GOURMET KINEYA CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181108135002

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第53期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社グルメ杵屋
【英訳名】	GOURMET KINEYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　椋本　充士
【本店の所在の場所】	大阪市住之江区北加賀屋三丁目４番７号
【電話番号】	０６－６６８３－１２２２㈹
【事務連絡者氏名】	経理部長　　大西　由美
【最寄りの連絡場所】	大阪市住之江区北加賀屋三丁目４番７号
【電話番号】	０６－６６８３－１２２２㈹
【事務連絡者氏名】	経理部長　　大西　由美
【縦覧に供する場所】	株式会社グルメ杵屋東京本部 （東京都港区浜松町二丁目13番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03145 98500 株式会社グルメ杵屋 GOURMET KINEYA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03145-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03145-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03145-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03145-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03145-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03145-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03145-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03145-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03145-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03145-000:RESTAURANTBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03145-000:INFLIGHTCATERINGBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03145-000:FROZENMEALPRODUCTIONBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03145-000:REALESTATELEASINGBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03145-000:TRANSPORTATIONBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03145-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03145-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03145-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03145-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03145-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03145-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03145-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03145-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03145-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03145-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03145-000:TRANSPORTATIONBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03145-000:REALESTATELEASINGBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03145-000:FROZENMEALPRODUCTIONBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03145-000:INFLIGHTCATERINGBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03145-000:RESTAURANTBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2018-11-13 E03145-000 2018-09-30 E03145-000 2018-07-01 2018-09-30 E03145-000 2018-04-01 2018-09-30 E03145-000 2017-09-30 E03145-000 2017-07-01 2017-09-30 E03145-000 2017-04-01 2017-09-30 E03145-000 2018-03-31 E03145-000 2017-04-01 2018-03-31 E03145-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181108135002

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第２四半期連結 累計期間	第53期 第２四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	19,837	19,720	40,472
経常利益	（百万円）	488	383	680
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	212	157	820
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	264	110	949
純資産額	（百万円）	14,800	15,506	15,481
総資産額	（百万円）	31,755	34,941	32,746
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	9.41	7.00	36.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.39	42.49	46.05
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	529	△113	1,427
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△384	△1,988	△58
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,056	2,478	△781
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,446	7,293	6,945

回次		第52期 第２四半期 連結会計期間	第53期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	9.69	7.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181108135002

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、海外の政治経済情勢の不確実性の高まりの影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。

外食産業を取り巻く環境は、労働力不足による人件費高騰、原材料費の上昇、天候不順の影響等に加え、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得に向けた企業間競争の激化など、引き続き厳しい経営環境に直面しています。

このような環境下で当社では、設立から50年の節目の平成29年３月期より開始した中期経営計画の最終年度として、「主力事業であるレストラン事業の収益力の強化」「ホールディングス機能の強化によるグループ収益力の強化」「投資案件への積極的な取り組み」「グローバル展開」の推進に引き続き努めてまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高197億20百万円（前年同期比１億16百万円減）、営業利益３億94百万円（前年同期は営業利益３億75百万円）、経常利益３億83百万円（前年同期は経常利益４億88百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億57百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億12百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（レストラン事業）

既存店の好調を柱に、新規出店、業績不振店舗の改装・業態変更及び店舗委託制度を推進致しました。その結果、新規出店は５店舗（前年同期３店舗）であり、当第２四半期連結会計期間としてはアジア部門の「サイアムオーキッド」１店舗を出店致しました。また、退店９店舗（前年同期７店舗）を行い、当第２四半期連結会計期間末における店舗数は40都道府県に390店舗となりました。改装は16店舗実施し、このうち２店舗の業態変更を行いました。しかしながら、店舗数減少及び地震や豪雨、大型の台風21号、24号等の自然災害に伴う休業等の影響により売上高が減少し、その減少に対する人件費のコストコントロールが及ばず、水光熱費の引き締めの取り組みが功を奏しエネルギーコストが抑えられているものの減益となりました。

以上の結果、レストラン事業の売上高は143億６百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益５億44百万円（前年同期は５億94百万円の利益）となりました。

（機内食事業）

㈱エイエイエスケータリングにおいては、関西国際空港における中国、東南アジア便でのインバウンドの搭乗客が引き続き増加するなど好調に推移しておりましたが、台風21号による関西国際空港の営業の一時停止及び縮小の影響により９月度売上が前年同期比56％と落ち込みましたが、８月までの好調に支えられ増収増益となりました。

以上の結果、機内食事業の売上高は25億83百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益25百万円（前年同期は５百万円の利益）となりました。

（業務用冷凍食品製造事業）

㈱アサヒケータリングにおいては、収益性の高い品目に注力する構造転換を推進しており全体としての製造受注は減少しましたが、冷凍おせちの受注は堅調に推移しております。但し、おせちは季節商品であるため当四半期連結会計期間末では減収減益となりました。

以上の結果、業務用冷凍食品製造事業の売上高は８億49百万円（前年同期比5.5％減）、セグメント損失20百万円（前年同期は７百万円の損失）となりました。

（不動産賃貸事業）

大阪木津市場㈱においては、地方卸売市場の入居率はほぼ前年同期並みではあるものの若干の減収となるとともに、修繕に係る費用の増加等により減益となりました。

以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は３億27百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益１億30百万円（前年同期は１億51百万円の利益）となりました。

（運輸事業）

水間鉄道㈱においては、鉄道及びバス旅客数はほぼ前年同期並みに推移し増収となりました。また人件費や経費の見直しにより増益となりました。

以上の結果、運輸事業の売上高は２億32百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益９百万円（前年同期は11百万円の損失）となりました。

（その他）

大阪木津市場㈱で展開しております水産物卸売事業は、魚介の卸売数量が増加し増収増益となりました。日本食糧卸㈱で展開しております米穀卸売事業は販売数量の増加により増収となるとともにコストコントロールの効果が及び増益となりました。

以上の結果、その他の売上高は14億20百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益23百万円（前年同期は６百万円の利益）となりました。

財政状態につきましては、次のとおりです。

当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ21億95百万円増加して349億41百万円となりました。これは主に現金及び預金３億48百万円の増加、商品及び製品７億円の増加、土地９億14百万円の増加及び投資有価証券２億91百万円の増加によるものであります。

負債の残高は、前連結会計年度末に比べ21億69百万円増加して194億35百万円となりました。これは主に短期借入金４億80百万円の増加、長期借入金21億54百万円の増加及び社債２億15百万円の減少によるものであります。

純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ25百万円増加して155億６百万円となりました。これは主に非支配株主持分２億56百万円の増加、配当金の支払い３億38百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益１億57百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の46.0％から42.5％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３億48百万円増加し、72億93百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが１億13百万円の支出（前年同四半期は５億29百万円の獲得）、投資活動によるキャッシュ・フローが19億88百万円の支出（前年同四半期は３億84百万円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローが24億78百万円の収入（前年同四半期は10億56百万円の支出）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益２億50百万円、減価償却費４億32百万円、減損損失１億３百万円、売上債権の減少額２億47百万円、たな卸資産の増加額７億59百万円、仕入債務の減少額２億20百万円、未払消費税等の減少額１億23百万円、法人税等の支払額95百万円の計上等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出15億95百万円、退店等による差入保証金の回収による収入１億43百万円、マレーシアにおける合弁会社であるMYNEWS KINEYA SDN.BHD.への出資による支出３億36百万円等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入れによる収入７億40百万円、長期借入れによる収入36億99百万円、短期借入金の返済による支出２億60百万円、長期借入金の返済による支出13億86百万円、社債の償還による支出２億15百万円、非支配株主からの払込による収入２億61百万円及び配当金の支払額３億37百万円等を反映したものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに決定した重要な契約は次のとおりであります。

当社は、平成30年９月27日開催の取締役会において、㈱壱番亭本部の発行済株式の90％を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成30年10月１日付で90％の株式を取得しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）をご参照ください。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,610,359	22,610,359	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	22,610,359	22,610,359	－	－

（注）平成30年６月20日開催の定時株主総会の決議により定款が変更され、１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。なお、実施日は平成30年10月１日であります。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	22,610,359	－	5,838,236	－	6,766,590

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＭＵＫＵＭＯＴＯ	大阪市住吉区清水丘３丁目11－15	5,745	25.45
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,433	6.35
椋本　充士	大阪市住吉区	1,048	4.64
西脇　あづさ	大阪市住吉区	852	3.78
椋本　裕子	大阪市住吉区	660	2.92
アサヒビール株式会社	東京都墨田区吾妻橋１丁目23－１	422	1.87
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	356	1.58
サントリー酒類株式会社	東京都港区台場２丁目３－３	322	1.43
株式会社紀陽銀行	和歌山県和歌山市本町１丁目35番地	278	1.23
西脇　良彦	大阪市住吉区	264	1.17
計	－	11,381	50.42

（注）　当第２四半期会計期間末現在における、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 36,000	－	単元株式数　1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式 22,364,000	22,364	単元株式数　1,000株
単元未満株式	普通株式　　210,359	－	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	22,610,359	－	－
総株主の議決権	－	22,364	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数５個）含まれております。なお、証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権の数５個）については、名義書換失念株式になっております。

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社グルメ杵屋	大阪市住之江区北加賀屋三丁目４番７号	36,000	－	36,000	0.16
計	－	36,000	－	36,000	0.16

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役	マレーシアプロジェクト室長兼　ハラール管理室長	取締役	－	東上床　幸治	平成30年８月１日

 第２四半期報告書_20181108135002

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,945,213	7,293,589
預け金	910,917	745,479
売掛金	1,355,082	1,272,607
商品及び製品	349,974	1,050,508
原材料及び貯蔵品	242,796	301,349
短期貸付金	3,567	95,706
その他	529,753	573,667
貸倒引当金	△2,465	△2,256
流動資産合計	10,334,839	11,330,651
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	25,380,539	25,437,319
減価償却累計額	△18,884,963	△19,060,631
建物及び構築物（純額）	6,495,576	6,376,687
機械装置及び運搬具	2,607,559	2,447,700
減価償却累計額	△2,186,458	△2,021,449
機械装置及び運搬具（純額）	421,101	426,250
工具、器具及び備品	1,719,867	1,802,113
減価償却累計額	△1,299,530	△1,322,443
工具、器具及び備品（純額）	420,337	479,670
土地	7,403,732	8,318,107
建設仮勘定	55,709	235,886
有形固定資産合計	14,796,456	15,836,602
無形固定資産
のれん	153,869	145,321
その他	45,273	61,622
無形固定資産合計	199,143	206,943
投資その他の資産
投資有価証券	1,274,963	1,566,523
長期貸付金	70,568	69,475
差入保証金	5,967,809	5,837,690
その他	121,104	112,377
貸倒引当金	△18,652	△18,529
投資その他の資産合計	7,415,793	7,567,538
固定資産合計	22,411,393	23,611,084
資産合計	32,746,233	34,941,736

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,299,619	1,078,922
短期借入金	260,000	740,000
1年内償還予定の社債	430,000	430,000
1年内返済予定の長期借入金	2,411,828	※２ 2,570,869
リース債務	31,580	31,709
未払金	290,362	207,936
未払費用	1,763,700	1,685,744
未払法人税等	173,166	94,244
未払消費税等	220,712	160,100
賞与引当金	130,773	154,946
資産除去債務	18,476	29,955
その他	228,822	234,762
流動負債合計	7,259,043	7,419,191
固定負債
社債	1,160,000	945,000
長期借入金	5,457,507	※２ 7,611,805
リース債務	69,704	53,817
長期未払金	56,342	28,332
繰延税金負債	1,429,266	1,417,850
資産除去債務	1,107,436	1,093,256
転貸損失引当金	15,750	14,250
退職給付に係る負債	131,715	124,538
その他	578,466	727,069
固定負債合計	10,006,188	12,015,920
負債合計	17,265,232	19,435,111
純資産の部
株主資本
資本金	5,838,236	5,838,236
資本剰余金	6,838,733	6,837,695
利益剰余金	2,037,662	1,856,976
自己株式	△32,968	△35,361
株主資本合計	14,681,663	14,497,547
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	412,071	378,441
為替換算調整勘定	－	△18,180
退職給付に係る調整累計額	△15,484	△10,854
その他の包括利益累計額合計	396,586	349,405
非支配株主持分	402,750	659,671
純資産合計	15,481,000	15,506,624
負債純資産合計	32,746,233	34,941,736

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	19,837,221	19,720,372
売上原価	11,916,738	11,791,363
売上総利益	7,920,483	7,929,008
販売費及び一般管理費	※ 7,544,896	※ 7,534,060
営業利益	375,587	394,947
営業外収益
受取利息	2,839	2,479
受取配当金	17,531	16,127
賃貸料収入	50,369	37,444
投資有価証券売却益	72,909	－
その他	39,574	38,197
営業外収益合計	183,224	94,249
営業外費用
支払利息	38,379	34,223
借入手数料	－	34,015
賃貸費用	22,980	20,925
その他	9,006	16,721
営業外費用合計	70,365	105,885
経常利益	488,446	383,311
特別利益
固定資産売却益	－	300
受取補償金	5,000	1,916
特別利益合計	5,000	2,216
特別損失
固定資産除却損	18,285	23,328
固定資産売却損	658	－
減損損失	117,324	103,851
退店違約金	13,637	1,000
その他	14,623	6,380
特別損失合計	164,529	134,560
税金等調整前四半期純利益	328,917	250,967
法人税等	107,650	84,343
四半期純利益	221,266	166,623
非支配株主に帰属する四半期純利益	8,742	8,667
親会社株主に帰属する四半期純利益	212,524	157,956

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	221,266	166,623
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	38,515	△33,629
為替換算調整勘定	－	△27,546
退職給付に係る調整額	4,553	5,040
その他の包括利益合計	43,068	△56,135
四半期包括利益	264,335	110,488
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	255,196	110,770
非支配株主に係る四半期包括利益	9,138	△282

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	328,917	250,967
減価償却費	415,427	432,268
減損損失	117,324	103,851
のれん償却額	8,548	8,548
長期前払費用償却額	14,130	13,613
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,987	24,172
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,298	△332
転貸損失引当金の増減額（△は減少）	△1,500	△1,500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6,502	△2,136
受取利息及び受取配当金	△20,371	△18,607
支払利息	38,379	34,223
投資有価証券売却損益（△は益）	△72,909	－
固定資産除却損	18,285	23,328
固定資産売却損益（△は益）	658	△300
売上債権の増減額（△は増加）	42,449	247,913
たな卸資産の増減額（△は増加）	△571,777	△759,087
仕入債務の増減額（△は減少）	223,797	△220,697
未払消費税等の増減額（△は減少）	293,598	△123,499
その他	△77,319	△14,843
小計	754,825	△2,116
利息及び配当金の受取額	20,369	18,608
利息の支払額	△39,898	△34,603
法人税等の支払額	△205,781	△95,529
営業活動によるキャッシュ・フロー	529,515	△113,641
投資活動によるキャッシュ・フロー
補助金の受取額	24,939	34,830
有形固定資産の取得による支出	△354,703	△1,595,864
無形固定資産の取得による支出	△190	△25,370
長期前払費用の取得による支出	△12,786	△6,326
店舗撤去に伴う支出	△18,351	△42,933
有形固定資産の売却による収入	35,101	300
投資有価証券の取得による支出	－	△336,127
投資有価証券の売却による収入	89,630	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△190,286	－
貸付けによる支出	△8,416	△95,500
貸付金の回収による収入	7,772	4,454
差入保証金の差入による支出	△64,726	△70,105
差入保証金の回収による収入	107,329	143,856
投資活動によるキャッシュ・フロー	△384,685	△1,988,787

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	770,000	740,000
短期借入金の返済による支出	△70,000	△260,000
長期借入れによる収入	－	3,699,550
長期借入金の返済による支出	△1,442,021	△1,386,210
社債の償還による支出	△185,000	△215,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	203,000	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△2,700
非支配株主からの払込みによる収入	－	261,145
配当金の支払額	△315,300	△337,525
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△10,830	△15,758
自己株式の取得による支出	△4,413	△2,392
その他	△1,574	△2,274
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,056,140	2,478,834
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△28,029
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△911,310	348,376
現金及び現金同等物の期首残高	6,358,134	6,945,213
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,446,824	※ 7,293,589

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

税金費用については、従来、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、年度決算で見込まれる税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。この変更は、各四半期の利益に対応した税金費用を計上するとともに、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図るためのものであります。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。  

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会	479,400千円	467,340千円

※２　財務制限条項

当社は、平成30年６月26日付で㈱三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行４行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

① 平成31年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれかを、当該事業年度の直前の単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること

② 平成31年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと

上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

また、当第２四半期連結会計期間末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	－　千円	1,895,000千円
借入実行残高	－	549,550
差引額	－	1,345,450

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
給料手当	3,194,484千円	3,191,088千円
賞与手当	2,115千円	10,170千円
賞与引当金繰入額	41,439千円	51,534千円
退職給付費用	37,240千円	16,826千円
消耗品費	140,194千円	149,809千円
賃借料	1,927,647千円	1,911,548千円
水道光熱費	236,323千円	229,083千円
減価償却費	263,399千円	274,584千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,446,824千円	7,293,589千円
現金及び現金同等物	5,446,824千円	7,293,589千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	316,174	14	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月20日 定時株主総会	普通株式	338,642	15	平成30年３月31日	平成30年６月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	レストラン事業	機内食事業	業務用冷凍食品製造事業	不動産賃貸事業	運輸事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	14,491,890	2,501,250	899,123	328,904	227,599	18,448,768	1,388,453	19,837,221	－	19,837,221
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	11,031	177,143	－	29,494	217,669	599,668	817,338	△817,338	－
計	14,491,890	2,512,281	1,076,267	328,904	257,093	18,666,438	1,988,122	20,654,560	△817,338	19,837,221
セグメント利益又は損失（△）	594,691	5,923	△7,547	151,128	△11,562	732,633	6,125	738,758	△363,171	375,587

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業及び米穀

卸売事業、マレーシアにおける食品製造事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△363,171千円は、主に各報告セグメントに配分していない

全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．第１四半期連結会計期間より㈱銀座田中屋を連結子会社化しており、レストラン事業に区分されてお

ります。また、当第２四半期連結会計期間より新たに設立したGK ASIA SDN.BHD.を連結子会社として「そ

の他」の区分に含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「レストラン事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間において、店舗資産の減損損失を117,324千円計上しております。なお、減損損失は特別損失のため、セグメント利益には含まれておりません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	レストラン事業	機内食事業	業務用冷凍食品製造事業	不動産賃貸事業	運輸事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	14,306,410	2,583,969	849,353	327,668	232,645	18,300,045	1,420,326	19,720,372	－	19,720,372
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	13,686	77,900	－	28,964	120,552	597,036	717,589	△717,589	－
計	14,306,410	2,597,656	927,253	327,668	261,609	18,420,598	2,017,363	20,437,961	△717,589	19,720,372
セグメント利益又は損失（△）	544,245	25,239	△20,992	130,730	9,297	688,520	23,906	712,426	△317,479	394,947

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業及び米穀

卸売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△317,479千円は、主に各報告セグメントに配分していない

全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　　　　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「レストラン事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間において、店舗資産の減損損失を103,851千円計上しております。なお、減損損失は特別損失のため、セグメント利益には含まれておりません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	9円41銭	7円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	212,524	157,956
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	212,524	157,956
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,581	22,575

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、平成30年９月27日開催の取締役会において、㈱壱番亭本部の発行済株式の90％を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成30年10月１日付で90％の株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　㈱壱番亭本部

事業の内容　　　　　飲食店経営

② 企業結合を行った主な理由

㈱壱番亭本部は、昭和57年から事業を展開している業歴ある飲食店ＦＣ経営会社であり、茨城県を中心に、「壱番亭」・「炎座」等の４ブランド、38店舗（直営店含む）を展開しております。当社グループの展開する店舗網にはない、ラーメン・焼肉業態を有し、新たな顧客層の開拓につながることから子会社化を行うことを決定いたしました。今後は、㈱壱番亭本部のブランド・ノウハウを活かし、弊社グループとのシナジーの発揮に努めていく方針です。

③ 企業結合日

平成30年10月１日

④ 企業結合の法的形式

株式取得による子会社化

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

90％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するためであります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	460,000千円
取得原価		460,000千円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　　59,560千円

（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れる資産及び引受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。    

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181108135002

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。