EnBio Holdings,Inc

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181108183918

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月13日
【四半期会計期間】	第20期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社エンバイオ・ホールディングス
【英訳名】	EnBio Holdings, Inc
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西村　実
【本店の所在の場所】	東京都千代田区鍛冶町二丁目２番２号
【電話番号】	(03) 5297-7155
【事務連絡者氏名】	取締役　中村　賀一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区鍛冶町二丁目２番２号
【電話番号】	(03) 5297-7155
【事務連絡者氏名】	取締役　中村　賀一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E30445 60920 株式会社エンバイオ・ホールディングス EnBio Holdings, Inc 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E30445-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30445-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30445-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30445-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30445-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30445-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30445-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30445-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30445-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30445-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30445-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30445-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E30445-000:DevelopmentAndManagementOfBrownfieldReportableSegmentsMember E30445-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E30445-000:SoilAndGroundwaterRemediationReportableSegmentsMember E30445-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30445-000 2017-09-30 E30445-000 2017-04-01 2017-09-30 E30445-000 2018-03-31 E30445-000 2017-04-01 2018-03-31 E30445-000 2017-03-31 E30445-000 2018-04-01 2018-09-30 E30445-000 2018-11-13 E30445-000 2018-09-30 E30445-000 2017-07-01 2017-09-30 E30445-000 2018-07-01 2018-09-30 E30445-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E30445-000:NaturalEnergyReportableSegmentsMember E30445-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E30445-000:NaturalEnergyReportableSegmentsMember E30445-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E30445-000:DevelopmentAndManagementOfBrownfieldReportableSegmentsMember E30445-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E30445-000:SoilAndGroundwaterRemediationReportableSegmentsMember E30445-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30445-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181108183918

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第２四半期 連結累計期間	第20期 第２四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年９月30日	自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（千円）	4,314,480	4,000,640	8,388,048
経常利益	（千円）	563,791	129,953	668,867
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	373,217	82,547	403,951
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	365,162	101,121	396,326
純資産額	（千円）	2,832,897	4,611,265	4,507,638
総資産額	（千円）	13,776,890	18,991,488	19,019,474
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	68.34	12.82	70.62
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	65.66	12.47	67.81
自己資本比率	（％）	20.5	24.3	23.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	483,923	△150,852	791,201
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,979,718	△393,029	△4,613,100
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,255,024	△175,740	5,813,454
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,100,172	2,646,161	3,347,344

回次		第19期 第２四半期 連結会計期間	第20期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年７月１日 至2017年９月30日	自2018年７月１日 至2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失（△）金額	（円）	22.35	△0.79

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動につきましては、第１四半期連結会計期間より当社の連結子会社であるYAMAテック株式会社及び株式会社ランドコンシェルジュは2018年４月１日付で株式会社アイ・エス・ソリューションを存続会社とする吸収合併により消滅し、連結の範囲から除外しております。存続会社の株式会社アイ・エス・ソリューションは、株式会社エンバイオ・エンジニアリングに社名を変更しております。なお、本合併は当社の完全子会社間の合併であるため、当社及び連結業績に与える影響は軽微であります。

当第２四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社土地再生不動産投資及び恩拜欧（南京）環保科技有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20181108183918

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続きました。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動などから、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、ここ数年は土地取引件数において安定的に推移しておりましたが、ここにきて前年を下回る状況になってきました。建設市場においては、公共投資が底堅い動きとなっております。反面、建設技能者の不足による労務費の上昇や資機材価格の高騰など懸念材料を抱えた状況となっております。

100％子会社を展開する中国では、長らく検討されてきた土壌汚染防治法が公布され2019年１月１日施行と決定しました。

このような背景のもと、2022年３月期をゴールとする中期経営計画を策定し、土壌汚染対策事業を中心にグループの総合力を活かして、ブラウンフィールド活用事業や自然エネルギー事業を積極的に展開いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,000,640千円（前年同四半期比7.3％減）、経常利益129,953千円（同77.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は82,547千円（同77.9％減）となりました。

以下に各セグメントの状況を報告いたします。

①土壌汚染対策事業

原位置熱脱着工法を含めた提案力の強化、保証サービスの導入を軸に新規顧客開拓と新たな需要開拓に注力いたしました。物販では、公共工事関連を含めた井戸材、浄化薬剤が好調を維持し、安定して売上を伸ばしました。2018年３月に操業を開始した汚泥処理施設では、県内工場５社と契約ができ、さらに大手ゼネコンからの大型の受注がありました。中国では、環境規制が具体化する中で日系企業からの受注が増加しております。９月にはＳＯＭＰＯホールディングス株式会社と中国における環境コンサルティング分野で提携いたしました。

売上及び受注は全体的に堅調ですが、営業経費が増加したことに加えて原位置熱脱着工法に対する研究開発費用の増加が利益を押し下げました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,008,004千円（同17.7％増）となり、セグメント損失は59,119千円（前年同四半期はセグメント利益79,261千円）となりました。

②ブラウンフィールド活用事業

株式会社エンバイオ・リアルエステートでは、これまでの土壌汚染地買取の実績や知名度の向上により、所有者から直接相談を受けるケースが増えてまいりました。当第２四半期連結会計期間では、所有者から直接相談を受けて購入したメッキ工場跡地を含む計３物件を仕入れました。販売に関しては、浄化等が完了した４物件の販売を行いました。そこには土地売却だけでなく、戸建事業による販売も含まれております。仕入れ競争が激しいため価格以外の提案力を強化することに注力しております。

規模の大きな土壌汚染地の買取・浄化・再販を目的とした株式会社土地再生不動産投資では、土壌汚染が原因で流動化が困難な工場用地についての情報収集に注力した結果、徐々に物件情報が増えてきており、不動産市場に出てこない複数の案件の所有者に対して提案活動を行っております。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は498,141千円（前年同四半期比64.6％減）となり、セグメント利益は81,143千円（同77.3％減）となりました。

③自然エネルギー事業

新たに埼玉県羽生市、春日部市（計２か所）で稼働を開始しました。当第２四半期連結会計期間末日現在、太陽光発電所は27か所、総発電容量21,624.46kWが稼働しております。建設中の石川県羽咋郡の発電所、総発電容量13,893kWは、2019年３月期中の完成稼働を予定しております。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は494,494千円（同39.6％増）となり、セグメント利益は135,555千円（同13.8％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産につきましては、総資産は18,991,488千円となり、前連結会計年度末に比べ27,985千円減少いたしました。これは主にたな卸資産が200,433千円、有形固定資産が146,223千円、その他流動資産が318,645千円増加したものの、現金及び預金が709,181千円減少したことによるものであります。

負債につきましては、14,380,222千円と前連結会計年度末に比べ131,613千円減少いたしました。これは主に短期借入金が110,000千円、未払金及び未払費用が423,226千円増加したものの、未払法人税等が200,132千円、デリバティブ債務が27,574千円及び長期借入金が636,430千円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、4,611,265千円と前連結会計年度末に比べ103,627千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が82,181千円及び繰延ヘッジ損益が20,599千円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フロー状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ701,183千円減少し、2,646,161千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、使用した資金は150,852千円（前年同四半期は獲得した資金483,923千円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を129,890千円計上した一方、売上債権の増加額63,085千円、たな卸資産の増加額105,226千円、仕入債務の減少額66,190千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は393,029千円（前年同四半期比80.1％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出403,463千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は175,740千円（前年同四半期は獲得した資金1,255,024千円）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額198,000千円が発生した一方、長期借入金の返済による支出365,040千円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、71,374千円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,140,000
計	11,140,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,439,700	6,499,200	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	6,439,700	6,499,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年11月１日から本報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	1,000	6,439,700	150	1,756,584	150	1,666,584

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社シーアールイー	東京都港区虎ノ門２丁目１０番１号	1,200,000	18.63
西村実	千葉県習志野市	538,500	8.36
中村賀一	神奈川県横浜市都筑区	332,000	5.16
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	213,700	3.32
平田幸一郎	東京都杉並区	200,000	3.11
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号	108,800	1.69
境治美	福岡県福岡市南区	100,000	1.56
中間哲志	東京都新宿区	75,000	1.16
大澤都世子	神奈川県鎌倉市	55,000	0.85
山内仁	東京都東村山市	52,000	0.81
計	－	2,875,000	44.64

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 6,437,700	64,377	－
単元未満株式	普通株式 2,000	－	－
発行済株式総数	6,439,700	－	－
総株主の議決権	－	64,377	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,515,355	2,806,173
受取手形及び売掛金	1,719,492	※１ 1,782,578
たな卸資産	※２ 1,938,246	※２ 2,138,679
その他	344,550	663,196
貸倒引当金	△10,505	△9,438
流動資産合計	7,507,138	7,381,189
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	667,191	633,811
機械装置及び運搬具（純額）	4,816,223	4,653,801
土地	650,086	571,953
建設仮勘定	3,506,234	3,922,659
その他（純額）	2,663	6,396
有形固定資産合計	9,642,399	9,788,622
無形固定資産
のれん	316,509	307,020
その他	518,159	518,916
無形固定資産合計	834,669	825,936
投資その他の資産	1,009,617	974,309
固定資産合計	11,486,685	11,588,868
繰延資産	25,649	21,429
資産合計	19,019,474	18,991,488
負債の部
流動負債
買掛金	934,548	868,358
未払金及び未払費用	77,729	500,955
短期借入金	1,827,200	1,937,200
1年内返済予定の長期借入金	618,343	997,233
未払法人税等	224,100	23,967
完成工事補償引当金	75,000	-
その他	564,993	642,022
流動負債合計	4,321,914	4,969,737
固定負債
社債	316,500	189,000
長期借入金	9,403,154	8,766,723
資産除去債務	160,010	160,622
デリバティブ債務	183,297	155,722
その他	126,959	138,416
固定負債合計	10,189,921	9,410,484
負債合計	14,511,835	14,380,222

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,756,434	1,756,584
資本剰余金	1,832,017	1,835,168
利益剰余金	1,035,445	1,117,627
自己株式	△66	△66
株主資本合計	4,623,830	4,709,313
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,995	4,873
繰延ヘッジ損益	△137,582	△116,983
為替換算調整勘定	14,566	12,953
その他の包括利益累計額合計	△121,021	△99,155
新株予約権	828	828
非支配株主持分	4,000	280
純資産合計	4,507,638	4,611,265
負債純資産合計	19,019,474	18,991,488

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日   至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日   至　2018年９月30日)
売上高	4,314,480	4,000,640
売上原価	3,187,631	3,145,781
売上総利益	1,126,849	854,859
販売費及び一般管理費	※ 520,463	※ 641,555
営業利益	606,385	213,303
営業外収益
受取利息及び配当金	2,995	297
保険解約返戻金	8,032	38
持分法による投資利益	4,981	-
預り保証金精算益	20,400	-
助成金収入	600	1,500
その他	5,643	3,892
営業外収益合計	42,653	5,728
営業外費用
支払利息	62,053	67,299
持分法による投資損失	-	9,438
支払手数料	15,643	5,484
その他	7,550	6,856
営業外費用合計	85,247	89,078
経常利益	563,791	129,953
特別利益
新株予約権戻入益	48	-
特別利益合計	48	-
特別損失
固定資産除却損	-	63
減損損失	17,005	-
特別損失合計	17,005	63
税金等調整前四半期純利益	546,833	129,890
法人税、住民税及び事業税	181,167	33,476
法人税等調整額	△9,433	17,586
法人税等合計	171,734	51,063
四半期純利益	375,099	78,827
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1,881	△3,719
親会社株主に帰属する四半期純利益	373,217	82,547

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	375,099	78,827
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	430	2,878
繰延ヘッジ損益	△12,870	20,599
持分法適用会社に対する持分相当額	2,502	△1,184
その他の包括利益合計	△9,936	22,293
四半期包括利益	365,162	101,121
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	363,280	104,840
非支配株主に係る四半期包括利益	1,881	△3,719

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	546,833	129,890
減価償却費	150,947	204,905
減損損失	17,005	-
のれん償却額	4,192	9,489
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,112	△1,067
受取利息及び受取配当金	△2,995	△297
支払利息	62,053	67,299
為替差損益（△は益）	1,937	△707
持分法による投資損益（△は益）	△4,981	9,438
固定資産除却損	-	63
売上債権の増減額（△は増加）	△209,418	△63,085
たな卸資産の増減額（△は増加）	252,748	△105,226
仕入債務の増減額（△は減少）	△68,733	△66,190
その他	△173,466	△13,283
小計	573,011	171,226
利息及び配当金の受取額	831	297
利息の支払額	△63,692	△66,403
法人税等の支払額	△26,227	△255,972
営業活動によるキャッシュ・フロー	483,923	△150,852
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△19,533	△4,001
定期預金の払戻による収入	8,000	22,000
有価証券の取得による支出	△30,000	-
有形固定資産の取得による支出	△1,684,498	△403,463
無形固定資産の取得による支出	△1,100	△3,688
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△250,389	-
長期前払費用の取得による支出	△18,234	△992
その他	16,037	△2,883
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,979,718	△393,029
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	173,634	198,000
長期借入れによる収入	2,476,110	19,500
長期借入金の返済による支出	△985,682	△365,040
社債の償還による支出	-	△27,500
ストックオプションの行使による収入	5,600	300
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△385,638	△1,000
その他	△28,999	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,255,024	△175,740
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,937	279
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△242,708	△719,342
現金及び現金同等物の期首残高	1,342,881	3,347,344
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	18,159
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,100,172	※ 2,646,161

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、YAMAテック株式会社及び株式会社ランドコンシェルジュは2018年４月１日付で株式会社アイ・エス・ソリューションを存続会社とする吸収合併により消滅し、連結の範囲から除外しております。存続会社の株式会社アイ・エス・ソリューションは、株式会社エンバイオ・エンジニアリングに社名変更を行っております。

当第２四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社土地再生不動産投資及び恩拜欧（南京）環保科技有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（有形固定資産から販売用不動産への振替）

第１四半期連結会計期間において、賃貸用不動産として保有していた有形固定資産のうち95,206千円を所有目的の変更により、販売用不動産に振替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
受取手形	6,300千円	40,200千円

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
商品	76,728千円	60,405千円
仕掛品	185,296	230,378
仕掛販売用不動産	455,457	585,651
販売用不動産	1,220,764	1,262,244

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）
役員報酬	76,582千円	69,879千円
給料	142,815	160,865

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,370,382千円	2,806,173千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△270,209	△160,012
現金及び現金同等物	1,100,172	2,646,161

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	土壌汚染 対策事業	ブラウンフ ィールド 活用事業	自然エネルギー事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,554,929	1,405,419	354,131	4,314,480	-	4,314,480
セグメント間の内部売上高 又は振替高	12,500	-	-	12,500	△12,500	-
計	2,567,429	1,405,419	354,131	4,326,980	△12,500	4,314,480
セグメント利益	79,261	357,724	119,152	556,138	7,652	563,791

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△64,786千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益72,439千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ブラウンフィールド活用事業」セグメントにおいて17,005千円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	土壌汚染 対策事業	ブラウンフ ィールド 活用事業	自然エネルギー事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,008,004	498,141	494,494	4,000,640	-	4,000,640
セグメント間の内部売上高 又は振替高	17,800	5,700	-	23,500	△23,500	-
計	3,025,804	503,841	494,494	4,024,140	△23,500	4,000,640
セグメント利益又は損失（△）	△59,119	81,143	135,555	157,578	△27,625	129,953

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△161,232千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益133,607千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	68円34銭	12円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	373,217	82,547
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	373,217	82,547
普通株式の期中平均株式数（株）	5,461,536	6,438,801
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	65円66銭	12円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	222,480	178,348
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181108183918

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。