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ASMO CORPORATION

Quarterly Report Nov 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年11月13日
【四半期会計期間】 第44期第2四半期(自  平成30年7月1日  至  平成30年9月30日)
【会社名】 株式会社アスモ
【英訳名】 ASMO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    長井  尊
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 新宿NSビル
【電話番号】 03(6911)0550
【事務連絡者氏名】 管理本部長   松尾 勉
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 新宿NSビル
【電話番号】 03(6911)0550
【事務連絡者氏名】 管理本部長   松尾  勉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02917 26540 株式会社アスモ ASMO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02917-000 2018-11-13 E02917-000 2017-04-01 2017-09-30 E02917-000 2017-04-01 2018-03-31 E02917-000 2018-04-01 2018-09-30 E02917-000 2017-09-30 E02917-000 2018-03-31 E02917-000 2018-09-30 E02917-000 2017-07-01 2017-09-30 E02917-000 2018-07-01 2018-09-30 E02917-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02917-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02917-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02917-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02917-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02917-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02917-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02917-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02917-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02917-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02917-000 2017-03-31 E02917-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02917-000:ASMOReportableSegmentsMember E02917-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02917-000:ASMOReportableSegmentsMember E02917-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02917-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02917-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02917-000:ASMOTradingReportableSegmentsMember E02917-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02917-000:ASMOTradingReportableSegmentsMember E02917-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02917-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02917-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02917-000:ASMOFoodServiceReportableSegmentsMember E02917-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02917-000:ASMOFoodServiceReportableSegmentsMember E02917-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02917-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02917-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02917-000:ASMOCareServiceReportableSegmentsMember E02917-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02917-000:ASMOCareServiceReportableSegmentsMember E02917-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02917-000:ASMOCATERINGHKReportableSegmentsMember E02917-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02917-000:ASMOCATERINGHKReportableSegmentsMember E02917-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02917-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第2四半期

連結累計期間 | 第44期

第2四半期

連結累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日 | 自 平成30年4月1日

至 平成30年9月30日 | 自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,627,869 | 9,765,076 | 19,418,739 |
| 経常利益 | (千円) | 525,752 | 536,719 | 1,059,491 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 357,344 | 331,090 | 623,893 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 355,568 | 358,716 | 568,977 |
| 純資産額 | (千円) | 4,824,708 | 5,256,483 | 5,037,974 |
| 総資産額 | (千円) | 7,423,058 | 8,000,676 | 7,623,600 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 25.49 | 23.61 | 44.50 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 63.3 | 64.4 | 64.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 705,086 | 576,350 | 1,177,563 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △57,786 | △94,888 | △217,958 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △76,624 | △79,111 | △135,442 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,168,090 | 3,823,780 | 3,402,850 |

回次 第43期

第2四半期

連結会計期間
第44期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 平成29年7月1日

至 平成29年9月30日
自 平成30年7月1日

至 平成30年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 13.45 13.06

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.当社は平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重 要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績

当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、非常に緩やかな回復基調でありました。

朝鮮半島非核化への端緒を開き、北東アジアの歴史の大きな変化が期待される歴史的な米朝首脳会談が開催される一方で、米国による高関税政策の発動に始まる中国、EU、カナダ等を巻き込んだ高関税政策の応酬があり、特に米中間では応酬が数度深化しました。この異例な対外政策がもたらす世界貿易縮小への懸念もあり、先行きは正に予断を許さない世界情勢となっております。

当社グループでは、各事業のストロングポイントを的確に見極めた上でシナジー効果を最大限に発揮していくこと、また、国内だけにとどまらず積極的に海外にも進出し、人口減少時代を迎える日本において多角的な収益構造を構築し、安定した成長を目指すことを目標としております。

今期においても各事業の強みを確実に伸ばすことで、全体として売上高・経常利益共に伸ばすことが出来ました。

当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高9,765百万円(前年同四半期比1.4%増)、営業利益523百万円(前年同四半期比0.4%減)、経常利益536百万円(前年同四半期比2.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、331百万円(前年同四半期比7.3%減)となりました。

売上高の増加は、主に介護事業売上が増加したことによるものであります。経常利益の増加は、売上の増加に加え、食肉販売事業における採算改善、介護事業における有料老人ホーム入居率の上昇や介護の利用者の増加、為替などの営業外収支の改善等によります。売上高営業利益率は前年同四半期より0.1ポイント悪化の5.4%に留まりました。人件費率の上昇等によるものです。

親会社株主に帰属する四半期純利益が減少しているのは、連結繰越欠損金の消化が順調に進み、繰延税金資産への新規計上が無くなったこと等による税金負担の対前年同四半期比増加によります。

今後におきましても、売上高の増加、売上高営業利益率の更なる改善に加え、グループの目標通り東南アジアを含む様々な国や地域に進出し、事業を成長させることに邁進してまいります。

セグメントごとの状況は次のとおりであります。

セグメント名称

(セグメントに該当する会社)
主要な事業の内容
アスモ事業

(株式会社アスモ)
グループ会社の統制・管理、不動産賃貸
アスモトレーディング事業

(株式会社アスモトレーディング)
食肉の輸出入、食肉及び食肉加工品の販売
アスモフードサービス事業

(株式会社アスモフードサービス)

(株式会社アスモフードサービス首都圏)

(株式会社アスモフードサービス東日本)

(株式会社アスモフードサービス中日本)

(株式会社アスモフードサービス西日本)
高齢者介護施設等における給食の提供
アスモ介護サービス事業

(株式会社アスモ介護サービス)

(株式会社アスモライフサービス)
訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営
ASMO CATERING (HK) 事業

(ASMO CATERING (HK) CO., LIMITED)
香港における外食店舗の運営
その他 (サーバントラスト信託株式会社) 管理型信託商品の販売
(アスモ少額短期保険株式会社) 少額短期保険商品の販売
(ASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITED) 台湾における外食店舗の運営
① アスモトレーディング事業

アスモトレーディング事業におきましては、物流費の上昇や海外マーケットとの価格競争による仕入価格上昇を余儀なくされ、依然として厳しい経営環境が続きました。

このような状況の中、従来から販売しております収益力の高いメキシコ産チルド牛肉の安定した販売が続いております。価格・数量の安定を図るため、独自の契約方法を現地とダイレクトに締結することでさらに効率のよい商品を供給出来るよう心がけてまいりました。また通販事業においても魅力ある商品の提案と販売先の増大により徐々に売上を伸ばしてきており、松坂牛カレーの販売においては予想を上回る成果を上げることが出来ました。

しかし、自然災害による被害が多く発生し、大阪北部地震をはじめ、7月初旬の台風7号による豪雨被害や9月初旬の台風21号がもたらした停電、浸水等の被害によって、消費の低迷をもたらしました。特に台風21号は商品の保管倉庫への被害をもたらし、商品を販売できない状態が続き、また商品を新たに保管できないという状態になったため、商品自体への損害と販売の機会損失が発生し、9月においては計画通りに販売が出来ませんでした。そのため、当第2四半期連結累計期間における売上高や営業利益等に影響を及ぼしました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、1,544百万円(前年同四半期比0.1%増)、セグメント利益(営業利益)は32百万円(前年同四半期比5.2%増)となりました。

今後は9月での販売不振を取り戻すためにさらなる努力を進めていき、SNSを利用した商品のプロモーションも図り、知名度のアップと商品力及び商品提案力で価格の優位性をアピールして顧客満足を追求してまいります。

② アスモフードサービス事業

アスモフードサービス事業におきましては、台風や西日本豪雨、北海道胆振東部地震の影響等による青果仕入価格の高騰、人件費の上昇を伴った人手不足など、非常に厳しい状況で推移致しました。

収益向上のための不採算受託施設の契約解除を行ったことにより、当第2四半期連結会計期間末時点における受託施設数は257施設(前連結会計年度末は284施設)となっております。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、3,650百万円(前年同四半期比3.6%減)、セグメント利益(営業利益)は、270百万円(前年同四半期比5.4%減)となりました。

現在は青果仕入価格の高騰も収まりつつあり、適時・適切・適正価格での商材調達を行うため、仕入れ業者の選定を行っております。

今後におきましても既存のお客様に対して、より良い食事・サービスを提供し、様々な業態にも積極的に営業活動を行ってまいります。

また、人材育成にも更に力を入れ、より良い人材確保を強化してまいります。

③ アスモ介護サービス事業

アスモ介護サービス事業におきましては、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所及び有料老人ホーム運営事業を営んでおり、当第2四半期連結累計期間につきましては、4月に行われた介護保険法の改正による報酬見直し及び、恒常的な人手不足に伴う人件費の上昇により、足元・先行きとも非常に厳しい状況で推移しております。

そのような状況の中、効率化を図り平成30年8月をもって真駒内訪問介護事業所、居宅介護支援事業所を廃止致しました。

しかしながら前期より注力している既存事業所での新規利用者の獲得と、機会損失をなくすべく介護職員の離職防止策が奏功し、利用者数を増やすことが出来ております。

これにより、当第2四半期連結会計期間末現在、訪問介護事業所36事業所(前年同四半期末は37事業所)、居宅支援事業所12事業所(前年同四半期末は12事業所)となり、介護支援契約者は、2,021名(前年同四半期末は1,856名)、有料老人ホーム6施設(前年同四半期末は6施設)、入居者数は318名(前年同四半期末は210名)となりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、3,062百万円(前年同四半期比9.5%増)、セグメント利益(営業利益)は、312百万円(前年同四半期比13.7%増)と、増収増益となりました。

今後も利用者の獲得に努めていくとともに、介護人材育成に注力していくことで、より良い人材の確保と定着率向上に努め、介護サービスの質の向上を図ってまいります。

④ ASMO CATERING (HK) 事業

ASMO CATERING(HK)事業におきましては、収益不振店舗について8月にAEONチュン湾店 『坂楽屋』及び『彩桜屋』、9月に『秋桜屋』康怡店の閉店を致しました。また、8月には『日本料理 今助』旺角店が延長契約を確保できず退店に至りました。

主たる出店先である日系百貨店及び日系スーパー各店の既存店においても、出店過多状態にあり売上が振るわない傾向が昨年から続いております。今年の4月に開店致しました『和風食堂 とら蔵』においてはオープンから半年が過ぎ、好調に推移しております。同店は、これまで当事業の収益を支えてきた大型ショッピングモールや日系百貨店及びスーパーマーケットではなく、路面店立地にリーズナブルな和食を提供するという新たな試みであり成功しております。更に2018年12月までには新たに2店舗の『和風食堂 とら蔵』をオープン致します。

また、11月下旬にはこれまでは出店したことがなかったローカル食品スーパーチェーン店の『Taste』東桶店に『匠工房 秀吉』をオープン致します。同店を端緒にして、苦戦が続く日系出店先だけではなく、ローカルの食品スーパー各社に対する出店も進めてまいります。 

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、1,163百万円(前年同四半期比1.5%増)、セグメント損失(営業損失)は、37百万円(前年同四半期はセグメント利益4百万円)となりました。

⑤ その他の事業
a.サーバントラスト信託株式会社

その他セグメントに含めておりますサーバントラスト信託株式会社は、管理型信託事業を営んでおり、『終 活信託』と称した法人・個人向けの金銭管理信託(特定贈与信託、遺言代用信託を含む)及び不動産管理信託を主力とした信託商品の販売を行っております。

超高齢化社会の到来により、高齢者の財産管理ニーズや資産承継ニーズが今以上に高まる中、今後更に『信託』の活用が高まっていくと予想されます。信託の特長である安心・確実な財産の保全をキーワードに高齢者のニーズを取り込み、本事業は今後も成長が期待できるものと考えております。

当第2四半期連結累計期間の売上におきましては、信託報酬49百万円(前年同四半期比2.7%減)、営業利益22百万円(前年同四半期比3.5%増)となりました。

引き続き、グループ会社とのシナジー及び高齢者支援団体等への営業活動を中心としたシニアマーケットの開拓により新規契約の獲得し、売上増加に努めてまいります。

b.アスモ少額短期保険株式会社

その他セグメントに含めておりますアスモ少額短期保険株式会社は、少額短期保険事業を展開しており、生命保険商品4種類(生命定期保険、入院保障付生命定期保険、無選択型生命保険、介護サポート総合保険)及び損害保険商品2種類(高齢者施設入居者家財保険、介護サポート総合保険)を販売しております。

7月には高齢化時代の生きるリスクに備える介護保障保険「介護その時に」(軽度・重度介護特約付帯介護サポート総合保険)の販売を開始致しました。この商品は死亡保障等を省き、介護保障に絞ることにより、手軽に介護に備えることができる元気なシニア向けの保険であり、対面代理店チャネルに加え、保険比較サイトで販売をしており、今後は新聞等への広告出稿等による通信販売でも展開を行っていく予定であります。

当第2四半期連結会計期間におきましては、収入保険料は79,691千円となり、計画86,987千円に対し91.6%の達成率となっております。また当第2四半期連結累計期間では収入保険料は159,420千円となり、計画168,169千円に対し94.8%となっております。 新商品を含め、保険金支払率も安定的に推移しており、保険金支払率は計画比97.5%となり、健全な保険事業の運営ができております。

第3四半期連結会計期間以降も、新商品を起爆剤とし、グループ会社とのシナジー及びシニアマーケットの開拓により、健全な保険事業を行いつつ、新規契約を獲得し収入保険料増加に務めてまいります。

c.ASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITED

その他セグメントに含めておりますASMO CATERING (TAIWAN) COMPANY LIMITEDは、そごう天母店において『日本料理 今助』、そごう復興店に『彩丼屋』の2店舗体制ですが、両店ともそごう自体の改装の計画があり、改装後の両店舗に関してそごうとの商談をすすめてまいります。 

以上の結果、その他の事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は、341百万円(前年同四半期比3.1%減)、セグメント利益(営業利益)は、32百万円(前年同四半期比115.0%増)と、減収増益となりました。

(2) 財政状態

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における総資産は8,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ377百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が420百万円、商品が15百万円、差入保証金が46百万円増加し、受取手形及び売掛金が92百万円、繰延税金資産が17百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は2,744百万円となり、前連結会計年度末に比べ158百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が50百万円、未払法人税等が96百万円、その他流動負債に含まれる未払消費税等が92百万円増加し、その他流動負債に含まれる預り金(主に親会社への配当に伴う源泉税)が62百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は5,256百万円となり、前連結会計年度末に比べ218百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が190百万円、為替調整換算勘定が26百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は64.4%(前連結会計年度末は64.7%)となりました。

受取手形及び売掛金の回収が順調で、商品や差入保証金の増加が限定的で、利益剰余金の増加が、現金及び預金の増加に反映しており、順調な増減であると認識しております。

また、9年前に発生した税務上の連結繰越欠損金を当第2四半期連結累計期間で使い切ることができ、繰延税金資産の減少につながっております。

資本の財源につきましては、当社グループの運転資金・設備投資においては、一部連結子会社で一時的な借入を行うことがありますが、基本的には自己資金により充当しております。当第2四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、短期借入金50百万円とリース債務67百万円であり、前連結会計年度末と比較して47百万円増加しております。

現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は3,823百万円であり、資金の流動性は十分に確保出来ております。

(3) キャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益527百万円や減価償却費61百万円に加えて債権債務の増減等により、576百万円の収入(前年同四半期705百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出52百万円や差入保証金の差入・回収差35百万円の支出により、94百万円の支出(前年同四半期57百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済や普通配当の実施等により、79百万円の支出(前年同四半期76百万円の支出)となりました。
その結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末残高の3,402百万円から420百万円の増加の3,823百万円となりました。

当社グループの当第2四半期連結累計期間の資金状況においては、営業活動によるキャッシュ・フローが576百万円の収入で、投資活動によるキャッシュ・フローが94百万円の支出で、両者を合わせたいわゆるフリー・キャッシュ・フローが481百万円の収入であり、財務活動によるキャッシュ・フローの内の配当金支払やリース債務の支払を十分カバーすることが出来る水準となっております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
60,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成30年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年11月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 15,145,175 15,145,175 東京証券取引所

市場第二部
単元株式数

100株
15,145,175 15,145,175

(注) 発行済株式数のうち461千株は、現物出資(貸付金債権299,650千円)によるものであります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年4月1日~

平成30年9月30日
15,145 2,323,272

平成30年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式

を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社Persons Bridge 東京都新宿区西新宿2丁目4-1  新宿NSビル25階 8,200 58.48
株式会社ベストライフ 東京都新宿区西新宿2丁目6-1  新宿住友ビルディング29階 1,528 10.90
長井  博實 東京都杉並区 1,084 7.74
福山 良二 千葉県千葉市中央区 177 1.26
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 147 1.05
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川1丁目14番1号 68 0.49
小西  静馬 京都府京都市伏見区 40 0.29
石原 幸久 兵庫県揖保郡太子町 38 0.27
多田 勉 和歌山県和歌山市美園町 37 0.27
武田  昌姫 神奈川県横浜市神奈川区 35 0.25
11,357 81.01

(注) 上記のほか、自己株式が1,124千株あります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成30年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
1,124,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 140,188
14,018,800
単元未満株式 普通株式
1,975
発行済株式総数 15,145,175
総株主の議決権 140,188
平成30年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)
株式会社アスモ 東京都新宿区西新宿

二丁目4番1号

新宿NSビル
1,124,400 1,124,400 7.42
1,124,400 1,124,400 7.42

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_9033947003010.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_9033947003010.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,472,856 3,893,792
受取手形及び売掛金 2,100,241 2,007,756
商品 302,328 317,807
貯蔵品 13,967 12,409
その他 386,471 391,386
貸倒引当金 △87,774 △91,493
流動資産合計 6,188,091 6,531,659
固定資産
有形固定資産
その他(純額) 203,711 217,906
有形固定資産合計 203,711 217,906
無形固定資産
のれん 14,897 4,965
その他 41,494 37,080
無形固定資産合計 56,392 42,046
投資その他の資産
その他 1,490,234 1,524,747
貸倒引当金 △314,828 △315,683
投資その他の資産合計 1,175,405 1,209,063
固定資産合計 1,435,509 1,469,017
資産合計 7,623,600 8,000,676
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 599,984 559,674
短期借入金 50,000
未払法人税等 85,989 182,984
賞与引当金 231,058 232,960
その他 1,441,272 1,478,879
流動負債合計 2,358,305 2,504,499
固定負債
退職給付に係る負債 175,647 191,593
その他 51,673 48,099
固定負債合計 227,320 239,693
負債合計 2,585,626 2,744,192
純資産の部
株主資本
資本金 2,323,272 2,323,272
利益剰余金 2,559,223 2,750,106
自己株式 △42,459 △42,459
株主資本合計 4,840,036 5,030,919
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △16 282
為替換算調整勘定 94,892 121,811
退職給付に係る調整累計額 △4,139 △2,069
その他の包括利益累計額合計 90,736 120,023
非支配株主持分 107,200 105,540
純資産合計 5,037,974 5,256,483
負債純資産合計 7,623,600 8,000,676

 0104020_honbun_9033947003010.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
売上高 9,627,869 9,765,076
売上原価 7,324,380 7,412,799
売上総利益 2,303,489 2,352,277
販売費及び一般管理費 ※ 1,777,532 ※ 1,828,371
営業利益 525,956 523,905
営業外収益
受取利息 3,493 3,481
為替差益 1,302 4,696
助成金収入 4,412
その他 5,528 5,063
営業外収益合計 10,323 17,653
営業外費用
支払利息 610 746
貸倒引当金繰入額 9,538 4,055
その他 378 37
営業外費用合計 10,527 4,839
経常利益 525,752 536,719
特別利益
固定資産売却益 0
特別利益合計 0
特別損失
固定資産除却損 90 465
投資有価証券評価損 27,022
店舗解約違約金 8,443
その他 536
特別損失合計 27,113 9,445
税金等調整前四半期純利益 498,639 527,273
法人税、住民税及び事業税 129,670 187,870
法人税等調整額 10,477 17,334
法人税等合計 140,147 205,205
四半期純利益 358,491 322,068
非支配株主に帰属する四半期純利益又は

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
1,146 △9,021
親会社株主に帰属する四半期純利益 357,344 331,090

 0104035_honbun_9033947003010.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
四半期純利益 358,491 322,068
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 570 299
為替換算調整勘定 △358 34,279
退職給付に係る調整額 △3,133 2,069
その他の包括利益合計 △2,922 36,648
四半期包括利益 355,568 358,716
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 354,496 360,377
非支配株主に係る四半期包括利益 1,072 △1,660

 0104050_honbun_9033947003010.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 498,639 527,273
減価償却費 70,469 61,328
のれん償却額 9,931 9,931
貸倒引当金の増減額(△は減少) 9,236 4,573
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 10,480 18,016
賞与引当金の増減額(△は減少) 113,943 1,254
受取利息及び受取配当金 △3,493 △3,481
支払利息 610 746
為替差損益(△は益) 121 △5,989
有形固定資産売却損益(△は益) △0
有形固定資産除却損 90 414
無形固定資産除却損 50
投資有価証券評価損益(△は益) 27,022
店舗解約違約金 8,443
売上債権の増減額(△は増加) △121,725 120,239
その他の資産の増減額(△は増加) △25,378 △6,174
たな卸資産の増減額(△は増加) △54,870 △10,450
仕入債務の増減額(△は減少) 118,523 △43,833
その他の負債の増減額(△は減少) 150,315 △119,159
未払消費税等の増減額(△は減少) △17,239 98,325
その他 △1,092 117
小計 785,586 661,628
利息及び配当金の受取額 16 61
利息の支払額 △610 △746
法人税等の支払額 △110,916 △102,718
法人税等の還付額 31,011 18,125
営業活動によるキャッシュ・フロー 705,086 576,350
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △10,042
有形固定資産の取得による支出 △50,547 △52,767
有形固定資産の売却による収入 43
無形固定資産の取得による支出 △1,468 △2,400
定期預金の預入による支出 △70,005 △70,011
定期預金の払戻による収入 70,000 70,005
差入保証金の差入による支出 △70,311 △99,093
差入保証金の回収による収入 41,459 63,560
貸付けによる支出 △2,142
貸付金の回収による収入 60 60
建設協力金の回収による収入 7,755 7,898
保険積立金の解約による収入 15,272
投資活動によるキャッシュ・フロー △57,786 △94,888
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 50,000 50,000
リース債務の返済による支出 △7,317 △9,554
自己株式の取得による支出 △0
配当金の支払額 △119,306 △119,556
財務活動によるキャッシュ・フロー △76,624 △79,111
現金及び現金同等物に係る換算差額 754 18,579
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 571,430 420,930
現金及び現金同等物の期首残高 2,596,659 3,402,850
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 3,168,090 ※ 3,823,780

 0104100_honbun_9033947003010.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

 至  平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

 至  平成30年9月30日)
従業員給料及び手当 571,232 千円 596,622 千円
賞与引当金繰入額 63,646 65,529
退職給付費用 496 802
貸倒引当金繰入額 △302 518
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)
現金及び預金 3,238,095千円 3,893,792千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△70,005 △70,011
現金及び現金同等物 3,168,090 3,823,780
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.配当に関する事項

配当支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たりの

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年5月12日

取締役会
普通株式 140,207 1 平成29年3月31日 平成29年6月29日 利益剰余金

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年9月30日)

1.配当に関する事項

配当支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たりの

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年5月14日

取締役会
普通株式 140,207 10 平成30年3月31日 平成30年6月27日 利益剰余金

(注)当社は平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。 2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_9033947003010.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント
アスモ

事業
アスモトレ

ーディング

事業
アスモフー

ドサービス

事業
アスモ介護

サービス

事業
ASMO

CATERING

(HK)事業
売上高
外部顧客への売上高 2,376 1,543,591 3,785,212 2,796,992 1,146,887 9,275,060
セグメント間の内部売上高

又は振替高
31,527 88,627 120,155
2,376 1,575,118 3,873,840 2,796,992 1,146,887 9,395,215
セグメント利益又は損失(△) △84,268 30,644 285,639 274,647 4,445 511,109
(単位:千円)
その他

(注)
合計 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
売上高
外部顧客への売上高 352,808 9,627,869 9,627,869
セグメント間の内部売上高

又は振替高
120,155 △120,155
352,808 9,748,024 △120,155 9,627,869
セグメント利益又は損失(△) 15,050 526,159 △202 525,956

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 511,109
「その他」の区分の利益 15,050
セグメント間取引消去 △202
四半期連結損益計算書の営業利益 525,956

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント
アスモ

事業
アスモトレ

ーディング

事業
アスモフー

ドサービス

事業
アスモ介護

サービス

事業
ASMO

CATERING

(HK)事業
売上高
外部顧客への売上高 2,376 1,544,667 3,650,211 3,062,139 1,163,918 9,423,313
セグメント間の内部売上高

又は振替高
32,150 119,616 151,766
2,376 1,576,818 3,769,827 3,062,139 1,163,918 9,575,079
セグメント利益又は損失(△) △86,359 32,235 270,355 312,215 △37,332 491,116
(単位:千円)
その他

(注)
合計 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
売上高
外部顧客への売上高 341,763 9,765,076 9,765,076
セグメント間の内部売上高

又は振替高
151,766 △151,766
341,763 9,916,843 △151,766 9,765,076
セグメント利益又は損失(△) 32,356 523,473 432 523,905

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 491,116
「その他」の区分の利益 32,356
セグメント間取引消去 432
四半期連結損益計算書の営業利益 523,905

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)
1株当たり四半期純利益 25円49銭 23円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 357,344 331,090
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
357,444 331,090
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,020 14,020
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。        ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。       #### 2 【その他】

該当事項はありません。   

 0201010_honbun_9033947003010.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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