OCEAN SYSTEM CORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181113140542

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第41期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社オーシャンシステム
【英訳名】	OCEAN SYSTEM CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　樋口　勝人
【本店の所在の場所】	新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号
【電話番号】	0256－33－3987（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員社長室長　　山田　秀樹
【最寄りの連絡場所】	新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号
【電話番号】	0256－33－3987（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員社長室長　　山田　秀樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03524 30960 株式会社オーシャンシステム OCEAN SYSTEM CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03524-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03524-000:IngredientsDeliveryToHomeBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03524-000:BoxLunchAndFoodServiceBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03524-000:SupermarketBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2018-11-13 E03524-000 2018-09-30 E03524-000 2018-07-01 2018-09-30 E03524-000 2018-04-01 2018-09-30 E03524-000 2017-09-30 E03524-000 2017-07-01 2017-09-30 E03524-000 2017-04-01 2017-09-30 E03524-000 2018-03-31 E03524-000 2017-04-01 2018-03-31 E03524-000 2017-03-31 E03524-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03524-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03524-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03524-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03524-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03524-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03524-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03524-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03524-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03524-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03524-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03524-000:SupermarketBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03524-000:BoxLunchAndFoodServiceBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03524-000:IngredientsDeliveryToHomeBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03524-000:HotelBusinessAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03524-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03524-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03524-000:SupermarketForRetailerBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03524-000:SupermarketForRetailerBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03524-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03524-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03524-000:HotelBusinessAndOtherBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181113140542

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第２四半期連結累計期間	第41期 第２四半期連結累計期間	第40期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	25,346,801	28,359,504	51,967,156
経常利益	（千円）	464,679	550,796	988,958
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	275,379	316,209	503,442
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	294,887	350,708	485,438
純資産額	（千円）	6,411,962	6,837,805	6,543,449
総資産額	（千円）	14,849,609	16,622,486	16,772,529
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	27.97	32.12	51.14
潜在株式調整後 １株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.2	41.1	39.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	142,836	482,880	895,018
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△262,044	△434,213	△1,738,202
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	744,936	△366,067	1,787,199
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	1,852,962	1,853,849	2,171,248

回次		第40期 第２四半期連結会計期間	第41期 第２四半期連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.87	10.66

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内需の持ち直しを受け企業収益は堅調を維持しているものの、記録的な豪雨や台風、地震などの自然災害による地域経済への影響が一部見られ、また、海外においても米国の通商保護主義への傾斜から米中間の貿易戦争は激しさを増すなど景気の先行きは依然として不安定な状況が続いております。

食品業界におきましても、人材確保と人件費の上昇が大きな経営課題となっており、食料品やガソリン等の価格上昇による消費者の節約志向の高まりや、ネット販売の需要拡大及び異業種からの参入により競争が激化するなど、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の下、当社グループはお客様第一を念頭に置き、付加価値のある商品提供に注力し、食の安全・安心への取り組みを継続することにより企業価値の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は283億59百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は５億10百万円（前年同期比19.7％増）、経常利益は５億50百万円（前年同期比18.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億16百万円（前年同期比14.8％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（スーパーマーケット事業）

スーパーマーケット事業につきましては、一部店舗では競合店の進出による影響が見られ、また、猛暑の影響により夏場の集客は落ち込んだものの、鮮魚等の対面販売や業務用食品を取扱っている当社の特色を活かした販売強化に努めたことと、主力商品の重点販売を行ったことにより客数は前年並みに回復しました。しかしながら社会保険適用拡大を始めとする制度改変の影響から人件費は増加し、セグメント利益は前年同期に比べ減少しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は113億35百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は２億３百万円（前年同期比19.1％減）となりました。

（業務スーパー事業）

業務スーパー事業につきましては、子会社である㈱カワサキが９月に10店舗目となる「業務スーパー守谷店」（茨城県守谷市）をオープンし、営業エリアの拡大を図りました。

また、飲食店へのポスティング活動や折り込みチラシなど新規顧客の開拓を継続して行ったことと、フランチャイザーである㈱神戸物産が９月に「業務スーパー×神戸物産　総力祭」のキャンペーンを行った効果もあり、既存店の売上高は前年同期に比べ増加しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は104億60百万円（前年同期比36.9％増）、セグメント利益は２億56百万円（前年同期比26.7％増）となりました。

（弁当給食事業）

弁当給食事業につきましては、千葉工場における惣菜等の受託量及び事業所向け宅配弁当の食数が増加したことと、企業内食堂の運営受託部門において受託施設数が増えたことにより売上高は前年同期に比べ増加しました。しかしながら売上上昇に伴う人員の増加、及び時給者単価の上昇により人件費は増加し、また、ガソリン価格の上昇と配達車両の入替えにより車両費も増加し、セグメント利益は前年同期に比べ減少しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は39億２百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は１億83百万円（前年同期比2.2％減）となりました。

（食材宅配事業）

食材宅配事業につきましては、ケアハウスや福祉施設などへの食材販売を行う「ヨシケイキッチン」の施設数は増加しましたが、主力商品である一般家庭向け「すまいるごはん」については、新規顧客獲得のためのキャンペーンや子育て世帯向けのイベントに参加するなど販売促進に努めたものの、食材セットの販売数は前年同期を下回りました。

しかしながら利益面につきましては、野菜などの仕入価格が比較的安定して推移したことなどにより前年同期を上回りました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は22億34百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は１億30百万円（前年同期比24.3％増）となりました。

（旅館、その他事業）

旅館「海風亭　寺泊　日本海」につきましては、新聞広告等の宣伝効果により一般の宿泊者数は大幅に増加したものの、旅行代理店の送客による昼食利用は前年同期に比べ減少しました。

定食屋「米どころん」につきましては、看板メニューの開発や、店舗ごとに居酒屋スタイルやサラダなどのビュッフェスタイルを取り入れるなど特色を出して好評は得ているものの、客数は前年には及びませんでした。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は４億26百万円（前年同期比4.5％減）、セグメント損失は42百万円（前年同期はセグメント損失57百万円）となりました。

②財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億50百万円減少し、166億22百万円となりました。これは主に、移転等に伴い投資その他の資産のその他に含まれている差入保証金が１億６百万円及び有形固定資産のその他（純額）に含まれている建設仮勘定が83百万円増加しましたが、現金及び預金が３億26百万円減少したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億44百万円減少し、97億84百万円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定を含む）が４億71百万円減少したことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億94百万円増加し、68億37百万円となりました。これは主に、利益剰余金が２億59百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は2.1ポイント上昇し、41.1％となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等の適用に伴い、前連結会計年度末の数値に対し組み替えたうえで比較しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３億17百万円減少し、18億53百万円となりました。この主な要因につきましては、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は４億82百万円（前年同期は１億42百万円の取得）となりました。

主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益５億59百万円及び減価償却費３億８百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額２億50百万円及び法人税等の支払額78百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は４億34百万円（前年同期は２億62百万円の支出）となりました。

主な減少要因は有形固定資産の取得による支出２億66百万円及び敷金及び保証金の差入による支出１億40百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は３億66百万円（前年同期は７億44百万円の取得）となりました。

主な増加要因は、短期借入金による純増額２億円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出４億71百万円及び配当金の支払額58百万円によるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,740,000
計	35,740,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,833,000	10,833,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	10,833,000	10,833,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 　平成30年９月30日	－	10,833,000	－	801,710	－	354,553

(5)【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ひぐち	新潟市東区東明２丁目４番地６	2,711	27.54
樋口　洋平	新潟県三条市	761	7.73
樋口　勤	新潟市東区	723	7.34
株式会社第四銀行	新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１	320	3.25
株式会社北越銀行	新潟県長岡市大手通２丁目２番地14	301	3.06
オーシャンシステム 従業員持株会	新潟県三条市西本成寺２丁目26番57号	199	2.03
樋口　智明	新潟県三条市	74	0.76
鈴木　美花	新潟県三条市	59	0.61
株式会社ＨＫＹ	山形県米沢市松が岬２丁目１-19	51	0.53
新潟酒販株式会社	新潟市西区流通センター３丁目３-１	50	0.51
計	－	5,251	53.35

（注）上記のほか当社所有の自己株式989千株があります。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    989,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  9,843,000	98,430	－
単元未満株式	普通株式        900	－	－
発行済株式総数	10,833,000	－	－
総株主の議決権	－	98,430	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社 オーシャンシステム	新潟県三条市西本成寺 ２丁目26番57号	989,100	－	989,100	9.13
計	－	989,100	－	989,100	9.13

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,324,181	1,997,786
売掛金	1,153,092	1,179,415
商品	1,551,610	1,527,915
原材料及び貯蔵品	124,355	119,399
その他	432,843	532,310
貸倒引当金	△3,640	△2,249
流動資産合計	5,582,443	5,354,578
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,125,618	4,046,072
土地	3,478,042	3,478,042
その他（純額）	653,530	720,002
有形固定資産合計	8,257,191	8,244,117
無形固定資産
のれん	323,287	288,463
その他	259,094	275,793
無形固定資産合計	582,382	564,256
投資その他の資産
退職給付に係る資産	114,950	116,543
その他	2,250,944	2,355,593
貸倒引当金	△15,383	△12,604
投資その他の資産合計	2,350,511	2,459,533
固定資産合計	11,190,085	11,267,907
資産合計	16,772,529	16,622,486
負債の部
流動負債
買掛金	3,060,211	2,809,662
短期借入金	907,094	958,510
未払法人税等	111,547	249,365
賞与引当金	203,806	217,904
その他	1,670,362	1,713,068
流動負債合計	5,953,022	5,948,511
固定負債
社債	600,000	600,000
長期借入金	2,313,080	1,990,400
リース債務	140,853	138,114
退職給付に係る負債	15,063	15,566
役員退職慰労引当金	140,310	120,940
資産除去債務	631,230	555,319
その他	435,519	415,828
固定負債合計	4,276,056	3,836,168
負債合計	10,229,079	9,784,680

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	801,710	801,710
資本剰余金	366,781	366,781
利益剰余金	6,013,879	6,273,736
自己株式	△751,653	△751,653
株主資本合計	6,430,718	6,690,574
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	106,581	144,058
退職給付に係る調整累計額	6,149	3,172
その他の包括利益累計額合計	112,731	147,230
純資産合計	6,543,449	6,837,805
負債純資産合計	16,772,529	16,622,486

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	25,346,801	28,359,504
売上原価	19,005,625	21,393,963
売上総利益	6,341,175	6,965,540
販売費及び一般管理費	※ 5,915,124	※ 6,455,394
営業利益	426,051	510,146
営業外収益
受取利息	13	14
受取配当金	4,172	4,172
その他	45,776	51,542
営業外収益合計	49,962	55,729
営業外費用
支払利息	7,778	9,804
その他	3,555	5,274
営業外費用合計	11,334	15,079
経常利益	464,679	550,796
特別利益
固定資産売却益	－	200
受取保険金	－	16,541
特別利益合計	－	16,741
特別損失
固定資産売却損	8,920	－
災害による損失	－	2,595
固定資産除却損	1,394	3,055
賃貸借契約解約損	977	2,523
特別損失合計	11,292	8,174
税金等調整前四半期純利益	453,387	559,364
法人税、住民税及び事業税	68,140	208,643
法人税等調整額	109,867	34,511
法人税等合計	178,008	243,155
四半期純利益	275,379	316,209
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	275,379	316,209

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	275,379	316,209
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	23,199	37,477
退職給付に係る調整額	△3,690	△2,977
その他の包括利益合計	19,508	34,499
四半期包括利益	294,887	350,708
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	294,887	350,708
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	453,387	559,364
減価償却費	268,184	308,055
災害損失	－	2,595
のれん償却額	1,119	34,791
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△313,400	△19,370
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,474	△4,169
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,408	14,097
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△585	△1,593
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,840	502
受取利息及び受取配当金	△4,186	△4,187
支払利息	7,778	9,804
受取保険金	－	△16,541
有形固定資産売却損益（△は益）	8,920	△200
売上債権の増減額（△は増加）	△31,147	△26,261
たな卸資産の増減額（△は増加）	44,052	28,650
未収入金の増減額（△は増加）	5,722	△16,346
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△69,855	△83,382
仕入債務の増減額（△は減少）	△133,149	△250,548
未払消費税等の増減額（△は減少）	△6,854	28,373
未払費用の増減額（△は減少）	73,209	35,583
預り保証金の増減額（△は減少）	1,492	△9,807
その他の流動負債の増減額（△は減少）	35,605	23,947
その他	10,992	△61,392
小計	357,378	551,963
利息及び配当金の受取額	4,186	4,187
利息の支払額	△7,700	△9,531
法人税等の支払額	△211,081	△78,456
法人税等の還付額	55	104
保険金の受取額	－	16,541
災害損失の支払額	－	△1,929
営業活動によるキャッシュ・フロー	142,836	482,880
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△19,004	△19,000
定期預金の払戻による収入	10,000	28,000
有形固定資産の取得による支出	△189,250	△266,195
有形固定資産の売却による収入	－	200
無形固定資産の取得による支出	△33,619	△34,330
資産除去債務の履行による支出	－	△5,024
出資金の払込による支出	－	△10
敷金及び保証金の差入による支出	△31,934	△140,487
敷金及び保証金の回収による収入	2,520	3,186
長期前払費用の取得による支出	△754	△552
投資活動によるキャッシュ・フロー	△262,044	△434,213
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,150,000	200,000
リース債務の返済による支出	△44,892	△35,989
長期借入金の返済による支出	△301,270	△471,264
配当金の支払額	△58,900	△58,813
財務活動によるキャッシュ・フロー	744,936	△366,067
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	625,729	△317,399
現金及び現金同等物の期首残高	1,227,232	2,171,248
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,852,962	※ 1,853,849

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
貸倒引当金繰入額	983千円	429千円
給与手当	1,990,041千円	2,241,655千円
賞与引当金繰入額	204,705千円	183,053千円
退職給付費用	20,781千円	22,349千円
役員退職慰労引当金繰入額	500千円	9,430千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,004,389千円	1,997,786千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△151,427千円	△143,937千円
現金及び現金同等物	1,852,962千円	1,853,849千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	59,063	6.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	59,063	6.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月14日 取締役会	普通株式	59,063	6.00	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月13日 取締役会	普通株式	59,063	6.00	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	スーパー マーケット 事業	業務 スーパー 事業	弁当給食 事業	食材宅配 事業	旅館、 その他事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	11,266,362	7,641,628	3,749,106	2,243,171	446,532	25,346,801	－	25,346,801
セグメント間の内部売上高又は振替高	794	99	76,152	39	2,790	79,877	△79,877	－
計	11,267,156	7,641,728	3,825,259	2,243,211	449,322	25,426,679	△79,877	25,346,801
セグメント利益 又は損失（△）	251,862	202,577	188,094	104,870	△57,615	689,789	△263,738	426,051

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△263,738千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△264,059千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	スーパー マーケット 事業	業務 スーパー 事業	弁当給食 事業	食材宅配 事業	旅館、 その他事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	11,335,369	10,460,588	3,902,271	2,234,886	426,388	28,359,504	－	28,359,504
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,020	119	85,907	83	2,737	89,868	△89,868	－
計	11,336,389	10,460,708	3,988,178	2,234,969	429,126	28,449,372	△89,868	28,359,504
セグメント利益 又は損失（△）	203,773	256,718	183,921	130,382	△42,294	732,501	△222,355	510,146

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△222,355千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△222,674千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	27円97銭	32円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	275,379	316,209
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	275,379	316,209
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,843	9,843

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月13日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	59,063千円
②１株当たりの金額	６円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成30年12月３日

 第２四半期報告書_20181113140542

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。