Quarterly Report • Nov 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 光ハイツ・ヴェラス |
| 【英訳名】 | HIKARI HEIGHTS-VARUS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 千恵香 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区南十九条西十一丁目１番15号 |
| 【電話番号】 | 代表 011-520-8668 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 安田 隆仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市中央区南十九条西十一丁目１番15号 |
| 【電話番号】 | 代表 011-520-8668 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 安田 隆仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) |
E05670 21370 株式会社 光ハイツ・ヴェラス HIKARI HEIGHTS-VARUS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E05670-000 2018-11-13 E05670-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05670-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05670-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05670-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05670-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05670-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05670-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05670-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05670-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05670-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05670-000 2018-09-30 E05670-000 2018-04-01 2018-09-30 E05670-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第32期
第２四半期累計期間 | 第33期
第２四半期累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,644,541 | 1,688,845 | 3,255,385 |
| 経常利益 | (千円) | 199,908 | 189,545 | 351,508 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 120,910 | 114,451 | 218,725 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 686,296 | 686,296 | 686,296 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,089,200 | 2,089,200 | 2,089,200 |
| 純資産額 | (千円) | 3,505,400 | 3,693,040 | 3,603,579 |
| 総資産額 | (千円) | 7,646,748 | 7,696,913 | 7,509,432 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 57.87 | 54.78 | 104.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 12 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.8 | 47.9 | 48.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 99,345 | 242,321 | △20,846 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 231,764 | 146,491 | 215,091 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △46,634 | △43,487 | △64,797 |
| 現金及び現金同等物の四半期末
（期末）残高 | （千円） | 2,942,940 | 3,133,237 | 2,787,912 |
| 回次 | 第32期 第２四半期会計期間 |
第33期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 34.73 | 30.64 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_7069547003010.htm
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間における北海道は、台風21号、北海道胆振東部地震とこれに引き続いて生じた北海道全域に渡る停電に見舞われました。人的被害、物的被害は大きく、復旧後も市民生活は大きな不便を強いられました。企業活動においても、地震・停電による単純な設備の破損のみならず、業務に必要な物流の遅滞、観光による来道者の減少、消費者心理の冷え込み等、大きな経済損失をもたらしました。
札幌並びに小樽に施設を持つ当社は、北海道胆振東部地震と北海道全域停電の影響を受けたものの、全体の営業成績への影響は最小限に留めることができたほか、設備面でも影響は軽微と判断しております。入居者様やご家族様からは、「入居していたおかげで安心だった」との言葉も聞かれ、顧客の信頼を高める事ができたほか、被災に伴う入居も積極的に受け入れ、社会的な役割についても示すことができました。
高齢者介護業界では、平成30年度報酬改定による0.54％の報酬増はあったものの、倒産件数は増加しており、2000年以降最多であった2017年度を、上半期時点の同期と比較して超過しております。政府の方針からは、制度の継続の為、「収益率の高い事業者大規模化の促進」「最大２割だった自己負担を３割に増加」「保険適用とならないサービスとの併用を認める混合介護についての基準見直し」など、一層具体的かつ抜本的な改革に向けた意向が伺え、従来付加価値であった業務改善が、事業継続の最低条件となる時代の到来を示しています。
このような状況の中、当社は入居者獲得の為、営業活動、ポスティングやオレンジカフェ開催、介護説明会、見学会など従来の地道な働きかけの継続と同時に、様々な入居に関わるニーズについて柔軟な対応を行いました。複数の施設を持つ当社の特性を生かし、顧客と施設の個性を見極めながら、入居時だけでなく入居後も選択肢を提示する事で、ニーズとサービスの食い違いによる入居見合わせや退去という機会損失に対応しました。
また、雇用情勢が依然として厳しく、国内での人員供給は限界を迎えた感がある中で、外国人職員の採用を視野に入れ、既存職員に対しては、外部講師を招いた職員研修や、資格取得に関わる業務調整、一般職員からの管理職登用などを継続し、職員各自にとっても将来性と魅力のある職場を目指しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は1,688,845千円（前年同期比2.69％増）、営業利益195,208千円（前年同期比22.72％増）、経常利益189,545千円（前年同期比5.18％減）、四半期純利益114,451千円（前年同期比5.34％減）となりました。
当第２四半期累計期間の資産につきましては、総資産が7,696,913千円（前事業年度比2.50％増）となりました。これは主に入居一時金の収入によるものです。負債につきましては、4,003,872千円（同2.51％増）となりました。これは主に長期入居金預り金などが増加したことによるものです。純資産につきましては、3,693,040千円（同2.48％増）となりました。これは主に四半期純利益によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は3,133,237千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは242,321千円の資金収入（前年同期より142,976千円増）となりました。その主な要因は入居金預り金・介護料預り金の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは146,491千円の資金収入（前年同期より85,273千円減）となりました。その主な要因は拘束性預金払戻による収入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは43,487千円の資金支出（前年同期より3,147千円増）となりました。その主な要因はリース債務の返済による支出の減少によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第２四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,096,000 |
| 計 | 3,096,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,089,200 | 2,089,200 | 札幌証券取引所 (アンビシャス市場) |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 2,089,200 | 2,089,200 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 |
― | 2,089,200 | ― | 686,296 | ― | 566,296 |
平成30年９月30日現在
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 藤 井 伸 一 | 北海道古宇郡神恵内村 | 1,360,700 | 65.13 |
| 株式会社保健科学研究所 | 神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町106番地 | 92,500 | 4.42 |
| 株式会社ラ・アトレ | 東京都港区海岸１丁目９－18 | 77,400 | 3.70 |
| 森 本 康 一 | 大阪府大阪市東住吉区 | 55,600 | 2.66 |
| 渡 邊 勲 | 大阪府大阪市浪速区 | 45,900 | 2.19 |
| 岩倉建設株式会社 | 北海道苫小牧市木場町２丁目９-６号 | 43,000 | 2.05 |
| 株式会社グンエイ | 群馬県太田市福沢町161－７ | 32,400 | 1.55 |
| 川 島 卓 也 | 兵庫県姫路市 | 30,000 | 1.43 |
| 森 千恵香 | 北海道札幌市南区 | 24,800 | 1.18 |
| フォーク株式会社 | 埼玉県加須市土手１丁目11-24 | 24,000 | 1.14 |
| 計 | ― | 1,786,300 | 85.45 |
平成30年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 2,089,200 |
20,892
―
単元未満株式
―
―
―
発行済株式総数
2,089,200
―
―
総株主の議決権
―
20,892
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株(議決権の数１個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)および第２四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について監査法人銀河による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,785,356 | 5,955,510 | |||||||||
| 営業未収入金 | 360,662 | 382,617 | |||||||||
| 商品 | 1,833 | 1,510 | |||||||||
| その他 | 156,124 | 148,455 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,303,976 | 6,488,093 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| リース資産（純額） | 414,181 | 399,504 | |||||||||
| その他（純額） | ※ 173,590 | ※ 193,217 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 587,772 | 592,722 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 27,290 | 22,438 | |||||||||
| その他 | 7,047 | 6,991 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 34,338 | 29,430 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 585,208 | 588,530 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,863 | △1,863 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 583,344 | 586,666 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,205,455 | 1,208,820 | |||||||||
| 資産合計 | 7,509,432 | 7,696,913 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 77,129 | 87,181 | |||||||||
| 入居金預り金 | 609,432 | 574,146 | |||||||||
| 介護料預り金 | 60,409 | 56,676 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,249 | 26,766 | |||||||||
| その他 | 312,712 | 346,524 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,177,932 | 1,191,294 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期入居金預り金 | 1,872,651 | 1,958,063 | |||||||||
| 長期介護料預り金 | 196,846 | 205,505 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 45,826 | 48,721 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 27,746 | 29,105 | |||||||||
| その他 | 584,848 | 571,182 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,727,920 | 2,812,578 | |||||||||
| 負債合計 | 3,905,852 | 4,003,872 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 686,296 | 686,296 | |||||||||
| 資本剰余金 | 566,296 | 566,296 | |||||||||
| 資本準備金 | 566,296 | 566,296 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,349,954 | 2,439,335 | |||||||||
| 利益準備金 | 3,855 | 3,855 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 384,000 | 384,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,962,099 | 2,051,480 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,602,548 | 3,691,929 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,031 | 1,111 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,031 | 1,111 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,603,579 | 3,693,040 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,509,432 | 7,696,913 |
0104320_honbun_7069547003010.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,644,541 | 1,688,845 | |||||||||
| 売上原価 | 1,326,023 | 1,336,653 | |||||||||
| 売上総利益 | 318,518 | 352,191 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 159,445 | ※ 156,983 | |||||||||
| 営業利益 | 159,073 | 195,208 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 367 | 292 | |||||||||
| 受取配当金 | 27 | 12 | |||||||||
| 受取手数料 | 2,164 | 2,048 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 9,297 | 4,941 | |||||||||
| 寄付金収入 | 40,071 | 1,889 | |||||||||
| その他 | 6,759 | 2,206 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 58,688 | 11,390 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,935 | 15,115 | |||||||||
| 長期前払費用償却 | 1,680 | 1,701 | |||||||||
| その他 | 236 | 236 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,853 | 17,053 | |||||||||
| 経常利益 | 199,908 | 189,545 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 199,908 | 189,545 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 81,901 | 77,694 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,903 | △2,600 | |||||||||
| 法人税等合計 | 78,997 | 75,093 | |||||||||
| 四半期純利益 | 120,910 | 114,451 |
0104340_honbun_7069547003010.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 199,908 | 189,545 | |||||||||
| 減価償却費 | 29,920 | 28,037 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 1,680 | 1,701 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,052 | 8,517 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,681 | 1,359 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △833 | 2,895 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △394 | △304 | |||||||||
| 支払利息 | 15,935 | 15,115 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △14,157 | △21,954 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 252 | 611 | |||||||||
| 入居金預り金・介護料預り金の増減額（△は減少） | △83,699 | 55,051 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 24,230 | 36,959 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 3,169 | △1,047 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △11,575 | △2,290 | |||||||||
| その他 | 10,204 | 10,836 | |||||||||
| 小計 | 185,375 | 325,033 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 394 | 304 | |||||||||
| 利息の支払額 | △15,935 | △15,115 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △70,489 | △67,901 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 99,345 | 242,321 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △600 | △600 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 6,000 | － | |||||||||
| 拘束性預金の払戻による収入 | 233,858 | 175,171 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,494 | △28,080 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 231,764 | 146,491 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △100,000 | △100,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △25,569 | △24,926 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △21,064 | △18,561 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △46,634 | △43,487 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 284,476 | 345,325 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,658,464 | 2,787,912 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,942,940 | ※ 3,133,237 |
0104400_honbun_7069547003010.htm
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に含めております。
※ 国庫補助金等の受入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 有形固定資産 その他（純額） |
359,068千円 | 359,068千円 |
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 役員報酬 | 15,657 | 千円 | 15,064 | 千円 |
| 従業員給料手当 | 25,317 | 千円 | 22,891 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,584 | 千円 | 3,763 | 千円 |
| 退職給付費用 | 1,252 | 千円 | 823 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,681 | 千円 | 3,198 | 千円 |
| 租税公課 | 47,961 | 千円 | 48,429 | 千円 |
| 減価償却費 | 4,364 | 千円 | 4,364 | 千円 |
| 業務委託料 | 16,973 | 千円 | 15,747 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 5,955,128千円 | 5,955,510千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △135,000千円 | △135,000千円 |
| 拘束性預金 | △2,877,187千円 | △2,687,272千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,942,940千円 | 3,133,237千円 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月10日 取締役会 |
普通株式 | 25,070 | 12.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 25,070 | 12.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、セグメントごとの区分をしていないため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 57円87銭 | 54円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 120,910 | 114,451 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 120,910 | 114,451 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,089,200 | 2,089,200 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7069547003010.htm
該当事項はありません。
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