Quarterly Report • Nov 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第147期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 新日本理化株式会社 |
| 【英訳名】 | New Japan Chemical Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 藤 本 万 太 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市伏見区葭島矢倉町13番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は 下記で行っております。） 大阪市中央区備後町二丁目１番８号(備後町野村ビル) |
| 【電話番号】 | 06(6202)6598 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 盛 田 賀 容 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目３番３号(グリーンオーク茅場町) |
| 【電話番号】 | 03(5540)8101 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員業務本部長 中 村 孝 則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 新日本理化株式会社 大阪本社 (大阪市中央区備後町二丁目１番８号(備後町野村ビル)) 新日本理化株式会社 東京支社 (東京都中央区新川一丁目３番３号(グリーンオーク茅場町)) (注) 東京支社は法定の縦覧場所ではありませんが、便宜上公衆の 縦覧に供しております。 |
E00882 44060 新日本理化株式会社 New Japan Chemical Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00882-000 2018-11-13 E00882-000 2017-04-01 2017-09-30 E00882-000 2017-04-01 2018-03-31 E00882-000 2018-04-01 2018-09-30 E00882-000 2017-09-30 E00882-000 2018-03-31 E00882-000 2018-09-30 E00882-000 2017-07-01 2017-09-30 E00882-000 2018-07-01 2018-09-30 E00882-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00882-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00882-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00882-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00882-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00882-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00882-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00882-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00882-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00882-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00882-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第146期
第２四半期連結
累計期間 | 第147期
第２四半期連結
累計期間 | 第146期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 13,508 | 14,098 | 27,524 |
| 経常利益 | (百万円) | 517 | 260 | 630 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 420 | 186 | 415 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,258 | 548 | 1,540 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,451 | 15,261 | 14,733 |
| 総資産額 | (百万円) | 34,071 | 34,922 | 34,507 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 11.28 | 4.99 | 11.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.9 | 41.1 | 40.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 540 | 196 | 939 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △404 | △477 | △854 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 117 | 264 | △101 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,362 | 2,077 | 2,091 |
| 回次 | 第146期 第２四半期連結 会計期間 |
第147期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 2.98 | △2.10 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産・輸出が横ばいで推移するなど一部に弱い動きがみられたものの、堅調な企業業績や設備投資の増加を背景に、全体としては緩やかな回復が続きました。また、雇用・所得環境の改善を受け、個人消費も底堅く推移しました。
世界経済は、米国や欧州を中心に堅調な企業業績が続くなど、概ね回復基調で推移しました。ただし、米国と各国との貿易摩擦や北朝鮮情勢の行方が懸念されるなど、先行きは不透明な状況にあります。
このような環境のなか、当社グループにおきましては、コア技術である水素化技術を応用した新製品開発や他社との協業に積極的に取り組むなど、社内外のリソースを活用した高付加価値製品の事業拡大を推進しました。また、部門横断的にシステムの活用による業務効率化を進めるなど、個人および組織の生産性向上に向けた施策を実施しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は140億９千８百万円(前年同四半期比4.4%増)となり、損益面では、営業利益１億６千８百万円（前年同四半期比61.2%減）、経常利益２億６千万円（前年同四半期比49.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億８千６百万円（前年同四半期比55.8%減）を計上する結果となりました。
主要製品の概況は次のとおりであります。
オレオケミカル製品は、グリセリンの販売が堅調だったものの、脂肪酸、界面活性剤の需要が低迷したため、数量、売上高ともに前年を下回りました。
可塑剤は、主要販売先である住宅資材用途で電線分野の需要が回復せず、販売数量が落ち込んだものの、原材料価格高騰に伴う製品価格改定を実施したため、売上高は増加しました。
機能性化学品は、自動車向け油剤の輸出が好調に推移したものの、汎用化学品の販売に苦戦するなどしたため、数量、売上高ともに前年を下回りました。
樹脂原料製品は、自動車用途の販売が安価な競合品の攻勢を受け伸び悩んだものの、全体としては堅調に推移したため、数量、売上高ともに増加しました。
樹脂添加剤は、国内需要が堅調に推移したことに加え、輸出も持ち直したため、数量、売上高ともに前年を上回りました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前期末比1.2％増、金額で４億１千５百万円増加の349億２千２百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が減少したことなどにより前期末比0.7％減、金額で１億２千２百万円減少の178億３千５百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券について時価が上昇したことなどにより前期末比3.2％増、金額で５億３千７百万円増加の170億８千７百万円となりました。
流動負債につきましては、１年内返済予定の長期借入金が減少したことなどにより前期末比7.7％減、金額で９億２千２百万円減少の110億８千２百万円となりました。固定負債につきましては、長期借入金が増加したことなどにより前期末比10.4％増、金額で８億９百万円増加の85億７千７百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより前期末比3.6％増、金額で５億２千８百万円増加の152億６千１百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は41.1％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、１千３百万円減少し、20億７千７百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は１億９千６百万円増加（前年同四半期は５億４千万円増加）しました。これは主に、減価償却費３億５百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は４億７千７百万円減少（前年同四半期は４億４百万円減少）しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出６億１千６百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は２億６千４百万円増加（前年同四半期は１億１千７百万円増加）しました。これは主に、借入金の増加４億８千６百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億６千６百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 38,008,906 | 38,008,906 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 38,008,906 | 38,008,906 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ##### ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年９月30日 | ― | 38,008,906 | ― | 5,660 | ― | 4,246 |
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２―１ | 1,861 | 4.9 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前３丁目１－１ | 1,633 | 4.3 |
| フクダ電子株式会社 | 東京都文京区本郷３丁目３９番４号 | 1,199 | 3.2 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 1,196 | 3.2 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 964 | 2.5 |
| 日油株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿４丁目２０－３ | 922 | 2.4 |
| 野村貿易株式会社 | 大阪市中央区安土町１丁目７－３ | 850 | 2.2 |
| 東洋テック株式会社 | 大阪市浪速区桜川１丁目７―１８ | 738 | 1.9 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 686 | 1.8 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 661 | 1.7 |
| 計 | ― | 10,713 | 28.7 |
(注) １ 当第２四半期会計期間末における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
２ 上記のほか当社保有の自己株式722千株があります。
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 722,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 372,364 | ― |
| 37,236,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 50,206 | |||
| 発行済株式総数 | 38,008,906 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 372,364 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 京都市伏見区葭島 矢倉町13番地 |
722,300 | ― | 722,300 | 1.9 |
| 新日本理化株式会社 | |||||
| 計 | ― | 722,300 | ― | 722,300 | 1.9 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,338 | 2,217 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 10,540 | ※2 10,382 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,150 | 2,069 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,237 | 1,256 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 996 | 1,179 | |||||||||
| その他 | 697 | 732 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,958 | 17,835 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 3,423 | 3,423 | |||||||||
| その他（純額） | 4,180 | 4,214 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,603 | 7,637 | |||||||||
| 無形固定資産 | 39 | 40 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,382 | 8,912 | |||||||||
| その他 | 531 | 503 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,906 | 9,408 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,549 | 17,087 | |||||||||
| 資産合計 | 34,507 | 34,922 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 5,762 | ※2 5,366 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,725 | 2,620 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 200 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,649 | 1,608 | |||||||||
| 未払法人税等 | 100 | 76 | |||||||||
| 賞与引当金 | 255 | 237 | |||||||||
| その他 | ※2 1,312 | 1,173 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,005 | 11,082 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,710 | 4,342 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 60 | 64 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 295 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,803 | 1,813 | |||||||||
| その他 | 1,898 | 2,356 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,768 | 8,577 | |||||||||
| 負債合計 | 19,774 | 19,660 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,660 | 5,660 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,246 | 4,246 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,303 | 2,489 | |||||||||
| 自己株式 | △170 | △171 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,039 | 12,225 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,221 | 2,686 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △460 | △591 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 38 | 38 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,800 | 2,133 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 893 | 902 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,733 | 15,261 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,507 | 34,922 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 13,508 | 14,098 | |||||||||
| 売上原価 | 11,017 | 11,839 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,490 | 2,258 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,057 | ※１ 2,090 | |||||||||
| 営業利益 | 433 | 168 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 75 | 83 | |||||||||
| 為替差益 | 0 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 29 | 37 | |||||||||
| その他 | 13 | 14 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 118 | 135 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 30 | 26 | |||||||||
| 為替差損 | - | 8 | |||||||||
| その他 | 5 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35 | 43 | |||||||||
| 経常利益 | 517 | 260 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 9 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 9 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | 16 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8 | 16 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 508 | 253 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 64 | 39 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3 | △0 | |||||||||
| 法人税等合計 | 61 | 38 | |||||||||
| 四半期純利益 | 447 | 215 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 26 | 28 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 420 | 186 |
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【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 447 | 215 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 788 | 464 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | 0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 24 | △133 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 811 | 333 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,258 | 548 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,231 | 519 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 27 | 28 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 508 | 253 | |||||||||
| 減価償却費 | 305 | 305 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | - | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 26 | △18 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3 | 3 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少） | - | △295 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △1 | 12 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 31 | 10 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △78 | △88 | |||||||||
| 支払利息 | 30 | 26 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △29 | △37 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | 16 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △9 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △966 | 157 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △510 | △120 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 942 | △395 | |||||||||
| その他 | 181 | 338 | |||||||||
| 小計 | 452 | 159 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 118 | 112 | |||||||||
| 利息の支払額 | △27 | △25 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2 | △49 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 540 | 196 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △4 | 109 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △298 | △616 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 39 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △101 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 10 | 8 | |||||||||
| その他 | △8 | △17 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △404 | △477 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △11 | 894 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,100 | 1,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △943 | △1,908 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △4 | △200 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △7 | △1 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △14 | △19 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 117 | 264 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3 | 2 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 257 | △13 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,105 | 2,091 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,362 | ※1 2,077 |
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(追加情報）
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
１ 偶発債務
保証債務
関係会社の仕入債務等に対する保証債務
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
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| NJC Europe Ltd. | 14百万円 | NJC Europe Ltd. | 14百万円 |
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|||
| 受取手形及び電子記録債権 | 123 | 百万円 | 58 | 百万円 |
| 支払手形及び電子記録債務 | 51 | 〃 | 55 | 〃 |
| 設備関係支払手形（流動負債その他） | 2 | 〃 | ― | 〃 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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| 運送費及び保管費 | 512 | 百万円 | 520 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 74 | 〃 | 71 | 〃 |
| 退職給付費用 | 34 | 〃 | 27 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3 | 〃 | 3 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 〃 | 0 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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| 現金及び預金 | 2,600 | 百万円 | 2,217 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △237 | 〃 | △139 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,362 | 〃 | 2,077 | 〃 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、化学製品の製造販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 11円28銭 | 4円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 420 | 186 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
420 | 186 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 37,287 | 37,286 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0299547003010.htm
該当事項はありません。
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