Quarterly Report • Nov 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本瓦斯株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON GAS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 和 田 眞 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木４丁目31番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5308-2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経財部長 宮 本 英 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木４丁目31番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5308-2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経財部長 宮 本 英 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03051 81740 日本瓦斯株式会社 NIPPON GAS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true gas 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03051-000 2018-11-13 E03051-000 2017-04-01 2017-09-30 E03051-000 2017-04-01 2018-03-31 E03051-000 2018-04-01 2018-09-30 E03051-000 2017-09-30 E03051-000 2018-03-31 E03051-000 2018-09-30 E03051-000 2017-07-01 2017-09-30 E03051-000 2018-07-01 2018-09-30 E03051-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03051-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03051-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03051-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03051-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03051-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03051-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03051-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03051-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03051-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03051-000 2017-03-31 E03051-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03051-000:LPGasReportableSegmentsMember E03051-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03051-000:LPGasReportableSegmentsMember E03051-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03051-000:TownGasReportableSegmentsMember E03051-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03051-000:TownGasReportableSegmentsMember E03051-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03051-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03051-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03051-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期
第２四半期
連結累計期間 | 第65期
第２四半期
連結累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 48,465 | 51,932 | 114,725 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,595 | 851 | 11,093 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,087 | 382 | 7,798 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,235 | 185 | 7,483 |
| 純資産額 | (百万円) | 66,647 | 71,340 | 72,076 |
| 総資産額 | (百万円) | 128,988 | 127,403 | 137,953 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 25.47 | 8.97 | 182.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.7 | 56.0 | 52.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,657 | △322 | 15,597 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,568 | △5,818 | △7,059 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,353 | △5,349 | △8,454 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 25,141 | 19,989 | 31,437 |
| 回次 | 第64期 第２四半期 連結会計期間 |
第65期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△） | (円) | △13.09 | △14.86 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は、第62期第２四半期連結会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。このため、１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10,550百万円（7.6％）減少し、127,403百万円となりました。これは主に、借入金の返済と季節的要因により現金及び預金が減少したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ9,814百万円（14.9％）減少し、56,063百万円となりました。これは主に、返済を進めて借入金を減少させたこと、季節的要因により支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ736百万円（1.0％）減少し、71,340百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いによる利益剰余金の増減を反映したものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.8ポイント向上し、56.0％となりました。
（2）経営成績の状況
国内のエネルギー業界は、2016年４月に電力小売り、17年４月には都市ガス小売りが全面自由化され、関東圏では異業種からの参入やエネルギーの垣根を越えた連携が加速しており、セット割料金メニューなどによる消費者への提案活動がより一層活性化して参りました。
当社グループは、このような状況下で業容拡大を目指し、今年度の都市ガス小売自由化市場でのお客様増加目標200千世帯を掲げております。本目標達成のため、テレビCMやWeb広告等を通じたブランディング戦略により認知度向上に努めるとともに、お客様に利便性の高いサービスを提供するセット割料金メニュー「プレミアム５＋プラン」のラインナップを拡充するなど、グループの総力を挙げて営業活動を展開しております。
そして、当社は、資本業務提携先である東京電力エナジーパートナー株式会社の協力を得て、ガスと電気のセット販売開始のために、電力の小売事業を１１月にはスタートすべく準備を進めております。
また、当社グループは、主軸であるLPガス事業の順調な顧客基盤拡大への対応と今後の事業連携を見据え、新たな大型LPガス充填ハブ基地「夢の絆・川崎（仮称）」の建設を計画し、用地として神奈川県川崎市に28,900坪の土地を取得することを決定いたしました。計画中の大型LPガスハブ基地は、最新のICT、IoT技術を組み込み、LPガスのタンクへの受け入れ、ガスの協同充填、トレーラーへの積載、耐圧検査等の、完全デジタルトランスフォーメーションによる、世界初の完全無人オペレーションの実現を目指しております。加えて、ICタグや画像認証技術等を活用したガスボンベのトレーサビリティを実現し、リアルタイムでの配送経路や容器管理の「見える化」、センサー技術を活用した基地構内におけるトレーラー・ローリー等の自動オペレーションを目指します。これらエネルギープラットフォーム事業を支える様々なビックデータを連携する技術が、株式会社ソラコムと当社グループが協働で構築するシステム「ニチガス・ストリーム」であります。収集した多くのデータを同システム内のAIが静的・動的に解析することで、お客様毎の異なるニーズや多様化する地域社会の動態に対応した新たなサービス提供に応用して参ります。
さらに、当社グループは、自社既存システムを外部に提供するための、各種機能を個別アプリ及び個別API群で再構成し、各種機能を当該APIで提供するサービス「データ・道の駅」を開発いたしました。当社グループは、東京電力エナジーパートナー株式会社との共同出資会社である東京エナジーアライアンス株式会社が提供するエネルギープラットフォームを通じて、基幹システム雲の宇宙船等を提供しております。本サービスは、このエネルギープラットフォームをご利用頂くユーザー各社が主な対象となり、ユーザー各社は自社の顧客管理システムを再構築することなく、雲の宇宙船に搭載されるシステムのうち必要な機能のみを選択し、繋げて利用することが可能となります。
当社グループは最先端テクノロジーの取り込みこそが、今後の労働生産性向上によるトップライン拡大や、抜本的な働き方改革による将来の企業価値向上を決定づけるという確信のもと、ICT技術によるイノベーションの創出に取り組み続けおります。
定量面に関しましては、当第２四半期末の当社グループのお客様数は、前年同四半期末に比べ137千世帯増の1,409千世帯と大きく増加しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、期初からの例年にない高気温の影響を受けましたものの、自由化市場でのお客様数の順調な伸びに伴い、ガス売上高が前年同四半期に比べ増加したこと等により、51,932百万円と前年同四半期に比べ3,467百万円（7.2％）の増収となりました。
利益面につきましては、原料価格の上昇に加え、営業力強化のための人員増に伴う労務費の増加等があり、営業利益は1,258百万円と前年同四半期に比べ249百万円（16.5％）の減益となりました。経常利益は、持分法による投資損失の計上等があり、851百万円と前年同四半期に比べ743百万円（46.6％）の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は382百万円と前年同四半期に比べ704百万円（64.8％）の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ＬＰガス事業
ＬＰガス事業におきましては、ガス販売量は期初からの高気温の影響を受け減少いたしましたが、原料価格の値上がりに伴う販売価格の上昇等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は29,163百万円と前年同四半期に比べ1,729百万円（6.3％）の増収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は、営業力強化のための人員増に伴う労務費の増加等により、1,159百万円と前年同四半期に比べ35百万円（3.0％）の減益となりました。
②都市ガス事業
都市ガス事業におきましては、ガス販売量が、自由化市場でのお客様数の順調な伸びに伴い前年同四半期に比べ増加したこと等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は22,769百万円と前年同四半期に比べ1,737百万円（8.3％）の増収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は、原料価格が前年同四半期に比べ高く推移したこと等により、91百万円と前年同四半期に比べ216百万円（70.3％）の減益となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11,447百万円減少し、19,989百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,027百万円、減価償却費4,388百万円等の収入要因が、売上債権の増加額855百万円、仕入債務の減少額3,546百万円、法人税等の支払額2,816百万円等の支出要因に相殺され322百万円（前年同四半期は2,657百万の収入）の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出5,317百万円、無形固定資産の取得による支出629百万円等により5,818百万円（前年同四半期に比べ1,249百万円支出が増加）の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の減少額3,831百万円、配当金の支払額988百万円等により5,349百万円（前年同四半期に比べ996百万円支出が増加）の支出となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 179,846,100 |
| 計 | 179,846,100 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 48,561,525 | 42,973,466 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 48,561,525 | 42,973,466 | ― | ― |
(注)平成30年10月25日開催の取締役会決議により、平成30年11月９日付で自己株式の消却を実施いたしました。これに伴い発行済株式総数が5,588,059株減少しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年９月30日 | ― | 48,561,525 | ― | 7,070 | ― | 5,197 |
(注)平成30年11月９日に実施した自己株式の消却により、発行済株式総数が5,588,059株減少しております。 #### (5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 2,780 | 6.47 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ＆ＣＯ． ＲＥＧ （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
200 ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷ ＹＯＲＫ,ＮＹ,ＵＳＡ （東京都港区六本木６丁目10－１ 六本木ヒルズ森タワー） |
2,443 | 5.69 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
133 ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ Ｕ.Ｋ. （東京都港区六本木６丁目10－１ 六本木ヒルズ森タワー） |
1,808 | 4.21 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 1,665 | 3.88 |
| 東京電力エナジーパートナー株式会社 | 東京都千代田区内幸町１丁目１－３ | 1,460 | 3.40 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） |
25 Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ,Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ,Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ14 4ＱＡ, Ｕ.Ｋ. （東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） |
1,369 | 3.19 |
| 野村信託銀行株式会社（退職給付信託 三菱ＵＦＪ銀行口） |
東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 1,350 | 3.14 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 | 1,204 | 2.80 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿１丁目28－１ | 1,164 | 2.71 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 日本生命証券管理部内 | 1,041 | 2.42 |
| 計 | － | 16,287 | 37.90 |
（注）1 上記のほか当社所有の自己株式 5,588千株があります。
2 平成30年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、カバウター・マネージメント・エルエルシー(Kabouter Management, LLC）が平成30年４月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| カバウター・マネージメント・エルエルシー | アメリカ合衆国イリノイ州６０６１１、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー４０１、２５１０号室 | 2,932 | 6.04 |
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 (自己保有株式) |
― | ― |
| 5,588,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 429,089 | ― |
| 42,908,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 64,625 | |||
| 発行済株式総数 | 48,561,525 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 429,089 | ― |
（注）完全議決権株式（その他）における普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式252,400株（議決権個数2,524個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都渋谷区代々木４－31－８ | 5,588,000 | 0 | 5,588,000 | 11.50 |
| 日本瓦斯㈱ | |||||
| 計 | ― | 5,588,000 | 0 | 5,588,000 | 11.50 |
（注）1.上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式252,400株を四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。
2.平成30年10月25日開催の取締役会決議において自己株式の消却を決議し、平成30年11月９日付で自己株式5,588,059株（うち単元未満株式59株を含む）を全株消却いたしました。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 31,467 | 20,025 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 6,759 | ※２ 7,614 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,453 | 4,585 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 182 | 182 | |||||||||
| その他 | 926 | 1,187 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △141 | △106 | |||||||||
| 流動資産合計 | 44,649 | 33,489 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,255 | 9,214 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 34,129 | 32,987 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,007 | 938 | |||||||||
| 土地 | 25,244 | 25,331 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,211 | 2,017 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 830 | 3,293 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 72,678 | 73,783 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,073 | 2,690 | |||||||||
| その他 | 3,211 | 3,455 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,284 | 6,145 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,485 | 4,238 | |||||||||
| その他 | 10,460 | 10,455 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △604 | △709 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,340 | 13,984 | |||||||||
| 固定資産合計 | 93,304 | 93,913 | |||||||||
| 資産合計 | 137,953 | 127,403 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,249 | 4,877 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,269 | 3,095 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,012 | 14,168 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,023 | 757 | |||||||||
| 賞与引当金 | 436 | 446 | |||||||||
| その他 | 5,632 | 5,110 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,624 | 28,455 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 27,917 | 21,232 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 405 | 417 | |||||||||
| ガスホルダー修繕引当金 | 294 | 327 | |||||||||
| 製品自主回収関連損失引当金 | 38 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,431 | 2,505 | |||||||||
| その他 | 3,166 | 3,121 | |||||||||
| 固定負債合計 | 34,253 | 27,608 | |||||||||
| 負債合計 | 65,877 | 56,063 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,070 | 7,070 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,724 | 15,724 | |||||||||
| 利益剰余金 | 56,620 | 56,014 | |||||||||
| 自己株式 | △8,824 | △8,757 | |||||||||
| 株主資本合計 | 70,589 | 70,051 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,212 | 1,035 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 289 | 267 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △23 | △19 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,479 | 1,283 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6 | 4 | |||||||||
| 純資産合計 | 72,076 | 71,340 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 137,953 | 127,403 |
0104020_honbun_0600047003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 48,465 | 51,932 | |||||||||
| 売上原価 | 23,807 | 26,663 | |||||||||
| 売上総利益 | 24,657 | 25,268 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 23,148 | ※1 24,009 | |||||||||
| 営業利益 | 1,508 | 1,258 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20 | 201 | |||||||||
| 受取配当金 | 40 | 30 | |||||||||
| 為替差益 | 14 | 81 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 27 | 35 | |||||||||
| 受取保険金 | 85 | 35 | |||||||||
| 保険配当金 | 2 | 19 | |||||||||
| その他 | 173 | 140 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 365 | 543 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 181 | 159 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 57 | 618 | |||||||||
| その他 | 40 | 173 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 278 | 950 | |||||||||
| 経常利益 | 1,595 | 851 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 9 | 58 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 272 | 165 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 282 | 224 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 38 | 40 | |||||||||
| その他 | - | 8 | |||||||||
| 特別損失合計 | 39 | 48 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,837 | 1,027 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 532 | 644 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 218 | 1 | |||||||||
| 法人税等合計 | 751 | 646 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,086 | 381 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1 | △1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,087 | 382 |
0104035_honbun_0600047003010.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,086 | 381 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 108 | △177 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3 | 4 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 37 | △22 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 149 | △195 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,235 | 185 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,237 | 187 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1 | △1 |
0104050_honbun_0600047003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,837 | 1,027 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,441 | 4,388 | |||||||||
| のれん償却額 | 407 | 382 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 7 | 69 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3 | 80 | |||||||||
| 株式報酬引当金の増減額 (△は減少) | 46 | 11 | |||||||||
| 製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減少） | △586 | △34 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △61 | △231 | |||||||||
| 支払利息 | 181 | 159 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △11 | △30 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 57 | 618 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △8 | △58 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 38 | 40 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △272 | △165 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,920 | △855 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,189 | 869 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,608 | △3,546 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △416 | △211 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △42 | 132 | |||||||||
| その他 | △195 | △28 | |||||||||
| 小計 | 4,920 | 2,617 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 41 | 32 | |||||||||
| 利息の支払額 | △179 | △155 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,126 | △2,816 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,657 | △322 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,195 | △5,317 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 24 | 163 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △526 | △629 | |||||||||
| のれんの取得による支出 | △56 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △200 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 366 | 185 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △104 | △31 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 8 | 27 | |||||||||
| その他 | △82 | △16 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,568 | △5,818 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 1,566 | 1,105 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,566 | △2,134 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,830 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,910 | △2,801 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △3 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △730 | △988 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| その他 | △541 | △526 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,353 | △5,349 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 9 | 34 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,254 | △11,455 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 31,396 | 31,437 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 8 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 25,141 | ※1 19,989 |
0104100_honbun_0600047003010.htm
（追加情報）
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
１ 保証債務
金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 従業員(住宅資金) | 7百万円 | 3百万円 |
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 受取手形 | 43百万円 | 15百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 賞与引当金繰入額 | 418 | 百万円 | 393 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 285 | 百万円 | 314 | 百万円 |
| 減価償却費 | 4,378 | 百万円 | 4,340 | 百万円 |
| 支払手数料 | 4,444 | 百万円 | 5,106 | 百万円 |
前第2四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
当社グループの売上高及び利益面におきましては、性質上季節的変動が著しいガス事業の占めるウェイトが高いために、下期に偏る傾向にあります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 25,167百万円 | 20,025百万円 |
| 役員報酬BIP信託別段預金 | △26百万円 | △36百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 25,141百万円 | 19,989百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 730 | 17.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月27日 取締役会 |
普通株式 | 816 | 19.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月17日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれています。 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 988 | 23.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年10月12日 取締役会 |
普通株式 | 988 | 23.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年11月20日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれています。
0104110_honbun_0600047003010.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注1） |
四半期連結損益計算書計上額 （注2） | ||
| ＬＰガス事業 | 都市ガス事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 27,433 | 21,031 | 48,465 | ― | 48,465 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,909 | 14 | 3,924 | △3,924 | ― |
| 計 | 31,343 | 21,046 | 52,389 | △3,924 | 48,465 |
| セグメント利益 | 1,194 | 308 | 1,503 | 5 | 1,508 |
(注) 1. セグメント利益の調整額５百万円には、セグメント間取引の消去等が含まれております。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注1） |
四半期連結損益計算書計上額 （注2） | ||
| ＬＰガス事業 | 都市ガス事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 29,163 | 22,769 | 51,932 | ― | 51,932 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,574 | 1 | 3,576 | △3,576 | ― |
| 計 | 32,737 | 22,770 | 55,508 | △3,576 | 51,932 |
| セグメント利益 | 1,159 | 91 | 1,251 | 7 | 1,258 |
(注) 1. セグメント利益の調整額７百万円には、セグメント間取引の消去等が含まれております。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 25円47銭 | 8円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,087 | 382 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,087 | 382 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 42,700 | 42,711 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間274,425株、当第２四半期連結累計期間262,324株であります。 ###### (重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、平成30年10月25日に開催した取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。
1. 自己株式の取得を行う理由
成長を遂げるための財務基盤充実が進んでいることに鑑み、株主還元の充実、資本効率の向上を図ることを目的として、自己株式の取得を行うものであります。
2. 取得の内容
(1) 取得する株式の種類
当社普通株式
(2) 取得する株式の総数
1,250,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額
50億円(上限)
(4) 取得する期間
平成30年11月１日～平成31年10月31日
(5) 取得する方法
東京証券取引所における市場買付け
自己株式の消却
当社は、平成30年10月25日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、次のとおり実施いたしました。
1. 消却の内容
(1) 消却する株式の種類
当社普通株式
(2) 消却する株式の総数
5,588,059 株（発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合 11.5％）
(3) 消却日
平成30年11月９日
2.消却後の発行済株式総数
42,973,466株 #### ２ 【その他】
平成30年10月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・ 988百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ 23円00銭
（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・ 平成30年11月20日
(注) 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
なお、中間配当による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。
0201010_honbun_0600047003010.htm
該当事項はありません。
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