Quarterly Report • Nov 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ア－ル・エス・シー |
| 【英訳名】 | JAPAN RELIANCE SERVICE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金 井 宏 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番３号サンシャインシティ |
| 【電話番号】 | （03）5952-7211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 本 橋 正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番３号サンシャインシティ |
| 【電話番号】 | （03）5952-7211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 本 橋 正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04978 46640 株式会社アール・エス・シー JAPAN RELIANCE SERVICE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04978-000 2018-11-13 E04978-000 2017-04-01 2017-09-30 E04978-000 2017-04-01 2018-03-31 E04978-000 2018-04-01 2018-09-30 E04978-000 2017-09-30 E04978-000 2018-03-31 E04978-000 2018-09-30 E04978-000 2017-07-01 2017-09-30 E04978-000 2018-07-01 2018-09-30 E04978-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04978-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04978-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04978-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04978-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04978-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04978-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04978-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04978-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04978-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04978-000 2017-03-31 E04978-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04978-000:BuildingTotalManagementServiceReportableSegmentsMember E04978-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04978-000:BuildingTotalManagementServiceReportableSegmentsMember E04978-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04978-000:HumanResourceServiceReportableSegmentsMember E04978-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04978-000:HumanResourceServiceReportableSegmentsMember E04978-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04978-000:CareNursingServiceReportableSegmentsMember E04978-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04978-000:CareNursingServiceReportableSegmentsMember E04978-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04978-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04978-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04978-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期
第２四半期
連結累計期間 | 第49期
第２四半期
連結累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,736,023 | 2,961,484 | 5,590,914 |
| 経常利益 | (千円) | 17,768 | 95,928 | 94,853 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 16,822 | 68,740 | 82,300 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,626 | 58,819 | 85,682 |
| 純資産額 | (千円) | 1,259,754 | 1,393,824 | 1,343,810 |
| 総資産額 | (千円) | 3,041,924 | 3,206,768 | 3,142,733 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 5.73 | 23.42 | 28.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 41.41 | 43.47 | 42.76 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △5,634 | 103,489 | 60,326 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 211,766 | △21,456 | 233,033 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △157,270 | △60,850 | △204,719 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 725,715 | 786,677 | 765,495 |
| 回次 | 第48期 第２四半期 連結会計期間 |
第49期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 4.15 | 9.90 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0266547003010.htm
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済対策や日銀の量的・質的金融緩和を背景に、景気全体としては横ばい傾向ながら企業収益は引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の保護主義政策や中国経済の減速傾向、アジア・中東情勢の地政学的リスク等海外経済の不確実性により、先行き不透明な状況が続いております。
また、当社グループを取り巻く環境におきましても、長期化する人手不足に加え、お客さまからのコスト削減要請等が続いている状況にあることから、厳しい状況で推移いたしました。
こうした状況のもと、当社グループは引き続き「お客さま第一主義」に徹した経営姿勢を貫き、業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに合った提案型営業を推進し、新規業務の受注や既存先業務の仕様拡大等に注力してまいりました。
費用面におきましては、人材の確保・教育訓練の費用増加等、引き続き厳しい状況が続いておりますが、原価管理の徹底ならびに販売管理費の改善、不採算案件の見直し、既存先への値上げ交渉等に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は29億6,148万円（前年同四半期比8.2％増）となり、利益面につきましては、経常利益は9,592万円（前年同四半期比439.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、6,874万円（前年同四半期比308.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①建物総合管理サービス事業
建物総合管理サービス事業につきましては、企業間競争の激化に加えて、人材不足および高齢化の問題から、人材の確保におきましても厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、警備ならびに設備部門におきましては、新規に常駐施設管理業務の案件を受注いたしました。また、工事部門におきましても、既存先施設の大型リニューアル工事を受注し、業績に大きく寄与いたしました。しかしながら、清掃部門におきましては、積極的な提案営業を継続的に行いましたが、新規業務の受注が伸び悩みました。
費用面におきましては、人材の採用に伴う募集費用、品質向上に向けた訓練の強化に伴う教育費用が増加いたしましたが、既存事業所における勤怠管理の徹底、ならびに既存業務の仕様変更、臨時業務受注時の価格交渉等を積極的に実施いたしました。
この結果、売上高は23億1,935万円（前年同四半期比7.7％増）となり、セグメント利益は２億1,929万円（前年同四半期比35.6％増）となりました。
②人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、全体として回復基調で推移する中、雇用情勢におきましても、企業の労働力確保に関する雇用意識は依然として高く、人材派遣のニーズも継続して増加傾向にあります。
このような状況のもと、関東地区におきましては、企業データ入力業務、大規模商業施設における案内業務等の受注に加えて、臨時業務として全国展開する大型イベント運営業務を受注し、目標を大きく上回る実績を上げることが出来ました。また、関西・中部地区におきましては、人材の確保に苦慮したものの、新規および既存顧客先への提案を積極的に展開することにより、設備点検業務派遣およびコールセンター業務派遣の増員を獲得し、新規顧客先からの人材要請の獲得も順調に推移いたしました。
この結果、売上高は６億480万円（前年同四半期比12.6％増）となり、セグメント利益は3,003万円（前年同四半期比199.1％増）となりました。
③介護サービス事業
介護サービス事業につきましては、度重なる法改正による介護報酬の減少が影響し、４年連続で「老人福祉・介護事業」の倒産件数が過去最高を更新する等、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、コスト管理の徹底に加え、地域包括支援センターおよび近隣の居宅介護支援事業所への営業活動により、新規の介護サービス利用者獲得を進めてまいりました。しかしながら、法改正の影響に伴い訪問介護サービスの提供が縮小、8月には法改正に対応しサービス再開いたしましたが、業績を回復するには至っておりません。
この結果、売上高は3,732万円（前年同四半期比19.0％減）となり、セグメント損失は378万円（前年同四半期は139万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、32億676万円となり、前連結会計年度末に比べ6,403万円増加しました。主な要因は、売上高の増加により売掛金も増加したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、18億1,294万円となり、前連結会計年度末に比べ1,402万円増加しました。主な要因は、外注費の増加に伴い買掛金が増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、13億9,382万円となり、前連結会計年度末に比べ5,001万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が増加したこと等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物等（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて2,118万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には７億8,667万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は1億348万円（前年同四半期は563万円の使用）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益の増加等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,145万円（前年同四半期は２億1,176万円の稼得）となりました。
これは主に、定期預金の預入れによる支出等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は6,085万円（前年同四半期は１億5,727万円の使用）となりました。
これは主に、借入金の返済等によるものです。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（６）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（７）生産、受注および販売の実績
①生産実績および受注状況
当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。このため、生産、受注の記載は行っておりません。
②販売実績
当第２四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。
（８）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 10,560,000 |
| 計 | 10,560,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,940,000 | 2,940,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,940,000 | 2,940,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年９月30日 | ― | 2,940 | ― | 302,000 | ― | 242,000 |
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| 株式会社サンシャインシティ | 東京都豊島区東池袋３丁目１-１ | 723 | 24.63 |
| 三菱地所株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目１-１ | 183 | 6.23 |
| 株式会社テーオーシー | 東京都品川区西五反田７丁目22-17 | 180 | 6.13 |
| 東宝ファシリティーズ株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目-７-１ | 71 | 2.41 |
| アール・エス・シー 協力会社持株会 |
東京都豊島区東池袋３丁目１-３ | 64 | 2.20 |
| カブドットコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町1丁目３－２ | 62 | 2.13 |
| アール・エス・シー 従業員持株会 |
東京都豊島区東池袋３丁目１-３ | 60 | 2.04 |
| 株式会社協和日成 | 東京都中央区入船３丁目８-５ | 60 | 2.04 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７-１ | 50 | 1.70 |
| 宝印刷株式会社 | 東京都豊島区高田３丁目28-８ | 46 | 1.56 |
| 計 | ― | 1,500 | 51.12 |
平成30年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式）
| 普通株式 | 5,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
29,345
―
2,934,500
単元未満株式
普通株式
―
―
500
発行済株式総数
2,940,000
―
―
総株主の議決権
―
29,345
― ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都豊島区東池袋 ３丁目１－３ |
5,000 | ― | 5,000 | 0.17 |
| 株式会社アール・エス・シー | |||||
| 計 | ― | 5,000 | ― | 5,000 | 0.17 |
（注）当該株式は、上記 ①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄に含めております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）の四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,222,138 | 1,258,331 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 717,726 | 776,970 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 10,385 | 10,091 | |||||||||
| その他 | 13,151 | 14,442 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △88 | △137 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,963,313 | 2,059,698 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 351,465 | 379,165 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △264,507 | △267,955 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 86,958 | 111,210 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 20,746 | － | |||||||||
| 土地 | 364,693 | 364,693 | |||||||||
| その他 | 103,471 | 102,261 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △62,081 | △64,270 | |||||||||
| その他（純額） | 41,390 | 37,991 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 513,788 | 513,895 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 47,121 | 47,121 | |||||||||
| ソフトウエア | 67,450 | 58,457 | |||||||||
| 電話加入権 | 7,123 | 7,123 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 121,695 | 112,702 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 220,025 | 205,678 | |||||||||
| 長期貸付金 | 150 | － | |||||||||
| 差入保証金 | 66,888 | 66,800 | |||||||||
| 保険積立金 | 89,319 | 86,662 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 164,694 | 158,686 | |||||||||
| その他 | 2,857 | 2,644 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 543,935 | 520,472 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,179,420 | 1,147,069 | |||||||||
| 資産合計 | 3,142,733 | 3,206,768 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 110,299 | 151,480 | |||||||||
| 短期借入金 | 43,200 | 44,901 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 278,476 | 284,980 | |||||||||
| 未払費用 | 329,012 | 332,213 | |||||||||
| 未払法人税等 | 29,681 | 25,953 | |||||||||
| 未払消費税等 | 55,413 | 62,555 | |||||||||
| 賞与引当金 | 44,909 | 59,938 | |||||||||
| その他 | 67,367 | 64,220 | |||||||||
| 流動負債合計 | 958,361 | 1,026,242 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 254,363 | 194,035 | |||||||||
| 長期未払金 | 70,945 | 67,435 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 5,266 | 5,671 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 509,986 | 519,559 | |||||||||
| 固定負債合計 | 840,561 | 786,701 | |||||||||
| 負債合計 | 1,798,922 | 1,812,943 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 302,000 | 302,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 250,237 | 250,237 | |||||||||
| 利益剰余金 | 711,009 | 770,944 | |||||||||
| 自己株式 | △1,760 | △1,760 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,261,486 | 1,321,421 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 82,534 | 72,579 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △210 | △176 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 82,324 | 72,403 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,343,810 | 1,393,824 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,142,733 | 3,206,768 |
0104020_honbun_0266547003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,736,023 | 2,961,484 | |||||||||
| 売上原価 | 2,324,018 | 2,481,393 | |||||||||
| 売上総利益 | 412,004 | 480,090 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 396,012 | ※ 390,010 | |||||||||
| 営業利益 | 15,992 | 90,080 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 41 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,571 | 3,072 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 640 | 552 | |||||||||
| 保険金収入 | 390 | 688 | |||||||||
| 保険返戻金 | － | 3,403 | |||||||||
| 雑収入 | 2,684 | 1,043 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,302 | 8,801 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,278 | 2,594 | |||||||||
| 雑損失 | 1,248 | 358 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,527 | 2,953 | |||||||||
| 経常利益 | 17,768 | 95,928 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 12 | － | |||||||||
| 固定資産売却損 | 663 | － | |||||||||
| 貸倒損失 | 793 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,469 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 16,298 | 95,928 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,523 | 16,802 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,046 | 10,386 | |||||||||
| 法人税等合計 | △523 | 27,188 | |||||||||
| 四半期純利益 | 16,822 | 68,740 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 16,822 | 68,740 |
0104035_honbun_0266547003010.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 16,822 | 68,740 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,318 | △9,954 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △20,514 | 33 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △15,195 | △9,921 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,626 | 58,819 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,626 | 58,819 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_0266547003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 16,298 | 95,928 | |||||||||
| 減価償却費 | 14,595 | 15,840 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | 70,945 | △3,510 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8,262 | 9,620 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △76,902 | 405 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 16,043 | 15,028 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △102 | 48 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,587 | △3,114 | |||||||||
| 支払利息 | 3,278 | 2,594 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 675 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 40,380 | △59,244 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △700 | 294 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △88,596 | 41,181 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △5,422 | 7,141 | |||||||||
| その他 | 418 | 1,489 | |||||||||
| 小計 | △3,412 | 123,704 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,633 | 3,122 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,218 | △2,770 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,576 | △20,667 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 2,939 | 100 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △5,634 | 103,489 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △420,143 | △394,153 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 677,117 | 379,143 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △43,187 | △6,953 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △900 | △915 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 610 | 746 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △3,221 | △11 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 850 | 98 | |||||||||
| その他 | 640 | 589 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 211,766 | △21,456 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △28,302 | 1,701 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 50,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △178,920 | △153,824 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △48 | △8,727 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △157,270 | △60,850 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 48,861 | 21,182 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 676,853 | 765,495 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 725,715 | ※ 786,677 |
0104100_honbun_0266547003010.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 （追加情報）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 役員報酬 | 39,767 | 千円 | 38,002 | 千円 |
| 給料手当及び賞与 | 145,479 | 〃 | 143,566 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 22,820 | 〃 | 23,153 | 〃 |
| 退職給付費用 | 5,848 | 〃 | 6,278 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,509 | 〃 | 405 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △80 | 〃 | 105 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 1,222,358千円 | 1,258,331千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △496,643〃 | △471,653〃 |
| 現金及び現金同等物 | 725,715千円 | 786,677千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
無配のため記載すべき事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 8,804 | 3.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 建物総合管理サービス事業 | 人材サービス事業 | 介護サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,152,603 | 537,314 | 46,105 | 2,736,023 | ― | 2,736,023 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,152,603 | 537,314 | 46,105 | 2,736,023 | ― | 2,736,023 |
| セグメント利益又は損失(△) | 161,668 | 10,042 | △1,394 | 170,316 | △154,323 | 15,992 |
（注）1.セグメント利益の調整額△154,323千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 建物総合管理サービス事業 | 人材サービス事業 | 介護サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,319,357 | 604,800 | 37,326 | 2,961,484 | ― | 2,961,484 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,319,357 | 604,800 | 37,326 | 2,961,484 | ― | 2,961,484 |
| セグメント利益又は損失(△) | 219,294 | 30,037 | △3,784 | 245,547 | △155,466 | 90,080 |
（注）1.セグメント利益の調整額△155,466千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。
0104110_honbun_0266547003010.htm
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | ５円 73銭 | 23円 42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 16,822 | 68,740 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
16,822 | 68,740 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,934,986 | 2,934,986 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0266547003010.htm
該当事項はありません。
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