおきましては、売上高は475,090千円と前年同四半期と比べ14,176千円(3.1%)の増収、セグメント利益(営業利益)は272,596千円と前年同四半期と比べ182,508千円(202.6%)の増益となりました。

(2) 財政状態

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して45,170千円増加し、58,807,538千円となりました。これは主に、期末配当や納税等の影響で現金及び預金が778,496千円減少した一方で、秋冬シーズンの量販・通販向けを中心とした仕入・生産・販売活動によりたな卸資産が654,299千円増加、受取手形及び売掛金が212,887千円増加したことによるものであります。

当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して417,871千円増加し、13,337,630千円となりました。これは主に、上述の仕入・生産活動により支払手形及び買掛金が436,616千円増加したことによるものであります。

当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して372,701千円減少し、45,469,907千円となりました。これは主に、期末配当を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が104,520千円増加した一方で、海外子会社の換算レートの変動により為替換算調整勘定が472,750千円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,114,557千円減少し、13,973,802千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローと要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は158,546千円(前第2四半期連結累計期間は518,160千円の獲得)となりました。

この主な要因は、税金等調整前四半期純利益883,535千円、減価償却費204,582千円、仕入債務の増加438,711千円などがあった一方で、たな卸資産の増加654,690千円、売上債権の増加214,396千円、法人税等の支払額343,786千円などがあったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は810,613千円(前第2四半期連結累計期間は274,593千円の獲得)となりました。

この主な要因は、収入については投資有価証券の売却及び償還による収入654,460千円があった一方、支出については、定期預金の純増額760,776千円のほか、投資有価証券の取得による支出553,279千円、有形固定資産の取得による支出361,093千円などがあったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は465,338千円(前第2四半期連結累計期間は465,338千円の使用)となりました。

この主な要因は、配当金の支払額464,925千円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26,021千円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
36,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成30年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 16,579,060 16,579,060 名古屋証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は

100株であります
16,579,060 16,579,060

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年4月1日~

平成30年9月30日
16,579,060 100,000
平成30年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の総数

に対する所有

株式数の割合

(%)
株式会社洋大 東京都世田谷区玉川田園調布2丁目12-17 10,599 68.40
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町1丁目10番地 520 3.36
岡本  一八 静岡県浜松市中区 495 3.20
岡本  八大 静岡県浜松市中区 495 3.20
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-11 201 1.30
UBS AG LONDON A/C IPB

SEGREGATED CLIENT ACCOUNT

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001

ZURICH, SWITZERLAND

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
179 1.16
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 160 1.04
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2丁目2番1号 140 0.90
SANTANDER SECURITIES

SERVICES, S.A./ IICS CLIENTS

(常任代理人 株式会社三菱

UFJ銀行)
ADVA CANTABRIA S/N 28660 BOADILLA

DEL MONTE. MADRID.SPAIN MADRID.SPAIN

(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
107 0.69
GOLDMAN,SACHS&CO.REG

(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA

(東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー)
99 0.64
13,001 83.89

(注) 1.上記のほか当社所有の自己株式1,081千株があります。

2.千株未満は切り捨てて表示してあります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成30年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
1,081,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 154,966
15,496,600
単元未満株式 普通株式
960
発行済株式総数 16,579,060
総株主の議決権 154,966

(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式) 神奈川県横浜市港北区

新横浜三丁目8番地12
1,081,500 1,081,500 6.52
株式会社丸八ホールディングス
1,081,500 1,081,500 6.52

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,103,974 27,325,478
受取手形及び売掛金 7,720,467 7,933,354
有価証券 894,436 237,282
たな卸資産 ※1 2,220,010 ※1 2,874,309
その他 371,292 529,244
貸倒引当金 △64,360 △82,443
流動資産合計 39,245,821 38,817,226
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,075,098 18,869,723
減価償却累計額 △14,426,491 △14,363,656
建物及び構築物(純額) 4,648,606 4,506,067
機械装置及び運搬具 3,402,333 3,021,811
減価償却累計額 △3,183,629 △2,819,033
機械装置及び運搬具(純額) 218,703 202,777
工具、器具及び備品 782,117 739,298
減価償却累計額 △564,564 △521,591
工具、器具及び備品(純額) 217,552 217,707
土地 13,237,065 13,133,295
建設仮勘定 130,309 355,712
有形固定資産合計 18,452,237 18,415,559
無形固定資産 34,782 30,994
投資その他の資産
投資有価証券 504,284 1,054,387
繰延税金資産 214,577 214,634
その他 349,840 305,558
貸倒引当金 △39,176 △30,821
投資その他の資産合計 1,029,526 1,543,758
固定資産合計 19,516,546 19,990,311
資産合計 58,762,368 58,807,538
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 464,290 900,906
1年内返済予定の長期借入金 1,500,000 1,500,000
未払金 751,420 702,592
未払法人税等 264,426 250,698
賞与引当金 231,711 236,794
返品調整引当金 82,052 75,812
割賦利益繰延 1,461,171 1,473,314
その他 910,429 948,802
流動負債合計 5,665,502 6,088,921
固定負債
長期借入金 5,500,000 5,500,000
役員退職慰労引当金 23,982 23,982
退職給付に係る負債 413,109 422,389
長期預り保証金 1,089,688 1,082,825
繰延税金負債 58,786 51,235
その他 168,690 168,277
固定負債合計 7,254,256 7,248,709
負債合計 12,919,758 13,337,630
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,427,998 1,427,998
利益剰余金 46,929,830 47,034,351
自己株式 △2,216,142 △2,216,142
株主資本合計 46,241,687 46,346,207
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 62,490 56,798
繰延ヘッジ損益 △933 287
為替換算調整勘定 △460,635 △933,385
その他の包括利益累計額合計 △399,078 △876,300
非支配株主持分 0 0
純資産合計 45,842,609 45,469,907
負債純資産合計 58,762,368 58,807,538

 0104020_honbun_8036647003010.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
売上高 9,613,236 7,447,502
売上原価 3,602,341 2,377,803
売上総利益 6,010,895 5,069,698
販売費及び一般管理費 ※1 5,028,392 ※1 4,474,664
営業利益 982,502 595,034
営業外収益
受取利息 154,198 168,498
受取配当金 5,712 6,159
受取手数料 53,660 53,999
為替差益 174,338 54,260
その他 32,976 28,372
営業外収益合計 420,887 311,290
営業外費用
支払利息 11,753 7,509
その他 1,090 160
営業外費用合計 12,844 7,670
経常利益 1,390,545 898,654
特別利益
有形固定資産売却益 1,374 58,448
ゴルフ会員権売却益 5,666
特別利益合計 1,374 64,115
特別損失
子会社株式売却損 154,740
減損損失 68,280
有形固定資産除却損 18,111 4,312
ゴルフ会員権売却損 3,342
ゴルフ会員権評価損 3,300
特別損失合計 172,852 79,235
税金等調整前四半期純利益 1,219,067 883,535
法人税等 597,277 314,089
四半期純利益 621,790 569,446
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 621,790 569,445

 0104035_honbun_8036647003010.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
四半期純利益 621,790 569,446
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 21,983 △5,691
繰延ヘッジ損益 △837 1,220
為替換算調整勘定 △69,773 △472,750
その他の包括利益合計 △48,626 △477,221
四半期包括利益 573,163 92,224
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 573,163 92,224
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104050_honbun_8036647003010.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,219,067 883,535
減価償却費 236,439 204,582
減損損失 68,280
有形固定資産除却損 18,111 4,312
有形固定資産売却損益(△は益) △1,374 △58,448
子会社株式売却損益(△は益) 154,740
ゴルフ会員権売却損益(△は益) △2,323
ゴルフ会員権評価損 3,300
貸倒引当金の増減額(△は減少) 5,186 10,233
賞与引当金の増減額(△は減少) 26,331 5,083
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △1,880 9,296
割賦利益繰延の増減額(△は減少) 40,752 12,143
受取利息及び受取配当金 △159,911 △174,657
支払利息 11,753 7,509
為替差損益(△は益) △173,984 △46,252
売上債権の増減額(△は増加) 168,079 △214,396
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,045,565 △654,690
仕入債務の増減額(△は減少) 232,679 438,711
未払消費税等の増減額(△は減少) △43,996 △63,828
その他 68,305 △86,051
小計 754,734 346,336
利息及び配当金の受取額 109,778 163,505
利息の支払額 △11,753 △7,509
法人税等の支払額 △334,599 △343,786
営業活動によるキャッシュ・フロー 518,160 158,546
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △1,454,805 △760,776
有形固定資産の取得による支出 △273,371 △361,093
有形固定資産の売却による収入 1,493 174,832
無形固定資産の取得による支出 △1,767
無形固定資産の売却による収入 22
投資有価証券の取得による支出 △553,279
投資有価証券の売却及び償還による収入 595,515 654,460
子会社株式の売却による収入 1,440,492
短期貸付金の純増減額(△は増加) △4,132 2,654
長期貸付金の回収による収入 3,396 3,757
その他 △32,226 28,808
投資活動によるキャッシュ・フロー 274,593 △810,613
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △464,925 △464,925
その他 △412 △412
財務活動によるキャッシュ・フロー △465,338 △465,338
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,404 2,849
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 330,819 △1,114,557
現金及び現金同等物の期首残高 14,159,093 15,088,359
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 14,489,913 ※1 13,973,802

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 たな卸資産の内訳

前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
商品及び製品 1,190,463 千円 1,349,053 千円
仕掛品 417,803 487,365
原材料及び貯蔵品 611,743 1,037,890
2,220,010 千円 2,874,309 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)
従業員給料及び賞与 1,989,760 千円 1,762,768 千円
賞与引当金繰入額 178,913 173,043
退職給付費用 63,702 58,613
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)
現金及び預金 25,743,105 千円 27,325,478 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △11,253,192 △13,351,675
現金及び現金同等物 14,489,913 千円 13,973,802 千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日 至  平成29年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年5月11日

取締役会
普通株式 464,925 30.00 平成29年3月31日 平成29年6月14日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日 至  平成30年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年5月14日

取締役会
普通株式 464,925 30.00 平成30年3月31日 平成30年6月14日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_8036647003010.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額(注)2
寝具・リビング

用品事業
不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 9,152,322 460,913 9,613,236 9,613,236
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
127,355 127,355 △127,355
9,152,322 588,268 9,740,591 △127,355 9,613,236
セグメント利益 1,209,550 90,087 1,299,638 △317,135 982,502

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△127,355千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額△317,135千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額(注)2
寝具・リビング

用品事業
不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 6,972,412 475,090 7,447,502 7,447,502
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
122,711 122,711 △122,711
6,972,412 597,801 7,570,213 △122,711 7,447,502
セグメント利益 627,297 272,596 899,893 △304,859 595,034

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△122,711千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額△304,859千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

不動産賃貸事業において、一部の固定資産が遊休状態となったことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し68,280千円を減損損失(特別損失)に計上しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)
1株当たり四半期純利益 40円12銭 36円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 621,790 569,445
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益(千円)
621,790 569,445
普通株式の期中平均株式数(株) 15,497,520 15,497,520

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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