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BRUNO, Inc.

Quarterly Report Nov 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2018年11月13日
【四半期会計期間】 第24期第1四半期(自  2018年7月1日  至  2018年9月30日)
【会社名】 株式会社イデアインターナショナル
【英訳名】 IDEA INTERNATIONAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 正人
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目13番18号いちご三田ビル3階
【電話番号】 03-5446-9505
【事務連絡者氏名】 取締役経営情報部長 松原 元成
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目13番18号いちご三田ビル3階
【電話番号】 03-5446-9505
【事務連絡者氏名】 取締役経営情報部長 松原 元成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注)当第1四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E21259 31400 株式会社イデアインターナショナル IDEA INTERNATIONAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-07-01 2018-09-30 Q1 2019-06-30 2017-07-01 2017-09-30 2018-06-30 1 false false false E21259-000 2018-11-13 E21259-000 2017-07-01 2018-06-30 E21259-000 2018-07-01 2018-09-30 E21259-000 2018-06-30 E21259-000 2018-09-30 E21259-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E21259-000:ManufactureAndWholesaleOfLivingRelatedLifestyleProductsReportableSegmentsMember E21259-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E21259-000:RetailOfLivingRelatedLifestyleProductsReportableSegmentsMember E21259-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E21259-000:DesignBusinessReportableSegmentMember E21259-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21259-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第1四半期

連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自  2018年7月1日

至  2018年9月30日 | 自  2017年7月1日

至  2018年6月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 3,360 | 9,011 |
| 経常利益 | (百万円) | 14 | 293 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 15 | 296 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 24 | 296 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,019 | 4,038 |
| 総資産額 | (百万円) | 9,114 | 9,477 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.05 | 20.98 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 44.1 | 42.6 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 当社は、前第4四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第23期第1四半期累計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

当社は2018年4月27日に株式会社シカタの全株式の取得を完了し、同社およびその子会社であるSHICATA SINGAPORE Pte.Ltdを連結子会社化しております。

これにより、前第4四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、当第1四半期連結累計期間と前第1四半期累計期間の数値との比較分析は行なっておりません。

(1) 経営成績

2019年6月期第1四半期連結累計期間(2018年7月1日~2018年9月30日)の業績は、売上高については、インテリア雑貨において、キッチン雑貨を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」が引き続き好調に推移し、前年同期比144%と大きく売上を伸ばしました。中でもデザインに優位性のあるホットプレートは国内だけでなく中国など海外でも販売好調となり、なおも引き続き売上を伸ばしております。またホットプレートのオプション商品もホットプレートの売上の伸びとともに売上が増加しております。トラベル商品ブランド「ミレスト」につきましては、機能性とデザイン性を追求したバッグ商品を中心に、直営店売上が好調に推移し、売上を伸ばしました。またバッグ商品のOEM販売を中心とした株式会社シカタの売上も加わったことにより、売上高は3,360百万円となりました。

利益については、前期に引き続き広告宣伝費、販売促進費を増やし自社商品ブランドの認知を高める戦略を実施した結果、「ブルーノ」「ミレスト」の自社商品売上が大きく増大したものの、OEM販売を中心とした株式会社シカタの売上が加わったことにより、原価率が相対的に高いOEM商品売上比率が高まり、商品原価率はやや上昇しました。また前述の通り自社商品ブランドの認知を高める戦略により広告宣伝費、販売促進費が増えたこともあり、営業利益は38百万円となりました。また円高によるデリバティブ評価損等の影響により経常利益は14百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は15百万円となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

住関連ライフスタイル商品製造卸売事業においては、前述の通り、ホットプレート等のキッチン家電を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」等自社商品ブランドが好調に推移し、また株式会社シカタのバッグ商品のOEM販売の売上が加わったことにより、売上高2,197百万円、営業利益は280百万円となりました。

住関連ライフスタイル商品小売事業においては、当第1四半期において3店舗を出店し、また広告宣伝により販売強化を進めているEコマースにおいて売上が前年同期よりも大きく上回ったこと、株式会社シカタの小売売上が加わったことにより、売上高1,161百万円、営業利益は43百万円となりました。

デザイン事業においては、売上高1百万円、営業利益は1百万円となりました。

(2) 財政状態

当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は、9,114百万円(前連結会計年度末は9,477百万円)となり、362百万円減少しました。

流動資産は、6,860百万円(前連結会計年度末は7,243百万円)となり、383百万円減少しました。これは商品及び製品の増加(390百万円)があったものの、現金及び預金の減少(991百万円)等があったことによるものであります。

固定資産は、2,238百万円(前連結会計年度末は2,216百万円)となり、22百万円増加しました。これは無形固定資産の減少(24百万円)があったものの、有形固定資産の増加(12百万円)及び投資その他の資産の増加(35百万円)があったことによるものであります。

流動負債は、3,111百万円(前連結会計年度末は4,002百万円)となり、890百万円減少しました。これは支払手形及び買掛金の増加(109百万円)があったものの、短期借入金の減少(933百万円)等があったことによるものであります。

固定負債は、1,983百万円(前連結会計年度末は1,436百万円)となり、546百万円増加しました。これは長期借入金の増加(555百万円)等があったことによるものであります。

純資産は、4,019百万円(前連結会計年度末は4,038百万円)となり、18百万円減少しました。これは利益剰余金の減少(27百万円)等があったことによるものであります。

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間において該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,968,000
35,968,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2018年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2018年11月13日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 14,717,350 14,717,350 東京証券取引所

JASDAQ

(グロース)
単元株式数は100株であります。
14,717,350 14,717,350

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2018年7月1日~

2018年9月30日
14,717,350 1,509 1,818

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2018年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
374,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 143,416
14,341,600
単元未満株式 普通株式 自己株式88株含む
1,150
発行済株式総数 14,717,350
総株主の議決権 143,416
2018年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式) 東京都港区芝5-13-18 374,600 374,600 2.5
株式会社イデアインターナショナル
374,600 374,600 2.5

(注) 上記の他、単元未満株式1,150株に自己株式88株が含まれております。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は前第4四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報は記載しておりません。 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年7月1日から2018年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年7月1日から2018年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年6月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,532 1,540
受取手形及び売掛金 ※ 1,607 ※ 1,722
商品及び製品 2,162 2,553
その他 953 1,057
貸倒引当金 △11 △12
流動資産合計 7,243 6,860
固定資産
有形固定資産 795 807
無形固定資産
のれん 699 681
その他 70 64
無形固定資産合計 770 745
投資その他の資産
その他 652 687
貸倒引当金 △2 △2
投資その他の資産合計 650 685
固定資産合計 2,216 2,238
繰延資産 17 15
資産合計 9,477 9,114
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 877 987
短期借入金 2,302 1,369
引当金 101 88
その他 721 667
流動負債合計 4,002 3,111
固定負債
長期借入金 1,158 1,714
退職給付に係る負債 165 165
引当金 15 16
その他 96 87
固定負債合計 1,436 1,983
負債合計 5,438 5,095
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年6月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,509 1,509
資本剰余金 1,818 1,818
利益剰余金 791 763
自己株式 △82 △82
株主資本合計 4,037 4,009
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 0 11
為替換算調整勘定 0 △1
その他の包括利益累計額合計 0 10
純資産合計 4,038 4,019
負債純資産合計 9,477 9,114

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

 至 2018年9月30日)
売上高 3,360
売上原価 2,063
売上総利益 1,296
返品調整引当金戻入額 17
返品調整引当金繰入額 16
差引売上総利益 1,297
販売費及び一般管理費 1,259
営業利益 38
営業外収益
為替差益 1
その他 2
営業外収益合計 3
営業外費用
支払利息 10
その他 17
営業外費用合計 27
経常利益 14
特別損失
リコール損失 0
特別損失合計 0
税金等調整前四半期純利益 14
法人税、住民税及び事業税 8
法人税等調整額 △9
法人税等合計 △0
四半期純利益 15
親会社株主に帰属する四半期純利益 15

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

 至 2018年9月30日)
四半期純利益 15
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 11
為替換算調整勘定 △1
その他の包括利益合計 9
四半期包括利益 24
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 24

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【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2018年6月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年9月30日)
受取手形 13 百万円 7 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。 

当第1四半期連結累計期間

(自  2018年7月1日

至  2018年9月30日)
減価償却費 29百万円
のれんの償却額 17百万円
(株主資本等関係)

当第1四半期連結累計期間(自  2018年7月1日  至  2018年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年9月27日

定時株主総会
普通株式 43 3.0 2018年6月30日 2018年9月28日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第1四半期連結累計期間(自  2018年7月1日  至  2018年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業 住関連ライフスタイル商品小売事業 デザイン事業
売上高
外部顧客への売上高 2,197 1,161 1 3,360 3,360
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
2,197 1,161 1 3,360 3,360
セグメント利益 280 43 1 325 △287 38

(注) 1 セグメント利益の調整額△287百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 当第1四半期連結累計期間

(自  2018年7月1日

至  2018年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 1円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 15
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
15
普通株式の期中平均株式数(株) 14,342,662

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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