HURXLEY CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181109151055

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第41期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社ハークスレイ
【英訳名】	HURXLEY CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　青木　達也
【本店の所在の場所】	大阪市北区鶴野町３番１０号
【電話番号】	０６（６３７６）８０８８（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部部長　芝田　浩実
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区鶴野町３番１０号
【電話番号】	０６（６３７６）８０８８（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部部長　芝田　浩実
【縦覧に供する場所】	株式会社ハークスレイ　東京本社 （東京都港区浜松町２丁目４番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）上記の東京本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありま 　　  せんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としておりま 　　　す。

E03294 75610 株式会社ハークスレイ HURXLEY CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03294-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03294-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03294-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03294-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03294-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03294-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03294-000:TakeoutLunchBusinessReportableSegmentsMember E03294-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03294-000:ConsignmentStoreBusinessReportableSegmentsMember E03294-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03294-000:StoreManagementBusinessReportableSegmentsMember E03294-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03294-000:FreshBakeryBusinessReportableSegmentsMember E03294-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03294-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03294-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03294-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03294-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03294-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03294-000:FreshBakeryBusinessReportableSegmentsMember E03294-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03294-000:StoreManagementBusinessReportableSegmentsMember E03294-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03294-000:ConsignmentStoreBusinessReportableSegmentsMember E03294-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03294-000:TakeoutLunchBusinessReportableSegmentsMember E03294-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03294-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03294-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03294-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03294-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03294-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03294-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03294-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03294-000 2018-11-13 E03294-000 2018-09-30 E03294-000 2018-07-01 2018-09-30 E03294-000 2018-04-01 2018-09-30 E03294-000 2017-09-30 E03294-000 2017-07-01 2017-09-30 E03294-000 2017-04-01 2017-09-30 E03294-000 2018-03-31 E03294-000 2017-04-01 2018-03-31 E03294-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181109151055

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第40期 第２四半期 連結累計期間	第41期 第２四半期 連結累計期間	第40期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	23,029	23,061	46,490
経常利益	（百万円）	485	641	1,127
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	397	360	626
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	298	339	517
純資産額	（百万円）	19,855	20,086	19,917
総資産額	（百万円）	36,272	36,375	36,379
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	42.40	38.42	66.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	42.33	38.38	66.62
自己資本比率	（％）	54.7	55.2	54.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	954	802	1,932
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	535	△924	△69
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△677	△388	△859
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	7,472	7,153	7,663

回次		第40期 第２四半期 連結会計期間	第41期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	20.73	21.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．コインランドリーサービスにつきましては、従来、「営業外収益」、「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」として表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に含めて表示する方法に変更したため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度についても当該変更を反映した数値を記載しております。

５．第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

なお、比較を容易にするため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度についても百万円単位に変更しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181109151055

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、「食に対する安心、安全」へのこだわりをビジネスの中心に据え、多様化するお客様のニーズに応えるべく、商品力の強化とともに新商品・サービスの開発・提供を進め、利用機会の拡大アピールを積極的に行い、当社グループへの信頼感の向上に努めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高230億61百万円（前年同四半期比0.1％増）、営業利益４億21百万円（同68.5％増）、経常利益６億41百万円（同32.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億60百万円（同9.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①持ち帰り弁当事業

持ち帰り弁当事業においては、地域の皆様の豊かな食生活に貢献する「わたしの街の台所」として、手作りによる家庭の温もり、まごころ、安心感をお届けする信頼の食を追求しております。

６月より提唱いたしました「働く女性を応援」をコンセプトにした「ノーキッチンDay」の第二弾として、夏休み時期に合わせた「夏のリラックマキャンペーン」を実施し、同時に「手軽におひとつ！」をキーワードに小腹が空いたときやお弁当にもう１品加えていただける「ほっかスナック」を発売いたしました。７月には発売以来大好評をいただいておりますビフテキシリーズをお値段そのままにお肉を10％増量し、リニューアルいたしました。新発売の「おろしうどんシリーズ」も第二弾として「えび天おろしうどん」を登場させました。ほっかほっか亭ならではの揚げたて天ぷらを冷たいうどんとお召し上がりいただく商品はお客様に喜ばれ、想定以上の販売食数に繋がりました。８月には熟成肉を使用した厚切り豚肉をさっぱりとしょうが焼で食べられる「熟成ポークのしょうが焼弁当」を発売いたしました。厚切りのお肉を頬張る喜びと、お肉の旨味が感じられるメニューは大変ご好評をいただきました。９月には毎年定番の松茸ごはんシリーズを発売し季節感のあるメニューをお手軽にご注文いただけるよう、新しい仕様に見直しました。

また、お弁当の法人需要も着実に獲得しており、大型音楽イベント等のスタッフ様向けの大量受注や、プロスポーツクラブとのコラボキャンペーンも展開いたしました。

さらに、既存のお客様はもとより新規のお客様へのアプローチとして「ほっかポイントアプリ」を使用した企画を展開し、日替りデラックス１周年によるリニューアルに合わせてアプリから人気投票いただく「DX-1グランプリ」を開催するなど、さらなる認知度の向上に努めました。

この結果、持ち帰り弁当事業の売上高は91億０百万円（前年同四半期比2.3％減）、営業利益は５億87百万円（同2.0％増）となりました。

②店舗委託事業

店舗委託事業においては、テナントオーナーのニーズを的確に捉え、企業価値を向上するために、自社運営サイトである「店通（てんつう）」を通して店舗業界に対する当社ブランドの浸透と当社サービスへの信頼感の向上に取り組んでまいりました。

また、三大都市圏を中心に優良物件を積極的に仕入れる一方、不採算店舗の解約等による物件稼働率の向上を図り、利益の向上に努めてまいりました。

さらに、既存ビルから飲食ビルへのコンバージョンや新築物件のマスターリース等により、資産価値の向上についても推進してまいりました。

この結果、店舗委託事業の売上高は、委託店舗数の増大に伴い121億55百万円（前年同四半期比2.2％増）、営業利益は３億57百万円（同47.1％増）となりました。

③店舗管理事業

店舗管理事業においては、ビルオーナーのニーズを的確に捉え、資産価値を向上するための各種サービスを積極的に展開してまいりました。また、提供するビル管理契約及び関連サービスを通して当社サービスの浸透を図り、収益機会を増やすことに注力してまいりました。

この結果、店舗管理事業の売上高は、３億３百万円（前年同四半期比0.7％減）、営業利益は１億66百万円（同7.4％減）となりました。

④フレッシュベーカリー事業

フレッシュベーカリー事業においては、食パン「実」、カレーパンのブラッシュアップ、他既存商品の品質アップへの取り組み、夏場対策としてカレーフェアの実施やチーズタルトの販売を行い、お客様の多彩なニーズに応える取り組みに努めてまいりました。

この結果、フレッシュベーカリー事業の売上高は６億41百万円（前年同四半期比9.4％減）、営業損失は40百万円（前年同四半期は営業損失１億16百万円）となりました。

⑤その他の事業

物流関連事業においては、ますます増進する物流サービスの多様化・複雑化への要望に、全国を網羅する物流基盤を活用して確実に応え、また、前連結会計年度に取得した、国際規格FSSC22000の基準による食品安全レベルの維持とさらなる向上の為、視覚化・共有化・数値化に取り組み、グループ内外の取引先との揺るぎない信頼関係の確立に注力してまいりました。

この結果、その他の事業の売上高は８億59百万円（前年同四半期比7.3％増）、営業利益は24百万円（前年同四半期は営業損失０百万円）となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

当連結会計年度末における総資産は363億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円減少しました。これは主に現金及び預金が減少し、借地権が増加したことによるものです。

負債合計は162億89百万円となり前連結会計年度末に比べ１億73百万円減少しました。これは主に借入金が減少したことによるものです。

純資産は200億86百万円となり前連結会計年度末に比べ１億69百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、剰余金の配当及びその他有価証券評価差額金の減少によるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ５億９百万円減少して71億53百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は８億２百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益６億19百万円、減価償却費４億10百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は９億24百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出６億17百万円、無形固定資産の取得による支出３億96百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は３億88百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入３億32百万円、長期借入金の返済による支出８億19百万円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181109151055

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,000,000
計	33,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,025,032	11,025,032	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	11,025,032	11,025,032	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～平成30年９月30日	－	11,025,032	－	4,036	－	878

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ライラック	大阪市北区梅田1丁目３-１-700	4,012	42.70
株式会社こやの	東京都港区芝公園３丁目４-30	508	5.41
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	339	3.60
青木　達也	大阪市北区	330	3.51
株式会社麻生	福岡県飯塚市芳雄町７-18	323	3.43
株式会社にっぱん	東京都千代田区有楽町２丁目10-１	210	2.23
日本マスタ―トラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	195	2.07
日本ハム株式会社	大阪市北区梅田２丁目４-９	109	1.16
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８-11	92	0.98
ハークスレイ取引先持株会	大阪市北区鶴野町３番10号	91	0.97
計	－	6,212	66.11

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 1,628,400 （相互保有株式） 普通株式　　23,400	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 9,357,100	93,571	同上
単元未満株式	普通株式　　16,132	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	11,025,032	－	－
総株主の議決権	－	93,571	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。また、単元未満株式の欄には、自己株式35株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ハークスレイ	大阪市北区 鶴野町３番10号	1,628,400	－	1,628,400	14.77
（相互保有株式） 株式会社ほっかほっかフーヅ	高知県高知市 旭駅前町43-４	23,400	－	23,400	0.21
計	－	1,651,800	－	1,651,800	14.98

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181109151055

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。

なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に変更しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,663	7,153
受取手形及び売掛金	1,614	1,513
商品及び製品	610	708
原材料及び貯蔵品	81	92
その他	859	932
貸倒引当金	△16	△15
流動資産合計	10,811	10,384
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,278	5,314
機械装置及び運搬具（純額）	292	361
工具、器具及び備品（純額）	219	252
土地	10,918	10,918
リース資産（純額）	11	6
建設仮勘定	32	70
有形固定資産合計	16,751	16,924
無形固定資産
借地権	70	461
のれん	12	7
その他	67	86
無形固定資産合計	150	555
投資その他の資産
投資有価証券	2,266	2,238
長期貸付金	14	13
敷金及び保証金	5,617	5,615
繰延税金資産	384	284
長期未収入金	593	594
その他	427	417
貸倒引当金	△638	△652
投資その他の資産合計	8,665	8,511
固定資産合計	25,567	25,991
資産合計	36,379	36,375

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,275	2,109
短期借入金	769	1,039
1年内返済予定の長期借入金	2,166	867
未払金	826	865
未払法人税等	212	187
未払消費税等	83	69
賞与引当金	139	170
その他	1,724	1,804
流動負債合計	8,197	7,113
固定負債
長期借入金	3,539	4,351
退職給付に係る負債	33	30
長期預り保証金	4,129	4,165
資産除去債務	349	356
その他	212	270
固定負債合計	8,264	9,175
負債合計	16,462	16,289
純資産の部
株主資本
資本金	4,036	4,036
資本剰余金	3,980	3,980
利益剰余金	14,121	14,313
自己株式	△2,299	△2,299
株主資本合計	19,839	20,031
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	67	46
その他の包括利益累計額合計	67	46
新株予約権	9	9
非支配株主持分	－	－
純資産合計	19,917	20,086
負債純資産合計	36,379	36,375

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	23,029	23,061
売上原価	18,014	17,920
売上総利益	5,014	5,140
販売費及び一般管理費	※ 4,764	※ 4,719
営業利益	249	421
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	3	19
受取賃貸料	92	85
業務委託契約解約益	78	82
持分法による投資利益	19	－
その他	95	88
営業外収益合計	291	275
営業外費用
支払利息	16	12
賃貸費用	17	17
業務委託契約解約損	5	4
持分法による投資損失	－	6
その他	17	14
営業外費用合計	56	55
経常利益	485	641
特別利益
固定資産売却益	27	0
投資有価証券売却益	156	－
受取補償金	9	34
事業分離における移転利益	50	－
その他	4	3
特別利益合計	247	37
特別損失
固定資産除却損	29	22
減損損失	144	35
その他	3	2
特別損失合計	177	59
税金等調整前四半期純利益	555	619
法人税、住民税及び事業税	177	160
法人税等調整額	△19	99
法人税等合計	157	259
四半期純利益	397	360
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	397	360

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	397	360
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△104	2
持分法適用会社に対する持分相当額	5	△23
その他の包括利益合計	△99	△21
四半期包括利益	298	339
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	298	339
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	555	619
減価償却費	452	410
のれん償却額	7	5
固定資産売却損益（△は益）	△27	△0
固定資産除却損	29	22
減損損失	144	35
事業分離における移転利益	△50	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△156	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6	13
賞与引当金の増減額（△は減少）	13	30
受取利息及び受取配当金	△5	△20
支払利息	16	12
持分法による投資損益（△は益）	△19	6
売上債権の増減額（△は増加）	86	100
たな卸資産の増減額（△は増加）	△81	△109
仕入債務の増減額（△は減少）	62	△165
未払消費税等の増減額（△は減少）	△40	△13
その他	110	45
小計	1,102	991
法人税等の支払額	△150	△197
法人税等の還付額	2	8
営業活動によるキャッシュ・フロー	954	802
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額	5	20
有形固定資産の取得による支出	△583	△617
有形固定資産の売却による収入	998	95
無形固定資産の取得による支出	△1	△396
投資有価証券の取得による支出	△457	－
投資有価証券の売却による収入	192	－
差入保証金の純増減額（△は増加）	45	16
事業譲渡による収入	383	－
その他	△48	△41
投資活動によるキャッシュ・フロー	535	△924
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額	△16	△12
短期借入金の純増減額（△は減少）	△33	269
長期借入れによる収入	746	332
長期借入金の返済による支出	△1,231	△819
配当金の支払額	△112	△169
その他	△28	11
財務活動によるキャッシュ・フロー	△677	△388
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	813	△509
現金及び現金同等物の期首残高	6,659	7,663
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,472	※ 7,153

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

コインランドリーサービスの収益及び費用については、従来、「営業外収益」、「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」として表示しておりましたが、コインランドリーサービスの展開を開始したことを契機に、その実態をより適切に表示するため、第１四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた39百万円は、「売上高」39百万円、「販売費及び一般管理費」に表示していた10百万円、及び「営業外費用」の「その他」に表示していた１百万円は、「売上原価」12百万円として組み替えております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
給料手当	1,904百万円	1,902百万円
貸倒引当金繰入額	7	13
賞与引当金繰入額	173	161

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,473百万円	7,153百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1	－
現金及び現金同等物	7,472	7,153

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	112	12	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	159	17	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月20日 定時株主総会	普通株式	169	18	平成30年３月31日	平成30年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月13日 取締役会	普通株式	159	17	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	持ち帰り 弁当事業	店舗委託事業	店舗管理事業	フレッシュ ベーカリー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,319	11,893	306	708	22,228	801	23,029	－	23,029
セグメント間の内部売上高又は振替高	89	－	－	0	89	1,124	1,214	△1,214	－
計	9,409	11,893	306	708	22,317	1,926	24,243	△1,214	23,029
セグメント利益又は損失（△）	576	242	179	△116	881	△0	881	△631	249

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、物流事業、店舗直営事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△631百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、各報告セグメントには配分していない全社費用△625百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社である当社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「持ち帰り弁当事業」及び「フレッシュベーカリー事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、「持ち帰り弁当事業」において52百万円、「フレッシュベーカリー事業」において91百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

当社連結子会社である店舗プレミアム株式会社の「びっくり寿司」事業を、平成29年４月１日付で譲渡したことにより、「その他」におけるのれんの金額が44百万円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	持ち帰り 弁当事業	店舗委託事業	店舗管理事業	フレッシュ ベーカリー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,100	12,155	303	641	22,201	859	23,061	－	23,061
セグメント間の内部売上高又は振替高	92	－	－	0	93	1,066	1,159	△1,159	－
計	9,193	12,155	303	642	22,294	1,925	24,220	△1,159	23,061
セグメント利益又は損失（△）	587	357	166	△40	1,070	24	1,095	△673	421

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△673百万円には、セグメント間取引消去△５百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△668百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社である当社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「持ち帰り弁当事業」における当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において34百万円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間から、コインランドリーサービスについて持ち帰り弁当店舗と一体となって店舗展開を開始したことを契機に、報告セグメントの持ち帰り弁当事業の区分に含めて記載する方法に変更しております。詳細については（追加情報）「表示方法の変更」に記載のとおりです。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益	42円40銭	38円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	397	360
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	397	360
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,385	9,388
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	42円33銭	38円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	14	9
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………159百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日

（注）  平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181109151055

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。