Quarterly Report • Nov 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | ブティックス株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｂｏｕｔｉｑｕｅｓ，Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 新村 祐三 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目28番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6421-7762 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 速水 健史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目28番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6421-7762 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 速水 健史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33882 92720 ブティックス株式会社 Boutiques, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E33882-000 2018-11-13 E33882-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33882-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33882-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33882-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33882-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33882-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33882-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33882-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33882-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33882-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33882-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33882-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33882-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33882-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33882-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33882-000 2018-09-30 E33882-000 2018-04-01 2018-09-30 E33882-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E33882-000:BToBReportableSegmentMember E33882-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E33882-000:BToCReportableSegmentMember E33882-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33882-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期
第２四半期
累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 502,325 | 1,333,177 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △141,812 | 105,015 |
| 当期純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | △91,798 | 73,542 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 256,895 | 93,711 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,401,100 | 2,124,000 |
| 純資産額 | (千円) | 492,757 | 258,188 |
| 総資産額 | (千円) | 1,011,939 | 714,467 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △38.58 | 34.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― |
| １株当たり配当額 | （円） | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.7 | 36.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △50,407 | 257,854 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △57,584 | △2,362 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 305,905 | △34,745 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | (千円) | 790,693 | 592,780 |
| 回次 | 第13期 第２四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △1.94 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第12期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できず記載しておりません。また、第13期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益においては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
６．１株当たり配当額については、第12期及び第13期第２四半期累計期間において無配のため記載しておりません。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はございません。
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当第２四半期累計期間において、新たに発生したリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更した重要な事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
当第２四半期累計期間における我が国経済は、企業収益の改善を背景とした設備投資の増加や雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直し等が続くなかで、緩やかな回復が期待されております。
当社が主に事業を行う介護業界においては、2018年４月１日に介護報酬が改定され、全体としては0.54％のプラス改定(*)となった一方で、加算の取れない事業所においてはマイナス改定となるケースも多く、介護業界全体においては厳しい状況が続いております。その結果、介護報酬改定を受けた介護事業所の再編が加速しており、Ｍ＆Ａによる事業承継への需要が高まっている状況にあります。また、我が国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大していることを背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛であります。
このような環境のもと、当社は商談型展示会「ＣａｒｅＴＥＸ」と商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」の開催エリア拡大を図っており、2018年度においては「ＣａｒｅＴＥＸ」を東京、大阪、福岡で、「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」を神奈川、埼玉、愛知でそれぞれ開催することで、各エリアの介護事業者及び各種サプライヤー（介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等）といった取引先の需要を満たしつつ、取引先の囲い込みを実施することで、介護業界におけるマッチング・プラットフォームの確立に注力しております。2018年５月に埼玉県で初開催となった「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ大宮2018」を皮切りに、同７月には九州で初開催となる「ＣａｒｅＴＥＸ福岡2018」、同８月には愛知県で初開催となる「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ名古屋2018」をそれぞれ開催し、来場者である介護事業者や出展社である各種サプライヤーからは、満足度の高い評価を頂いております。特に、「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ名古屋2018」においては、来場者及び出展社の双方から商談型展示会への移行ニーズが強いことから、2019年８月には「ＣａｒｅＴＥＸ名古屋2019」として開催することを決定いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、「ＣａｒｅＴＥＸ福岡2018」、「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ大宮2018」、「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ名古屋2018」の開催があったことや、Ｍ＆Ａ仲介においても譲渡実行に伴う売上を積上げてきたこと等から、売上高は502,325千円となり、営業損失は139,105千円、経常損失は141,812千円、四半期純損失は91,798千円となりました。
（*）厚生労働省『平成30年度介護報酬改定の主な事項について』
当第２四半期累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
(ロ) ＢｔｏＣ事業
ＢｔｏＣ事業は、主に介護用品や健康器具を取り扱うｅコマースサイトを運営しており、特に介護用品の分野では、ｅコマースサイトでありながら電話接客を強く打ち出した「対面販売に限りなく近い接客」にこだわり、お客様に寄り添うサービスを心がけております。しかしながら、前年末に実施された検索エンジンのアルゴリズム変更による表示順位変動の影響により、リスティング広告による広告出稿コストは高止まりしている状況にあります。そのような中で、物流の最適化や広告出稿条件の最適化等でコストコントロールに努めましたが、収益性は若干ながら悪化しました。
以上の結果、当第２四半期累計期間においては、ＢｔｏＣ事業の売上高は264,546千円、セグメント損失は15,924千円となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期会計期間より、繰延税金資産及び繰延税金負債について表示方法の変更を行っており、当該変更の内容を反映させた組替え後の数値で前事業年度末との比較・分析を行っております。
（資産）
当第２四半期会計期間末の総資産は1,011,939千円となり、前事業年度末に比べて297,472千円の増加となりました。
流動資産は879,025千円となり、前事業年度末に比べて189,752千円増加しました。主な増加要因は、四半期純損失を計上した一方で、2018年４月に当社が東京証券取引所マザーズ市場に上場したことに伴う公募増資の払込や、オーバーアロットメントによる第三者割当増資の払込を受けたことにより現金及び預金が増加したこと等によるものであります。固定資産は132,914千円となり、前事業年度末に比べて107,719千円増加しました。主な増加要因は、四半期純損失に伴う繰延税金資産を計上したことに加え、2019年４月に移転予定となっている新オフィスの敷金相当分の払込みなどによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は519,182千円となり、前事業年度末に比べて62,903千円の増加となりました。
流動負債は473,054千円となり、前事業年度末に比べて81,941千円の増加となりました。主な増加要因は、支払に伴い買掛金及び未払金が減少した一方で、2018年10月以降開催予定分の展示会の出展料金について、出展社からの支払を受けたことにより前受金が増加したこと等によるものであります。固定負債は46,128千円となり、前事業年度末に比べて19,037千円の減少となりました。主な減少要因は、借入金の返済に伴う長期借入金の減少と新オフィス移転予定に伴い資産除去債務を流動負債に移動させたことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は492,757千円となり、前事業年度末に比べて234,569千円の増加となりました。主な増加要因は、四半期純損失を計上した一方で、公募増資の払込や第三者割当増資、新株予約権の行使に伴う払込を受けたことによる資本金及び資本準備金の増加によるものであります。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ197,912千円増加し、790,693千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、50,407千円となりました。これは主に、2018年10月以降開催の展示会出展料の払込みにより前受金が増加した一方で、税引前四半期純損失の計上や前事業年度の買掛金の支払に伴う仕入債務の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、57,584千円となりました。これは主に、2019年４月より入居予定の新オフィスの敷金相当分の支払によるもの等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、305,905千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出があった一方で、上場に伴う公募及びオーバーアロットメントによる株式発行による収入があったこと等によるものであります。
当第２四半期累計期間において、有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間に新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
該当事項はありません。
当社は、2018年９月３日に万芳(杭州)科技有限公司及び寧波叶同仁国際貿易有限公司等との間で、中国市場における介護関連商材の販売・普及を目的とする、合弁会社の設立を前提とした合弁契約を締結いたしました。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,490,000 |
| 計 | 8,490,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,401,100 | 2,401,100 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,401,100 | 2,401,100 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 （注） |
15,000 | 2,401,100 | 420 | 256,895 | 420 | 184,895 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
| 2018年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 新村 祐三 | 東京都大田区 | 1,272 | 53.01 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 234 | 9.77 |
| 新村 佐麻美 | 東京都大田区 | 160 | 6.66 |
| 天池 祥子 | 栃木県宇都宮市 | 120 | 5.00 |
| 松尾 由美 | 京都府木津川市 | 57 | 2.37 |
| 新村 理紗 | 東京都大田区 | 40 | 1.67 |
| 天野 桂介 | 東京都世田谷区 | 35 | 1.46 |
| 速水 健史 | 東京都杉並区 | 33 | 1.37 |
| 平松 義規 | 東京都中野区 | 30 | 1.25 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４ | 22 | 0.95 |
| 計 | ― | 2,005 | 83.52 |
(注) 2018年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が2018年９月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 （％） |
| 大和証券投資信託委託株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９－１ | 184,000 | 7.70 |
| 2018年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 24,007 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 2,400,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 400 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,401,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 24,007 | ― |
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_0856847003010.htm
１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 599,080 | 798,253 | |||||||||
| 売掛金 | 72,323 | 50,144 | |||||||||
| たな卸資産 | ※ 2,566 | ※ 1,460 | |||||||||
| 前渡金 | 11,661 | 19,360 | |||||||||
| 前払費用 | 3,210 | 6,128 | |||||||||
| その他 | 430 | 3,679 | |||||||||
| 流動資産合計 | 689,273 | 879,025 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,675 | 4,030 | |||||||||
| 無形固定資産 | 538 | 269 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 20,980 | 128,614 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,194 | 132,914 | |||||||||
| 資産合計 | 714,467 | 1,011,939 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 134,318 | 26,487 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 32,728 | 29,964 | |||||||||
| 未払法人税等 | 23,860 | 1,795 | |||||||||
| 未払金 | 64,044 | 42,359 | |||||||||
| 未払費用 | 5,382 | 14,105 | |||||||||
| 前受金 | 96,485 | 313,402 | |||||||||
| 賞与引当金 | 28,695 | 31,757 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 5,417 | |||||||||
| その他 | 5,598 | 7,765 | |||||||||
| 流動負債合計 | 391,113 | 473,054 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 61,110 | 46,128 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,055 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 65,165 | 46,128 | |||||||||
| 負債合計 | 456,279 | 519,182 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 93,711 | 256,895 | |||||||||
| 資本剰余金 | 21,711 | 184,895 | |||||||||
| 利益剰余金 | 142,764 | 50,966 | |||||||||
| 株主資本合計 | 258,188 | 492,757 | |||||||||
| 純資産合計 | 258,188 | 492,757 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 714,467 | 1,011,939 |
0104320_honbun_0856847003010.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 502,325 | |||||||||
| 売上原価 | 241,387 | |||||||||
| 売上総利益 | 260,938 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 400,043 | |||||||||
| 営業損失（△） | △139,105 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 3 | |||||||||
| その他 | 261 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 265 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 255 | |||||||||
| 株式公開費用 | 2,716 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,972 | |||||||||
| 経常損失（△） | △141,812 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 事務所移転費用 | 2,294 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,294 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △144,106 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 265 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △52,572 | |||||||||
| 法人税等合計 | △52,307 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △91,798 |
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △144,106 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,499 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,061 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | |||||||||
| 支払利息 | 255 | |||||||||
| 株式公開費用 | 2,716 | |||||||||
| 移転費用 | 2,294 | |||||||||
| 資産除去債務繰入額 | 40 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 22,178 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △107,831 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 216,916 | |||||||||
| その他 | △23,553 | |||||||||
| 小計 | △25,532 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | |||||||||
| 利息の支払額 | △255 | |||||||||
| 移転費用の支払額 | △2,294 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △22,329 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △50,407 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,260 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,262 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △55,062 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △57,584 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △17,746 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 325,528 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 840 | |||||||||
| 株式公開費用の支出 | △2,716 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 305,905 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 197,912 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 592,780 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 790,693 |
0104400_honbun_0856847003010.htm
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（合弁会社の設立）
当社は、2018年８月24日開催の取締役会において、中国に合弁会社を設立することを決議いたしました。
（１）合弁会社設立の理由
中国では、60歳以上の高齢者人口がすでに２億３千万人を突破しており、2050年頃には60歳以上の人口が４億８千万人になると見込まれております。そのような中で、今後急速に高齢化が進む中国市場にいち早く参入し、確固たる地位を確立していくため、中国において介護関連商材の販売・普及を目的とした合弁会社を設立することといたしました。
（２）設立時期の変更
2018年８月24日付けで開示しております「中国における合弁会社の設立に関するお知らせ」にて、設立を2018年９月としておりましたが、中国における合弁会社設立の諸手続きに時間を要しておりますため、設立時期が2018年11月に変更となっております。
（３）合弁会社の概要
| ①名称（仮称） | 方布健康科技有限公司 |
| ②代 表 者 | 徐 醒宇 |
| ③所 在 地 | 中国杭州市 |
| ④資 本 金 | 1,000万人民元（※） （※）１人民元を17円で換算すると、約１億7,000万円 |
| ⑤出 資 比 率 | 当社25%、万芳（杭州）科技有限公司40％、寧波叶同仁国際貿易有限公司15％ |
| ⑥事 業 内 容 | 中国における介護関連商材等のウェブとリアルによるＢｔｏＢ並びにＢｔｏＣ販売事業、中国におけるOEM等を通じた独自ブランドによる製造販売事業 |
| ⑦設 立 時 期 | 2018年11月中旬（予定） |
（４）合弁相手先の概要
| ①名 称 | 万芳（杭州）科技有限公司 （※）万芳（杭州）科技有限公司は、大連一方集団有限公司の孫会社であります。 |
| ②代 表 者 | 徐 醒宇 |
| ③所 在 地 | 中国杭州市 |
| ④事 業 内 容 | コンサルティング事業 |
（５）合弁相手先の概要
| ①名 称 | 寧波叶同仁国際貿易有限公司 （※）寧波叶同仁国際貿易有限公司は、温州叶同仁健康産業有限公司の100％子会社であります。 |
| ②代 表 者 | 王 逸斌 |
| ③所 在 地 | 中国寧波市 |
| ④事 業 内 容 | 貿易事業等 |
※ たな卸資産の内訳
| 前事業年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (2018年９月30日) |
|||
| 商品 | 2,566 | 千円 | 1,460 | 千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||
| 給与手当 | 110,842 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||
| 現金及び預金 | 798,253 | 千円 |
| 預金期間が３か月を超える定期預金 | △7,560 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 790,693 | 千円 |
当第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年４月３日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、上場にあたり、2018年４月２日に公募増資による払込を受けました。この結果、第１四半期会計期間において資本金が124,200千円、資本準備金が124,200千円増加しました。また、2018年５月２日付で、野村證券株式会社からの第三者割当増資の払込を受け、資本金が38,564千円、資本準備金が38,564千円増加しているほか、第２四半期会計期間においては新株予約権の行使による払込を受け、資本金420千円、資本準備金が420千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が256,895千円、資本準備金が184,895千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)１ |
四半期損益 計算書計上額 (注)２ |
||
| ＢｔｏＢ事業 | ＢｔｏＣ事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 237,778 | 264,546 | 502,325 | － | 502,325 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 237,778 | 264,546 | 502,325 | － | 502,325 |
| セグメント損失(△) | △8,228 | △15,924 | △24,153 | △114,952 | △139,105 |
(注) １ セグメント損失(△)の調整額△114,952千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純損失 | △38円58銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純損失(千円) | △91,798 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純損失(千円) | △91,798 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,379,585 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0856847003010.htm
該当事項はありません。
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