Sanoh Industrial Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181113111303

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第111期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	三櫻工業株式会社
【英訳名】	Sanoh Industrial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　竹田　玄哉
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目２３番２３号
【電話番号】	０３（５７９３）８４１１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　財務本部長　　長谷川　貴之
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目２３番２３号
【電話番号】	０３（５７９３）８４１１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　財務本部長　　長谷川　貴之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01753 65840 三櫻工業株式会社 Sanoh Industrial Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01753-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01753-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01753-000:AsiaReportableSegmentsMember E01753-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01753-000:AmericasReportableSegmentsMember E01753-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01753-000:JapanReportableSegmentsMember E01753-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01753-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01753-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01753-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01753-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01753-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01753-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01753-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01753-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01753-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01753-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01753-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01753-000:JapanReportableSegmentsMember E01753-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01753-000:AmericasReportableSegmentsMember E01753-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01753-000:AsiaReportableSegmentsMember E01753-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01753-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01753-000:ChinaReportableSegmentsMember E01753-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01753-000:ChinaReportableSegmentsMember E01753-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01753-000:EuropeReportableSegmentsMember E01753-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01753-000:EuropeReportableSegmentsMember E01753-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01753-000 2018-11-13 E01753-000 2018-09-30 E01753-000 2018-07-01 2018-09-30 E01753-000 2018-04-01 2018-09-30 E01753-000 2017-09-30 E01753-000 2017-07-01 2017-09-30 E01753-000 2017-04-01 2017-09-30 E01753-000 2018-03-31 E01753-000 2017-04-01 2018-03-31 E01753-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181113111303

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第110期 第２四半期連結 累計期間	第111期 第２四半期連結 累計期間	第110期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（百万円）	68,349	69,986	138,724
経常利益	（百万円）	3,149	2,161	4,140
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,963	800	4,935
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,862	△327	11,669
純資産額	（百万円）	38,778	44,905	46,107
総資産額	（百万円）	110,210	106,220	105,667
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	53.93	21.99	135.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.7	39.3	40.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,136	3,022	8,617
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,346	△4,286	△10,508
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,426	897	4,734
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	14,353	14,265	15,060

回次		第110期 第２四半期連結 会計期間	第111期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.25	9.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当り四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、好調な企業業績を背景に設備投資が増加、個人消費の回復継続もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。

海外において、米国では、良好な雇用環境や所得税減税を背景に個人消費及び企業活動ともに好調に推移しました。欧州においてもユーロ圏を中心に緩やかな景気拡大が続きました。中国は米国との貿易摩擦の影響により、成長に減速傾向がみられ、アジアでは、一部で通貨安の不安があるものの、内需に支えられ成長が継続しました。

この結果、当第２四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

ａ．財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,062億20百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億53百万円増加しました。主な要因は現金及び預金の減少７億95百万円、受取手形及び売掛金の増加７億33百万円、原材料及び貯蔵品の減少７億89百万円、機械装置及び運搬具の増加４億79百万円、工具、器具及び備品の増加２億92百万円、投資有価証券の増加４億21百万円等であります。

負債の合計は613億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億54百万円増加しました。主な要因は支払手形及び買掛金の減少10億39百万円、電子記録債務の増加３億93百万円、短期借入金の増加27億87百万円、長期借入金の減少11億52百万円、長期未払金の減少４億30百万円、リース債務の増加７億１百万円等であります。

純資産は449億５百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億１百万円減少しました。主な要因は為替換算調整勘定の減少16億24百万円、利益剰余金の増加３億45百万円等であります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

ｂ．経営成績

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、新規立上げや客先生産台数の増大により、アジア及び中国を中心に増収となったものの、材料価格の上昇及び人件費等固定費の上昇により、欧州及び中国で減益となりました。またメキシコでの減収により、北南米で減益となりました。この結果、売上高は699億86百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は25億２百万円（前年同期比16.5％減）と増収、減益となりました。また営業利益減少に加え、前期と比べ為替レートが円高に推移したことにより為替差損が発生したため、経常利益は21億61百万円（前年同期比31.4％減）、減損損失の計上等により親会社株主に帰属する四半期純利益は８億円（前年同期比59.2％減）と減益となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

①　日本

売上高は170億７百万円（前年同期比1.1％増）とほぼ前年同期並みとなりました。営業利益は厚生年金基金の解散及び確定拠出企業年金制度への移行に伴う退職給付費用の減少により、３億91百万円（前年同期比51.3％増）と増益となりました。

②　北南米

主にメキシコ子会社の減収及び材料費の増加により、売上高は219億89百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益は11億30百万円（前年同期比30.0％減）と減収、減益となりました。

③　欧州

新規立上げに伴う生産量増大による売上の増加により、売上高は126億91百万円（前年同期比6.1％増）となりました。一方、新規立ち上げに関連する費用が増加したことにより、２億60百万円の営業損失（前年同期は28百万円の営業損失）となりました。

④　中国

客先生産台数の増加や新規立上げによる売上増加により、売上高は71億84百万円（前年同期比11.1％増）と増収となりましたが、営業利益は人件費等の固定費の増加により１億78百万円（前年同期比3.4％減）と減益となりました。

⑤　アジア

タイを中心とした各日系メーカーの生産量増大により売上が増加し、売上高は111億15百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は10億45百万円（前年同期比1.2％増）と増収、増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により30億22百万円増加、投資活動により42億86百万円減少、財務活動により８億97百万円増加などの結果、当第２四半期連結会計期間末には142億65百万円（前連結会計年度末比７億95百万円減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が18億22百万円（前年同期は30億84百万円）、減価償却費が27億５百万円（前年同期は27億37百万円）、売上債権の増加による資金減が12億89百万円（前年同期は５億62百万円の資金増）、たな卸資産の増加による資金減が３億34百万円（前年同期は１億46百万円の資金減）、仕入債務の減少による資金減が１億10百万円（前年同期は６億11百万円の資金増）、法人税等の支払による資金減が６億21百万円（前年同期は14億29百万円の資金減）あったことなどにより、前年同期と比較して、21億14百万円減少して、30億22百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、自動車部品事業を中心とした有形固定資産の取得による支出40億39百万円（前年同期は51億69百万円の支出）等により、前年同期と比較して、10億60百万円減少して、42億86百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られたキャッシュ・フローは、借入金の純増加による収入19億18百万円（前年同期は30億91百万円の収入）、配当金の支払による支出４億55百万円（前年同期は４億37百万円の支出）、非支配株主への配当金の支払による支出４億19百万円（前年同期は１億45百万円の支出）等により、前年同期と比較して、15億30百万円減少して、８億97百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億53百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	144,848,000
計	144,848,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	37,112,000	37,112,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	37,112,000	37,112,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	37,112,000	－	3,481	－	2,969

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１番地	2,997	8.24
神鋼商事株式会社	大阪府大阪市中央区北浜２丁目６番18号	2,212	6.08
本田技研工業株式会社	東京都港区南青山２丁目１－１号	2,000	5.50
スズキ株式会社	静岡県浜松市南区高塚町300	1,600	4.40
有限会社竹田コーポレーション	東京都世田谷区代沢１丁目29－10	1,500	4.12
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	1,419	3.90
株式会社常陽銀行	茨城県水戸市南町２丁目５番５号	1,243	3.42
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,217	3.35
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,017	2.80
アルコニックス株式会社	東京都千代田区永田町２丁目11番１号	780	2.14
計	－	15,985	43.95

（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務にかかる株式数であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 716,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　36,375,800	363,758	－
単元未満株式	普通株式　　　19,500	－	－
発行済株式総数	37,112,000	－	－
総株主の議決権	－	363,758	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
三櫻工業株式会社	東京都渋谷区恵比寿一丁目23番23号	716,700	－	716,700	1.93
計	－	716,700	－	716,700	1.93

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,060	14,265
受取手形及び売掛金	18,839	19,572
電子記録債権	576	465
製品	3,414	3,553
仕掛品	8,184	8,320
原材料及び貯蔵品	9,933	9,143
その他	2,349	2,931
貸倒引当金	△75	△61
流動資産合計	58,280	58,188
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,125	17,715
機械装置及び運搬具	65,274	65,753
工具、器具及び備品	11,631	11,922
土地	3,498	3,440
リース資産	745	820
建設仮勘定	5,190	5,090
減価償却累計額	△64,276	△64,410
減損損失累計額	△5,047	△5,020
有形固定資産合計	35,140	35,311
無形固定資産
のれん	5	3
リース資産	18	13
その他	273	229
無形固定資産合計	295	246
投資その他の資産
投資有価証券	10,062	10,483
長期貸付金	5	4
繰延税金資産	1,338	1,389
その他	547	599
投資その他の資産合計	11,952	12,474
固定資産合計	47,388	48,032
資産合計	105,667	106,220

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,620	9,581
電子記録債務	4,325	4,719
短期借入金	17,912	20,699
未払金	2,599	2,177
リース債務	190	291
未払法人税等	423	336
未払消費税等	403	326
賞与引当金	1,119	1,279
役員賞与引当金	23	15
製品保証引当金	572	544
その他	4,027	4,834
流動負債合計	42,214	44,800
固定負債
長期借入金	11,183	10,031
長期未払金	1,150	721
リース債務	570	1,271
繰延税金負債	533	717
役員退職慰労引当金	174	164
退職給付に係る負債	3,642	3,522
その他	94	90
固定負債合計	17,347	16,515
負債合計	59,561	61,315
純資産の部
株主資本
資本金	3,481	3,481
資本剰余金	2,365	2,365
利益剰余金	35,075	35,421
自己株式	△477	△477
株主資本合計	40,444	40,789
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,517	4,595
為替換算調整勘定	△2,044	△3,668
退職給付に係る調整累計額	△47	3
その他の包括利益累計額合計	2,427	930
非支配株主持分	3,236	3,186
純資産合計	46,107	44,905
負債純資産合計	105,667	106,220

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	68,349	69,986
売上原価	58,248	60,534
売上総利益	10,101	9,452
販売費及び一般管理費	※１ 7,104	※１ 6,949
営業利益	2,997	2,502
営業外収益
受取利息	26	28
受取配当金	107	124
為替差益	192	－
その他	82	88
営業外収益合計	408	240
営業外費用
支払利息	182	201
為替差損	－	142
その他	74	238
営業外費用合計	257	581
経常利益	3,149	2,161
特別利益
固定資産売却益	19	2
特別利益合計	19	2
特別損失
固定資産売却損	6	8
固定資産除却損	79	66
減損損失	－	※２ 268
特別損失合計	85	341
税金等調整前四半期純利益	3,084	1,822
法人税、住民税及び事業税	787	431
法人税等調整額	3	118
法人税等合計	790	549
四半期純利益	2,294	1,273
非支配株主に帰属する四半期純利益	331	473
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,963	800

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	2,294	1,273
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	536	78
為替換算調整勘定	650	△1,727
退職給付に係る調整額	382	49
その他の包括利益合計	1,567	△1,600
四半期包括利益	3,862	△327
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,472	△696
非支配株主に係る四半期包括利益	390	370

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,084	1,822
のれん償却額	29	1
減損損失	－	268
減価償却費	2,737	2,705
有形固定資産売却損益（△は益）	△13	6
有形固定資産除却損	79	66
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	236	△32
受取利息及び受取配当金	△134	△152
支払利息	182	201
売上債権の増減額（△は増加）	562	△1,289
たな卸資産の増減額（△は増加）	△146	△334
仕入債務の増減額（△は減少）	611	△110
賞与引当金の増減額（△は減少）	119	181
未払金の増減額（△は減少）	△155	△286
未払費用の増減額（△は減少）	193	490
長期未払金の増減額（△は減少）	－	△430
その他	△756	491
小計	6,629	3,598
利息及び配当金の受取額	134	153
利息の支払額	△198	△223
法人税等の還付額	－	114
法人税等の支払額	△1,429	△621
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,136	3,022
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,169	△4,039
有形固定資産の売却による収入	86	80
投資有価証券の取得による支出	△13	△345
投資有価証券の売却による収入	－	38
その他	△250	△19
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,346	△4,286
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,122	3,327
長期借入れによる収入	2,381	－
長期借入金の返済による支出	△1,412	△1,410
配当金の支払額	△437	△455
非支配株主への配当金の支払額	△145	△419
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出	△82	－
その他	△0	△147
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,426	897
現金及び現金同等物に係る換算差額	213	△428
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,429	△795
現金及び現金同等物の期首残高	11,924	15,060
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 14,353	※１ 14,265

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社の連結子会社が過去に製造した自動車用部品に関連し、得意先より当該部品を組み込んだ約３万台の自　動車について市場回収処置（リコール）の届出が行われました。現時点において最終的な負担額は確定してい　ないため、合理的に見積もることのできる金額を費用計上しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
運送費	1,159百万円	1,165百万円
従業員給与・賞与	2,424	2,702
技術研究費	699	542
退職給付費用	216	44

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１）減損損失を計上した資産

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
---	---	---	---
三桜工業（株）車輌配管第一 事業部　(埼玉県　加須市等）	自動車部品製造用設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定等	188
上海三櫻汽車管路有限公司 (中華人民共和国　上海市)	自動車部品製造用設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定等	31
天津三櫻飛躍汽車部件有限公司 (中華人民共和国　天津市）	自動車部品製造用設備	工具、器具及び備品、建設仮勘定等	48

２）減損損失の認識に至った経緯

当社グループは、管理会計上の区分等をもとにキャッシュ・フローの相互補完性を考慮したうえ、国内においては、製品種類に応じた事業部単位ごとに、海外においては、事業所または地域別に集約した事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。また遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（268百万円）として特別損失に計上しています。

３）回収可能価額の算定方法

使用価値を回収可能価額として使用しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算出しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	14,353百万円	14,265百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	14,353	14,265

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年 ５月23日 取締役会	普通株式	437	12.0	平成29年 ３月31日	平成29年 ６月１日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年 11月14日 取締役会	普通株式	455	12.5	平成29年 ９月30日	平成29年 12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年 ５月22日 取締役会	普通株式	455	12.5	平成30年 ３月31日	平成30年 ６月１日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年 11月13日 取締役会	普通株式	455	12.5	平成30年 ９月30日	平成30年 12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	北南米	欧州	中国	アジア	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	16,829	23,178	11,956	6,466	9,920	68,349	－	68,349
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	8,916	315	85	909	336	10,561	△10,561	－
計	25,745	23,493	12,041	7,375	10,256	78,909	△10,561	68,349
セグメント利益又は損失（△）	259	1,616	△28	184	1,032	3,062	△65	2,997

（注）１ 調整額は以下のとおりであります。

(１) 売上高の調整額△10,561百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(２) セグメント利益又は損失（△）の調整額△65百万円には、のれんの償却額△29百万円、顧客関連資産の償却額△50百万円、技術関連資産の償却額△5百万円、貸倒引当金繰入の取消額29百万円、たな卸資産の調整額△76百万円及び固定資産に係る調整額66百万円が含まれております。

２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	北南米	欧州	中国	アジア	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	17,007	21,989	12,691	7,184	11,115	69,986	－	69,986
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	9,561	292	39	1,152	389	11,433	△11,433	－
計	26,569	22,281	12,729	8,336	11,504	81,419	△11,433	69,986
セグメント利益又は損失（△）	391	1,130	△260	178	1,045	2,484	18	2,502

（注）１ 調整額は以下のとおりであります。

(１) 売上高の調整額△11,433百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(２) セグメント利益又は損失（△）の調整額18百万円には、のれんの償却額△1百万円、たな卸資産の調整額△25百万円及び固定資産に係る調整額44百万円が含まれております。

２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本」セグメントにおいて188百万円、「中国」セグメントにおいて79百万円の減損損失を計上しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	53円93銭	21円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,963	800
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	1,963	800
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,396	36,395

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

当社は、平成30年11月13日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………455百万円

（ロ）１株当たり配当額…………………………………12円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181113111303

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。